東洋インキＳＣホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第181期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第181期第2四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
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| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月16日
【四半期会計期間】 第181期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社（以下「TICC」といい
ます。）において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したた
め、外部の専門家を含む特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、全容解明と根本的な
原因の究明に努め、類似する案件の存否についての調査も進めてまいりました。
令和元年12月11日に受領した本特別調査委員会による調査結果を踏まえ、TICCにおける不適切な会計処理が実施さ
れていた、たな卸資産、買掛金、借入金等について、過年度の訂正を行うとともに、その影響により、TICCの固定資
産の減損処理等も実施し、過年度の当社連結財務諸表を訂正しました。また、TICCの訂正後の財政状態を勘案し、過
年度の当社個別財務諸表において、関係会社投資損失引当金を訂正計上しております。
これに伴い、当社が平成30年８月10日に提出いたしました第181期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30
年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年１月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年６月30日 至 平成29年12月31日
売上高 （百万円） 135,598 140,950 240,344
経常利益 （百万円） 9,971 7,466 17,473
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,416 5,307 10,376
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,270 △2,980 16,371
純資産額 （百万円） 225,934 222,899 228,384
総資産額 （百万円） 372,555 375,712 378,459
１株当たり四半期（当期）
（円） 127.02 90.90 177.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 126.89 90.79 177.53
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 58.9 57.5 58.5
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 11,615 11,542 18,663
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △2,827 △4,595 △5,912
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △7,849 △2,117 △8,355
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 44,875 52,991 49,262
四半期末（期末）残高
第180期 第181期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 65.51 53.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年４月
１日から平成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子
会社につきましては、従来通り、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として
おります。
４ 第180期の決算期の変更により、第180期第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日
まで、第181期第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。
なお、第180期第２四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成
29年４月１日から平成29年９月30日を、12月決算である海外連結子会社につきましては平成29年１月１日か
ら平成29年６月30日をそれぞれ連結対象期間としております。
５ 平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
180期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変更
しました。このため、当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１月１
日から６月30日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第２四半期連結
累計期間と同一の対象期間に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。
(1) 業績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
平成30年12月期
140,950 7,700 7,466 5,307
第２四半期連結累計期間
平成29年12月期
135,352 10,062 10,392 8,894
第２四半期連結累計期間（調整後）
調整後増減率（％） 4.1 △23.5 △28.2 △40.3
平成29年12月期
135,598 9,514 9,971 7,416
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、
中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、貿易摩擦や地域紛争な
どの政治的なリスクに伴う景気の下振れ懸念は深まってきており、依然として先行き不透明感が広がっています。
また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを欠いています。
このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供に
よる事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の
実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進して
まいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,409億50百万円（前年同期比4.1％増）と増収になりまし
たが、原材料価格の急騰などにより、営業利益は 77億円 （前年同期比 23.5％ 減）、経常利益は 74億66百万円 （前年
同期比 28.2％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 53億７百万円 （前年同期比 40.3％ 減）と、それぞれ減益
になりました。
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報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前第２四半期 当第２四半期 調整後 前第２四半期 当第２四半期 調整後
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
(調整後) (％) (調整後) (％)
色材・機能材関連事業 34,716 36,554 5.3 3,310 2,659 △19.7
ポリマー・塗加工関連事業 30,705 31,874 3.8 3,654 2,893 △20.8
パッケージ関連事業 30,486 32,938 8.0 1,167 747 △36.0
印刷・情報関連事業 39,287 38,756 △1.4 1,126 699 △38.0
その他 3,077 3,341 8.6 816 688 △15.7
計 138,273 143,465 3.8 10,076 7,688 △23.7
調整額 △2,920 △2,514 ― △13 12 ―
連結 135,352 140,950 4.1 10,062 7,700 △23.5
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩み
ましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市場変
化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫されまし
た。
汎用顔料は、国内ではグラビアインキ用や自動車用が堅調に推移しましたうえ、中国での拡販も進みました。一
方、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、販売価格の改定も進め
させていただいております。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、自動車や建材用などが低調に推移しましたが、海外では東
南アジアでの事務機器向けが好調なうえ、韓国でのディスプレイ向けの拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は365億54百万円（前年同期比5.3％増）と増収になりましたが、営業利益は
26億59百万円 （前年同期比 19.7％ 減）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用粘着フィルムが好調に推
移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が伸長しまし
た。また海外では、ベトナムを始めとする東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。一方、原油価格上昇な
どに伴う原材料価格の急騰により、利益が圧迫されており、販売価格の改定も進めさせていただいております。ま
た粘着剤も、韓国や台湾などでのディスプレイ用の拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が前半伸び悩
みましたうえ、原材料価格の急騰により利益も圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低
調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は318億74百万円（前年同期比3.8％増）と増収になりましたが、営業利益は
28億93百万円（前年同期比20.8％減）と減益になりました。
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③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビニ
エンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しかし、
原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、販売価格の改定も進
めさせていただいております。
海外でも、東南アジアや中国、韓国、トルコなどでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇に
より利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の
拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は329億38百万円（前年同期比8.0％増）と増収になりましたが、営業利益は
７億47百万円（前年同期比36.0％減）と減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを
進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みました。
また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡
販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要は
予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は387億56百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は６億99百万円（前年同
期比38.0％減）と、減収減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は33億41百万円（前年同期比8.6％増）と増収になりましたが、グループ内会社からの不動産賃貸収
入の減少などにより、営業利益は６億88百万円（前年同期比15.7％減）と減益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度において、決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前年同期実績との比較は記載
しておりません。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り37億29百万円増加し、529億91百万円となりました。
営業活動により得られた資金は 115億42百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加
や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は45億95百万円となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は 21億17百万円 となりました。配当金の支払いによる支出などがありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
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１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディング
カンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当
企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益
に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付
行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様
のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します。）に
関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断する
ことはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを
確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模
買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創
造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の
利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、
2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。
2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しておりま
す。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027」（SIC27）とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想
し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいりま
す。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイ
エンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環
境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引
き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキ
シブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）
を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以
上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有
割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行
為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グ
ループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企
業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
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② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件を満たす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができま
す。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社
株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同
日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた
場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語
の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆
様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、
株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業
価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億24百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東洋インキヨーロッパ 機能性インキ
フランス 印刷・情報
スペシャリティケミカ 製造設備及び 1,700 3 自己資金 平成30年５月 平成31年12月
ワッセル 関連
ルズ（株） 建物
（注）完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
（注）平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、
普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行可能株式総数は
640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は当第２四半期会計
東京証券取引所
普通株式 303,108,724 60,621,744 期間末現在では1,000株、提出
(市場第一部)
日現在では100株であります。
計 303,108,724 60,621,744 ― ―
（注）平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日として、
普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は
242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更されて
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成30年４月13日
154個 (注) １
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 154,000株 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 平成30年５月８日～平成40年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 584円 (注) ２
発行価格及び資本組入額 資本組入額 292円
(注) ３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
(注) ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり583円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算したもの
である。なお、本新株予約権は当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）、執行役員及び当社完全子会
社の取締役を兼務する顧問（以下、「顧問」という）に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込
金額１株当たり583円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約
権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執
行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新
株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合
併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承
認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、
当該新株予約権については、発効日現在の内容を記載しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成30年４月１日～
― 303,108,724 ― 31,733 ― 32,920
平成30年６月30日
（注）平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。
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(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 68,234 22.51
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 11,676 3.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 11,171 3.69
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 9,169 3.02
銀行㈱(信託口)
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 8,306 2.74
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 7,865 2.59
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 6,546 2.16
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,366 1.77
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,365 1.77
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 4,495 1.48
計 ― 138,195 45.59
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式11,184千株(3.69％)があります。
３ 平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、
上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,184,000 単元株式数 1,000株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 290,860,000
完全議決権株式(その他) 290,860 同上
普通株式 1,064,724
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 303,108,724 ― ―
総株主の議決権 ― 290,860 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が845株含まれております。
３ 平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年７月１日を効力発生日とし
て、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は
242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。また、単元株式数が1,000株から100株に変更され
ております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東洋インキSC 東京都中央区京橋
11,184,000 ― 11,184,000 3.69
ホールディングス㈱ ２－２－１
計 ― 11,184,000 ― 11,184,000 3.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連
結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平
成30年６月30日までとなっております。なお、前第２四半期連結累計期間は、３月決算であった当社及び国内連結
子会社につきましては平成29年４月１日から平成29年９月30日を、12月決算である海外連結子会社につきましては
平成29年１月１日から平成29年６月30日をそれぞれ連結対象期間としております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,260 54,100
94,594 92,754
※3 ※3
受取手形及び売掛金
有価証券 477 35
商品及び製品 29,477 28,642
仕掛品 1,103 1,436
原材料及び貯蔵品 16,085 17,293
繰延税金資産 1,380 2,245
その他 3,220 4,173
△993 △854
貸倒引当金
流動資産合計 195,606 199,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,901 98,265
△60,139 △60,709
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,762 37,556
機械装置及び運搬具
149,060 147,995
△125,954 △126,208
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,105 21,786
工具、器具及び備品
23,974 24,285
△21,329 △21,343
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,644 2,941
土地
30,007 30,348
リース資産 669 693
△481 △511
減価償却累計額
リース資産（純額） 187 181
建設仮勘定 2,373 2,295
有形固定資産合計 97,081 95,111
無形固定資産 4,307 4,516
投資その他の資産
投資有価証券 68,541 63,197
退職給付に係る資産 8,614 9,014
繰延税金資産 1,068 1,043
その他 3,671 3,255
△432 △253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,463 76,256
固定資産合計 182,853 175,884
資産合計 378,459 375,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
56,129 58,323
※3 ※3
支払手形及び買掛金
短期借入金 22,507 22,355
未払法人税等 1,485 2,661
14,685 16,692
その他
流動負債合計 94,808 100,032
固定負債
長期借入金 38,409 38,288
繰延税金負債 11,641 10,300
環境対策引当金 2,349 1,425
退職給付に係る負債 1,868 1,824
資産除去債務 29 30
968 910
その他
固定負債合計 55,267 52,779
負債合計 150,075 152,812
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,710 32,615
利益剰余金 136,202 139,173
△5,002 △5,007
自己株式
株主資本合計 195,642 198,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,284 15,159
為替換算調整勘定 3,299 △753
3,223 3,242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,807 17,648
新株予約権
164 252
6,768 6,483
非支配株主持分
純資産合計 228,384 222,899
負債純資産合計 378,459 375,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 135,598 140,950
102,702 109,834
売上原価
売上総利益 32,895 31,116
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,090 3,318
給料及び手当 5,901 5,896
賞与 1,373 1,401
福利厚生費 1,510 1,515
減価償却費 928 881
研究開発費 1,747 1,573
8,829 8,827
その他
販売費及び一般管理費合計 23,381 23,415
営業利益 9,514 7,700
営業外収益
受取利息 94 98
受取配当金 562 587
持分法による投資利益 146 145
281 321
その他
営業外収益合計 1,085 1,153
営業外費用
支払利息 470 348
為替差損 0 836
157 202
その他
営業外費用合計 628 1,387
経常利益 9,971 7,466
特別利益
固定資産売却益 237 857
340 0
その他
特別利益合計 577 857
特別損失
固定資産除売却損 104 149
火災損失 - 92
- 1
その他
特別損失合計 104 243
税金等調整前四半期純利益 10,444 8,080
法人税、住民税及び事業税
2,672 3,041
法人税等調整額 131 △459
法人税等合計 2,804 2,581
四半期純利益 7,640 5,498
非支配株主に帰属する四半期純利益 223 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,416 5,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益 7,640 5,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,354 △4,126
為替換算調整勘定 △582 △4,213
退職給付に係る調整額 △31 19
△110 △158
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,630 △8,478
四半期包括利益 11,270 △2,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,143 △2,852
非支配株主に係る四半期包括利益 127 △128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,444 8,080
減価償却費 5,090 4,803
受取利息及び受取配当金 △657 △685
支払利息 470 348
持分法による投資損益（△は益） △146 △145
有形固定資産売却損益（△は益） △234 △840
有形固定資産除却損 51 73
火災損失 - 92
売上債権の増減額（△は増加） △1,663 △254
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,060 △2,227
仕入債務の増減額（△は減少） 4,713 3,374
△998 559
その他
小計 15,011 13,177
利息及び配当金の受取額
681 717
利息の支払額 △491 △342
△3,585 △2,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,615 11,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △225 △499
定期預金の払戻による収入 322 373
有形固定資産の取得による支出 △3,656 △4,294
有形固定資産の売却による収入 604 936
無形固定資産の取得による支出 △215 △888
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △275 △574
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
749 405
る収入
△132 △54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,827 △4,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,427 614
配当金の支払額 △2,335 △2,336
非支配株主への配当金の支払額 △11 △220
△6,929 △175
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,849 △2,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △196 △1,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742 3,729
現金及び現金同等物の期首残高 44,132 49,262
44,875 52,991
※1 ※1
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
499百万円 528百万円
(US$ 4,423千) (US$ 4,783千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
276百万円 263百万円
(GBP 1,808千他) (GBP 1,820千)
住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱
225百万円 201百万円
(GBP 1,287千他) (GBP 1,197千他)
その他４社 490百万円 その他４社 476百万円
従業員(住宅ローン) 108百万円 従業員(住宅ローン) 87百万円
計 1,601百万円 計 1,557百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
受取手形割引高 86 百万円 6 百万円
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 9 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
受取手形 1,773百万円 1,580百万円
支払手形 94百万円 102百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
現金及び預金勘定 45,580百万円 54,100百万円
有価証券勘定 496百万円 35百万円
計 46,076百万円 54,136百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △798百万円 △1,138百万円
償還期間が３か月を超える債券等 △402百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 44,875百万円 52,991百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 2,335 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年11月７日
普通株式 2,335 8.00 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年３月27日
普通株式 2,335 8.00 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年８月10日
普通株式 2,335 8.00 平成30年６月30日 平成30年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,521 29,263 31,551 39,019 133,356 2,241 135,598 ― 135,598
セグメント間の内部
1,198 517 297 22 2,036 831 2,867 △2,867 ―
売上高又は振替高
計 34,720 29,780 31,849 39,041 135,392 3,073 138,466 △2,867 135,598
セグメント利益 3,412 3,239 1,259 1,321 9,232 294 9,527 △12 9,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,396 31,828 32,555 38,734 138,514 2,436 140,950 ― 140,950
セグメント間の内部
1,157 45 383 22 1,609 905 2,514 △2,514 ―
売上高又は振替高
計 36,554 31,874 32,938 38,756 140,123 3,341 143,465 △2,514 140,950
セグメント利益 2,659 2,893 747 699 6,999 688 7,688 12 7,700
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 127円２銭 90円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,416 5,307
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,416 5,307
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,387 58,384
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 126円89銭 90円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 57 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとと
もに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会に
おいて承認可決され、平成30年７月１日にその効力が発生しております。
１． 株式併合及び単元株式数の変更 の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社
の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の
1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株
式併合（５株を１株に併合)を実施しております。
２． 株式併合 の割合及び時期
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上は６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有
株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月 30 日） 303,108,724 株
株式併合により減少する株式数 242,486,980株
株式併合後の発行済株式総数 60,621,744株
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
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２ 【その他】
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,335百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年９月３日
(注) １ 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合
前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月16日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平
成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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