東洋インキＳＣホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第181期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第181期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【事業年度】 第181期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社（以下「TICC」といい
ます。）において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したた
め、外部の専門家を含む特別調査委員会（以下「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、全容解明と根本的な
原因の究明に努め、類似する案件の存否についての調査も進めてまいりました。
2019年12月11日に受領した本特別調査委員会による調査結果を踏まえ、TICCにおける不適切な会計処理が実施され
ていた、たな卸資産、買掛金、借入金等について、過年度の訂正を行うとともに、その影響により、TICCの固定資産
の減損処理等も実施し、過年度の当社連結財務諸表を訂正しました。また、TICCの訂正後の財政状態を勘案し、過年
度の当社個別財務諸表において、関係会社投資損失引当金を訂正計上しております。
これに伴い、当社が2019年３月26日に提出いたしました第181期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）に係
る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月
売上高 (百万円) 279,557 286,684 283,208 268,484 240,344 290,208
経常利益 (百万円) 20,553 19,411 18,466 19,262 17,473 15,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,260 13,304 11,818 12,702 10,376 11,847
当期純利益
包括利益 (百万円) 30,351 32,605 5,196 13,179 16,371 △2,441
純資産額 (百万円) 186,608 213,756 211,859 216,979 228,384 221,091
総資産額 (百万円) 336,601 364,262 359,395 364,066 378,459 373,535
１株当たり純資産額 (円) 3,031.96 3,473.08 3,442.76 3,608.23 3,792.89 3,668.36
１株当たり当期純利益 (円) 205.46 222.98 198.09 214.98 177.73 202.93
潜在株式調整後
(円) ― ― 198.05 214.84 177.53 202.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.7 56.9 57.2 57.9 58.5 57.3
自己資本利益率 (％) 7.3 6.9 5.8 6.1 4.8 5.4
株価収益率 (倍) 10.1 12.6 11.4 12.5 18.8 12.0
営業活動による
(百万円) 17,603 25,702 25,727 23,370 18,663 19,197
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △13,249 △6,198 △17,457 △10,611 △5,912 △10,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △7,305 △13,585 △5,817 △11,231 △8,355 △5,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,723 42,546 43,744 44,132 49,262 50,958
期末残高
従業員数 (人) 7,781 7,919 8,116 8,021 8,135 8,274
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、2017年４月１
日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社
につきましては、従来どおり、2017年１月１日から2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としておりま
す。
４ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第176
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
3/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月
営業収益 (百万円) 19,674 19,778 19,201 19,016 15,407 20,473
経常利益 (百万円) 10,303 11,060 10,686 10,088 8,148 11,751
当期純利益 (百万円) 8,888 10,449 9,013 10,762 7,896 8,188
資本金 (百万円) 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733
発行済株式総数 (株) 303,108,724 303,108,724 303,108,724 303,108,724 303,108,724 60,621,744
純資産額 (百万円) 150,039 162,589 164,247 172,275 177,042 173,110
総資産額 (百万円) 217,683 231,305 235,307 245,850 250,227 247,930
１株当たり純資産額 (円) 2,514.52 2,725.07 2,753.01 2,948.85 3,029.46 2,960.81
１株当たり配当額
13.00 14.50 15.50 16.00 16.00 53.00
(うち１株当たり (円)
(6.00) (7.00) (7.50) (8.00) (8.00) (8.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 148.95 175.13 151.07 182.16 135.25 140.24
潜在株式調整後
(円) ― ― 151.04 182.04 135.10 140.02
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 70.3 69.8 70.0 70.7 69.7
自己資本利益率 (％) 6.2 6.7 5.6 6.4 4.5 4.7
株価収益率 (倍) 14.0 16.1 14.9 14.7 24.7 17.4
配当性向 (％) 43.6 41.4 51.3 43.9 59.1 60.6
従業員数 (人) 449 454 458 432 440 410
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 第180期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第176
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 第181期の１株当たり配当額53.00円は、2018年７月１日効力発生日による株式併合前の中間配当額8.00円と
株式併合後の期末配当額45.00円であります。
4/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資
会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更し
ました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を
承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
1907年１月 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。
1937年５月 当社青戸工場（東京都葛飾区 2005年埼玉製造所に移転集約）建設。
1946年12月 当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。
1951年６月 インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。
1954年５月 インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提
携。
1959年10月 当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年４月 当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。
1960年８月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月 当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1965年６月 当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。
1967年８月 東京証券取引所市場第一部指定。
1968年８月 東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1969年10月 当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。
1971年３月 三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月 当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月 東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月 当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
合弁会社東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。
1975年３月
1975年４月 合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
1975年９月 東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。
1976年１月 東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。
1976年10月 株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。
1980年４月 当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1984年10月 当社において、全社的に事業部制導入。
1988年１月 ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。
1988年３月 トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。
1988年４月 当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。
1988年９月 当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。
1989年７月 当社において、全社的に事業本部制導入。
1992年12月 斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1992年12月 フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・
フランス・現連結子会社）の全株式を取得。
5/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
1993年11月 当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。
1993年12月 マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。
1994年１月 天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1996年１月 T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシ
ア・現連結子会社）設立。
1996年11月 当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。
1999年９月 東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社
（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。
1999年10月 東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡
県福岡市東区・現連結子会社）設立。
1999年11月 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提
携。
2001年１月 アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式
会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋
カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移
管。
2001年８月 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司
（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油
墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（イン
ド・現連結子会社）を設立。
2011年４月 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東
洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連
結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月 オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）におい
て、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割に
より承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会
社」に商号変更。
2013年４月 アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子
会社）の全株式を取得。
2016年１月 DYO Printing Inks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行
済株式の75％を取得。
2016年12月 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）
を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月 第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカ
ラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
6/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社９社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー、
国内
東洋ビジュアルソリューションズ 他
有機顔料、加工顔料、
東洋インキコンパウンズ、
色材・機能材
プラスチック用着色剤、
東洋インキコンパウンズベトナム、
関連事業
カラーフィルター用材料 等
海外 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
韓一東洋 他
トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
国内
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、
東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
関連事業
海外
天然材料、メディカル製品 等
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
トーヨーケムスペシャリティケミカル、
フレキソインキ、
関連事業
東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
海外
グラビアシリンダー製版 等
東洋プリンティングインクス、ライオケム 他
オフセットインキ、金属インキ、
東洋インキ、マツイカガク 他
国内
印刷機械、印刷機器、
印刷・情報
東洋インキインド、天津東洋油墨、
プリプレスシステム、印刷材料、
関連事業
海外
東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
インクジェット材料 等
当社、東洋ビーネット 他
国内
原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
その他の事業
TIPPS、東洋油墨極東、
海外
子会社の持株会社 等
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
東洋インキ東北、東洋インキ九州、
国内
各種当企業グループ取扱製品の
販売業
東洋インキグラフィックス 他
販売
東洋油墨亞洲 他
海外
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
7/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
8/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
(連結子会社)
トーヨーカラー㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
(注３，５) 不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 有 無
(注３) 不動産等の賃貸借
同社からの業務受託、
東洋インキ㈱ 印刷・情報関連、
東京都中央区 500 100.0 有 有 無 不動産等の賃貸、
(注３，７) パッケージ関連
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋モートン㈱ 東京都中央区 498 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
不動産等の賃貸、
東洋ビーネット㈱ 東京都中央区 490 その他 100.0 有 無 無
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋アドレ㈱ 東京都中央区 480 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
京都府京都市 同社からの業務受託、
マツイカガク㈱ 465 印刷・情報関連 98.6 有 無 無
不動産等の賃貸
伏見区
パッケージ関連、
広島県広島市
東洋インキ中四国
340 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
ポリマー・塗加工関連、
㈱
中区
印刷・情報関連
東洋ビジュアルソ
同社からの業務受託、
リューションズ㈱ 東京都中央区 300 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
不動産等の賃貸
(注５)
北海道札幌市 印刷・情報関連、
東洋インキ北海道
300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
㈱
西区 パッケージ関連
宮城県仙台市
東洋インキ東北㈱ 300 印刷・情報関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
泉区
福岡県福岡市 印刷・情報関連、
東洋インキ九州㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
東区 パッケージ関連
不動産等の賃貸、
東洋FPP㈱ 埼玉県川口市 200 パッケージ関連 100.0 有 有 無
同社製品の購入
当社設備の設計・施工等の同社
東洋インキエンジ その他、
東京都板橋区 200 100.0 有 無 無 への委託、同社取扱機器の購
ニアリング㈱ 印刷・情報関連
入、不動産等の賃貸
同社からの業務受託、
東洋SCトレーディ
東京都中央区 100 その他 100.0 有 無 無
ング㈱
不動産等の賃貸
東洋マネジメント 当社情報システムに関する開
サービス㈱
東京都中央区 70 その他 100.0 有 無 無 発・設計、当社事務作業の同社
への委託、不動産等の賃貸
(注３)
東洋インキグラ 同社からの業務受託、
東京都板橋区 28 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
フィックス㈱
不動産等の賃貸
東洋インキグラ
大阪府
フィックス西日本 10 印刷・情報関連 100.0 有 無 無 ―
寝屋川市
㈱
9/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
TIPPS㈱ その他、
S$
シンガポール 100.0 有 無 無 ―
110,032千
(注３) 色材・機能材関連
パッケージ関連、
トーヨーケムスペ
マレーシア
M$ 100.0
シャリティケミカ 有 無 無 ―
印刷・情報関連、
153,923千 (100.0)
セランゴール
ル㈱(注３)
ポリマー・塗加工関連
ポリマー・塗加工関連、
タイ
東洋インキ(泰国) BT 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
パッケージ関連、
㈱ 552,851千 (69.3)
バンコク
色材・機能材関連
フィリピン
東洋インキコンパ US$ 72.0
色材・機能材関連 有 無 有 ―
ウンズ㈱ 4,329千 (72.0)
ラグーナ
IDR
インドネシア
東洋インキインド 100.0
69,871,04 パッケージ関連 有 有 有 同社からの業務受託
ネシア㈱ (4.7)
ベカシ
5千
ベトナム
東洋インキベトナ US$ パッケージ関連、 100.0
有 有 無 同社からの業務受託
ム㈱ 11,710千 印刷・情報関連 (14.9)
ドンナイ
ベトナム
東洋インキコンパ US$
色材・機能材関連 80.0 有 無 有 同社からの業務受託
ウンズベトナム㈱ 5,900千
バクニン
インド INR
印刷・情報関連、
東洋インキインド 100.0
グレーターノイ 4,100,692 有 有 有 同社からの業務受託
㈱(注３) (0.0)
パッケージ関連
ダ 千
中華人民共和国 色材・機能材関連、
東洋油墨亞洲有限 HK$
100.0 有 無 有 ―
公司 88,966千
香港 ポリマー・塗加工関連
中華人民共和国
東洋油墨極東有限 US$
その他 100.0 有 無 無 ―
公司(注３) 47,046千
香港
中華人民共和国
天津東洋油墨有限 US$ 70.0
印刷・情報関連 有 無 無 ―
公司(注３) 54,500千 (70.0)
天津市
中華人民共和国 印刷・情報関連、
上海東洋油墨有限 RMB 91.0
有 無 無 ―
公司 11,456千 (91.0)
上海市 パッケージ関連
中華人民共和国
珠海東洋色材有限 US$ 100.0
色材・機能材関連 有 無 無 ―
公司 20,450千 (77.3)
広東省
ポリマー・塗加工関連、
中華人民共和国
上海東洋油墨制造 US$ 100.0
色材・機能材関連、 有 無 有 ―
有限公司(注３) 41,400千 (14.5)
上海市
パッケージ関連
中華人民共和国
江門東洋油墨有限 US$ 51.0
パッケージ関連 有 無 有 ―
公司 4,942千 (51.0)
広東省
台湾
台湾東洋先端科技 NT$
色材・機能材関連 100.0 有 無 無 ―
股份有限公司 600,000千
台北市
東洋インキヨー
フランス 色材・機能材関連、
ロッパスペシャリ Euro
100.0 有 有 無 ―
ティケミカルズ㈱ 26,017千
ワッセル 印刷・情報関連
(注３)
ベルギー
TIEインターナショ Euro
その他 100.0 有 有 無 ―
ナル㈱(注３,６) 27,100千
ニール
ベルギー
東洋インキヨー Euro 100.0
印刷・情報関連 有 有 無 ―
ロッパ㈱ 2,100千 (100.0)
ニール
トルコ
東洋プリンティン TRY パッケージ関連、
87.2 有 無 有 ―
グインクス㈱ 16,513千 印刷・情報関連
マニサ
10/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(％)
の実施
アメリカ
US$ パッケージ関連、 100.0
ライオケム㈱ 有 無 無 ―
3,000千 色材・機能材関連 (100.0)
ジョージア
アメリカ 印刷・情報関連、
東洋インキアメリ US$ 100.0
有 無 有 ―
カ合同会社(注３) 61,083千 (100.0)
イリノイ パッケージ関連
ブラジル
東洋インキブラジ BRL 印刷・情報関連、
100.0 有 有 無 ―
ル有限会社(注３) 119,346千 パッケージ関連
サンパウロ
W
大韓民国
三永インキペイン ポリマー・塗加工関連、
1,943,340 100.0 有 無 有 同社からの業務受託
ト製造㈱ パッケージ関連
京畿道
千
大韓民国
W
東洋インキ韓国㈱ ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
400,010千
ソウル市
W
大韓民国
色材・機能材関連、
韓一東洋㈱ 3,628,925 69.0 有 無 無 同社からの業務受託
印刷・情報関連
ソウル市
千
その他20社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
同社からの業務受託、
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 200 その他 50.0 有 無 無
不動産等の賃貸
日本ポリマー工業 兵庫県姫路市
100 ポリマー・塗加工関連 40.0 有 無 無 ―
㈱
網干区
住化ポリマーコン
タイ
BT 45.0
パウンズタイラン 色材・機能材関連 有 無 有 ―
294,780千 (45.0)
チェチェンサオ
ド㈱
中華人民共和国
珠海住化複合塑料 US$
色材・機能材関連 45.0 有 無 有 ―
有限公司 20,500千
広東省
住化ポリマーコン
イギリス
GBP
パウンズヨーロッ 色材・機能材関連 25.0 有 無 有 ―
11,100千
ハンプシャー
パ㈱
その他４社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
製版、印刷、製本、加工
凸版印刷㈱
東京都台東区 104,986 及びこれらに関連する事 [23.4] 有 無 無 ―
(注４)
業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。
３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会
社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油
墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリ
ティケミカルズ株式会社、TIEインターナショナル株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋インキブ
ラジル有限会社は、特定子会社であります。
４ 凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社は、2018年１月に当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会
社の表示材料関連事業を吸収分割により承継しております。
６ TIEインターナショナル株式会社は、2018年１月に東洋アレッツインターナショナル株式会社より社名変更
しております。
７ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
東洋インキ㈱ 103,682百万円
(2) 経常損失(△)
△1,126百万円
(3) 当期純損失(△)
△1,214百万円
(4) 純資産額
11,296百万円
(5) 総資産額
63,547百万円
11/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
色材・機能材関連事業 2,217
ポリマー・塗加工関連事業 1,392
パッケージ関連事業 1,689
印刷・情報関連事業 2,338
報告セグメント計 7,636
その他 228
全社(共通) 410
合計 8,274
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
410 42.6 17.1 7,305,996
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,733名でいずれ
の上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
12/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを
行動指針として、全ての企業活動を進めています。
時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替え
ながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネージメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質へ
の変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標
と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供して
いく価値を「For A Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての
生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。
この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・
製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想
し、科学的に実行する連鎖によって、持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。また、ドメ
イン（事業領域）の枠組みも戦略的に見直し拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決や生命、地球
環境の持続的な成長に貢献する領域にも注力していきます。
この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度～2020年度）においては、長期構想
SIC27の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスによ
り、既存事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネ
スの創出により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。
また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果た
すとともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コスト
での提供を実現し、さらなる収益向上を目指していきます。
さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネー
ジメント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。
(4) 対処すべき課題
この中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、事業環境の悪化から業績が伸び悩みましたが、次期は再
び長期構想や中期経営計画を見つめ直して、事業の構造改革や企業体質の変革に取り組んでいきます。
年度方針としては、「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、「モノづくり企業とし
て、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で市場を主導」、「変化
を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」の３つを掲げ、以下のように各事業を推進していきま
す。
色材・機能材関連事業では、環境規制の影響が懸念される顔料事業はアライアンスを拡大する一方、機能材事業
はリチウムイオン電池用材料の拡販に加え、さまざまな成長市場に展開し、事業領域の拡大を図っていきます。ま
た、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の拡販と供給体制の強化を継続するとともに、次世代ディスプレイ
13/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
やセンサー向け材料の開発も加速させます。
14/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
ポリマー・塗加工関連事業では、エレクトロニクスやディスプレイ関連の製品群の拡充や、高速通信対応などの
高機能化を進めるとともに、引き続き環境対応型の缶用塗料や包装用接着剤のグローバルでの拡販と、供給体制の
強化を図ります。また貼付型医薬品など、ライフサイエンス分野での製品開発や、サプライチェーンの整備も促進
していきます。
パッケージ関連事業では、天然物由来の原料などを用いた環境対応製品を継続して市場に投入するとともに、海
外でのボリュームゾーン向けのグラビアインキや、軟包装用フレキソインキの性能向上と拡販を進めます。また、
品種統合や生産効率化も進めコスト改善にも努めます。
印刷・情報関連事業では、市場の縮小が進む国内での構造改革を加速する一方、需要の拡大が見込まれる新興地
域へのエリア拡大は今後も進めていきます。また、省エネルギーに貢献するUVインキや、デジタル化に対応したイ
ンクジェット用インキ事業については、さらなる拡充を図っていきます。
さらには事業セグメント全般を通して、IoTやモビリティ、エネルギー・環境関連などの成長市場でのビジネス
チャンスを探るとともに、国内での新天皇即位や消費税率変更、ラグビーワールドカップ開催などに伴う需要の変
動に対しても、適切に対応していきます。また、環境に配慮した生産方式や生産拠点の整備、データサイエンス活
用による生産や管理体制の見直しも進め、中期経営計画の二年目として、グループ全体で真のサイエンス・カンパ
ニーとしての飛躍を目指してまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカ
ンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当企業
グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資す
ることと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行
為（下記３(1)で定義します）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判
断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します）に関する十分
な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできま
せん。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するととも
に、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する
対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造
に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の
皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、
2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。
2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しておりま
す。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想
し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいりま
す。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエ
ンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の
持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続
き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキシブル
な経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視し
た「持続可能な経営」を強化してまいります。
15/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上
の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が
20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大
規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グループの企業
価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企業価値を確保し
又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ．取締役会に対する情報提供
ｂ．取締役会における検討及び評価
ｃ．独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができま
す。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社
株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同
日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた
場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語
の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆
様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、
株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業
価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
ａ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ．事前開示
ｃ．株主意思の反映
ｄ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ．デッドハンド型買収防衛策ではないこと
16/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなも
のがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済動向に関するリスク
エレクトロニクス関連材料や包装用材料、印刷インキなどの当企業グループの主力製品は、一般的な消費動向の
影響を受ける傾向があります。経済動向の影響を受けづらい収益構造を構築するため、世界各国でのさらなる事業
展開、SCMの構築と、エネルギー分野やライフサイエンス分野等で、高機能製品の開発・販売をさらに強化してお
ります。また、人件費・経費といった総固定費や原材料費等の変動費の削減など、経営全般におけるコスト削減を
進めております。しかしながら、今後、消費需要の落ち込みもしくは販売価格の下落により、当企業グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達に関するリスク
当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、石油化学製品の仕入価格は、原油・ナフサなど
の市況変動に大きな影響を受けます。政治情勢、国際的な投機などの要因で原油・ナフサ市場が高騰し、需給バラ
ンスが変動することにより、購入価格の上昇や調達困難を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下
を招く可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク
当企業グループは、世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に
左右されます。急激な為替レートの変動により、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、外貨建て取引について、為替予約などにより相場変動リスクの軽減措置を講じておりますが、同様の可能性が
あります。
(4) 一般的な法的規制に関するリスク
当企業グループは、事業展開する内外各国において、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を受けておりま
す。これらの遵守のためCSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）統括委員会の傘下にCSR推進連絡
会議及び専門部会であるリスクマネジメント部会、コンプライアンス部会、環境安全部会を設置・運用するととも
に、財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。しかしながら、国内
及び海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及
ぼす訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争
訟金額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク
当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を
保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、インターネットをはじめとするネッ
トワーク環境において、コンピュータウィルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリスクは増大
する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリ
ティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めておりますが、万一不測の事態により
情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、当企業グループのノウハウの
流出又は逸失による競争力の低下などが発生する可能性があります。
17/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(6) 一般的な債権回収に関するリスク
当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっ
ては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能
見込額を既に引当金として計上するとともに、今後の貸倒れの発生が減少するように与信管理を強化しております
が、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 海外活動に潜在するリスク
当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる海外市場への進出も
拡大していく方針です。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が
発生した場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響
・不利な政治的要因の発生
・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
・予期しえない労働環境の急激な変化
(8) 災害・疫病等に関するリスク
当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ（パンデミック）等の不可避的な事業中断
リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努
めておりますが、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、
従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業
グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境負荷発生のリスク
当企業グループでは、製造工程で発生する廃棄物、大気や公共用水域への排出、騒音・振動、土壌汚染、電気機
器に用いられていたポリ塩化ビフェニル、冷凍空調設備で使用されるフロン等について、国内外の様々な環境法規
による規制を受けております。当企業グループでは、これらの規制を順守するとともに、エネルギー使用量、産業
廃棄物発生量、用水使用量等の削減を進めております。しかしながら環境法規の順守又は環境改善のための追加的
な義務に関連する費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。
また、当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っておりま
す。CSR経営の一環として、CSR 統括委員会傘下の環境安全部会を中心に、火災等の事故発生防止や環境負荷低減
に積極的に取り組んでおり、化学物質の使用に関して想定されるリスクに対しても、あらゆる回避策を講じており
ます。しかしながら火災、漏洩等の不測の事態や法整備以前の過去の行為に起因する土壌・地下水汚染などが発生
した場合には、当企業グループの生産能力や社会的信用の低下、土壌・地下水汚染対策費の発生などを招く恐れが
あります。
18/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に
変更しました。このため、当連結会計年度の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに2018年１月１日か
ら12月31日までの期間を対象として記載しています。また前期との比較につきましては、当連結会計年度と同一
の対象期間に調整しました前期数値との比較を記載しております。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2018年12月期 290,208 15,276 15,429 11,847
2017年12月期（調整後） 280,066 20,475 21,269 14,714
調整後伸長率（％） 3.6 △25.4 △27.5 △19.5
2017年12月期 240,344 16,774 17,473 10,376
当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始
めとするアジア諸国もスピードは鈍りながらも成長が継続しましたが、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴
い、景気の下振れ懸念も深まってきました。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、相次ぐ災害な
どの影響もあり停滞感が強まってきました。
このような環境ではありましたが、当企業グループは長期構想や中期経営計画を刷新し、新しいステップに
チャレンジするため、次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を行なってまいりました。
第一の方針である「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」
については、マーケティングや製品開発力の強化を図りながら、新製品や新市場、新事業を展開し、事業領域の
拡大と成長戦略の実現を目指しました。
色材・機能材関連事業では、2018年１月より、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業の生産・販売・
技術機能を一体とした「東洋ビジュアルソリューションズ株式会社」を開業し、市場が拡大する中国への拡販
や、イメージセンサー向け高機能材料の開発体制の強化を進めました。また漆黒色材やリチウムイオン電池用材
料など、高意匠や高機能の分散体の開発、販売も進めています。ポリマー・塗加工関連事業では、新製品開発や
クリーン生産技術の強化、ソリューション提案型マーケティングなどにより、エレクトロニクスやディスプレイ
分野における粘着剤や塗工材料の拡販が進みました。また環境対応型の包装用接着剤や缶用塗料も、伸長が続い
ています。パッケージ関連事業では、地球環境大賞環境大臣賞を受賞したバイオマスインキを始めとして、世界
各地域でニーズにあった環境対応製品を展開しました。また、マレーシアやベトナムに増設した生産設備の早期
安定稼働を図りましたうえ、新たにミャンマーでの拠点設立にも着手しました。印刷・情報関連事業では、刷り
やすさを追求した商業用オフセット輪転インキの新シリーズを発売するなど、従来型インキでの顧客ニーズに合
わせた製品開発を進めるとともに、インクジェット用などの機能性インキの開発や、供給体制の強化を図りまし
た。
第二の方針である「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の実
現」については、顔料やカラーフィルター用材料などの生産プロセスの見直しや、オフセットインキの購入樹脂
原料の自製化などを進め、品質向上やコストダウンを図りました。またポリマー関連製品では、タイやインドに
新たな生産設備を設置するなど、グローバルな供給体制の拡充とネットワークの強化を進めています。
第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」については、前期末から
の国内外の決算期統一に伴い、事業や業績のグローバルな一体管理を進める一方、統合システムの展開に伴う
データ活用や業務の整理などにより、管理人員の縮減に取り組みました。また、本社社員食堂が「健康な食事・
食環境」の認証を受けるなど、社員の健康に配慮した経営も実践しています。
19/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,902億８百万円（前期比3.6％増）と増収になりましたが、原油価
格の上昇や各国の環境規制に伴う需給バランスの悪化により、原材料価格が高騰しました影響で、営業利益は 152
億76百万円 （前期比 25.4％ 減）、経常利益は 154億29百万円 （前期比 27.5％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 118億47百万円 （前期比 19.5％ 減）と、それぞれ減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
売上高 営業利益
前連結 前連結
当連結 調整後 当連結
調整後
会計年度 会計年度
増減率
セグメントの名称 会計年度 増減率 会計年度
(調整後） (調整後）
(％)
(百万円) (％) (百万円)
(百万円) (百万円)
色材・機能材関連事業 71,875 74,660 3.9 6,465 5,329 △17.6
ポリマー・塗加工関連事業 63,501 66,099 4.1 7,872 6,035 △23.3
パッケージ関連事業 63,490 68,047 7.2 2,422 1,491 △38.4
印刷・情報関連事業 80,491 79,378 △1.4 2,574 931 △63.8
その他 6,591 7,228 9.7 1,131 1,481 31.0
計 285,949 295,413 3.3 20,466 15,269 △25.4
調整額 △5,883 △5,205 ― 8 6 ―
連結 280,066 290,208 3.6 20,475 15,276 △25.4
a. 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸
び悩みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。し
かし、市場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利
益は圧迫されました。
汎用顔料は、自動車塗料用の拡販が進みましたものの、出版などの印刷インキ用が低調に推移しました。
また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、販売価格の改
定も進めさせていただいております。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、建材用などが低調に推移しましたが、海外では東南
アジアでの事務機器向けが好調なうえ、韓国でのディスプレイ向けの拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は746億60百万円（前期比3.9％増）と増収になりましたが、営業利益
は 53億29百万円 （前期比 17.6％ 減）と減益になりました。
b. ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用粘着フィルムが好
調に推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が伸長し
ました。また海外でも、東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。一方、原油価格上昇などに伴う原
材料価格の急騰により、利益が圧迫されており、販売価格の改定も進めさせていただいております。また粘
着剤も、韓国や台湾などでのディスプレイ用の拡販が進みましたうえ、国内でのラベル用も後半回復しまし
たが、原材料価格の急騰により利益は圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶
用の低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は660億99百万円（前期比4.1％増）と増収になりましたが、営業利益
は60億35百万円（前期比23.3％減）と減益になりました。
20/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
c. パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコ
ンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しまし
た。しかし、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、
販売価格の改定も進めさせていただいております。
海外でも、東南アジアやインド、中国、韓国などでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の
上昇により利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密
製版の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は680億47百万円（前期比7.2％増）と増収になりましたが、営業利益
は14億91百万円（前期比38.4％減）と減益になりました。
d. 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダ
ウンを進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が
進みました。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用イン
キなどの開発や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の
需要は予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は793億78百万円（前期比1.4％減）、営業利益は９億31百万円（前期
比63.8％減）と、減収減益に終わりました。
e. その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象に
していますが、売上高は72億28百万円（前期比9.7％増）と増収になりましたうえ、管理部門の経費節減等も
あり、営業利益は14億81百万円（前期比31.0％増）と増益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
総資産 378,459 373,535 △4,924
負債 150,075 152,443 2,368
純資産 228,384 221,091 △7,292
当連結会計年度末における総資産は 3,735億35百万円 で、前期末より 49億24百万円 減少しました。負債は 1,524
億43百万円 で、前期より 23億68百万円 増加しました。純資産は 2,210億91百万円 で、前期末より 72億92百万円 減少
しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外
子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、株価下落を反映し、投資有価証券、
繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。一方、原材料価格急騰の影響を受け、原材
料、支払手形及び買掛金は増加しました。
21/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び３月決算であった国内連結子会社につきまし
ては2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。このため、各キャッシュ・フ
ローに関する前期実績との比較は記載しておりません。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,663 19,197 533
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,912 △10,828 △4,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,355 △5,695 2,659
現金及び現金同等物の期末残高 49,262 50,958 1,695
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より16億95百万
円増加し、509億58百万円となりました。
営業活動により得られた資金は 191億97百万円 となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や
法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は108億28百万円となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるも
のです。
財務活動により使用した資金は 56億95百万円 となりました。借入金の返済や配当金の支払いに伴う支出などによ
るものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び３月決算であった国内連結子会社につきまし
ては2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。このため、前年同期比につき
ましては記載しておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
色材・機能材関連事業
81,518 －
ポリマー・塗加工関連事業 49,427 －
パッケージ関連事業 51,173 －
印刷・情報関連事業 46,796 －
報告セグメント計 228,915 －
その他 321 －
合計 229,237 －
(注) 生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
色材・機能材関連事業
72,367 －
ポリマー・塗加工関連事業
65,984 －
パッケージ関連事業 67,239 －
印刷・情報関連事業 79,335 －
報告セグメント計 284,927 －
その他 5,280 －
合計 290,208 －
(注) １ 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実
績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
22/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断
を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 経営成績の分析
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日
に変更しました。このため、当連結会計年度の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに2018年１月１
日から12月31日までの期間を対象としております。なお、前連結会計年度を同様の期間に置き換えた経営成績
で比較分析しております。
当連結会計年度の売上高は、前期比101億41百万円（3.6％）増の2,902億８百万円（計画 3,000億円）とな
りました。その内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、国内印刷
インキ市場の伸び悩みが続きましたうえ、後半には米中貿易摩擦などに伴う中国景気やスマートフォン市場の
減速がありましたが、東南アジアやインドなどでの拡販が進み、増収となりました。
営業利益は、前期比 51億98百万円 （ 25.4％ ）減の 152億76百万円 （計画 185億円）となりました。原材料価
格の高騰が続き、コストダウン等も進めましたものの、吸収できる範囲を超え、利益は大幅に圧迫されまし
た。
経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益の減少や為替差損の増加により、前期比 58億39
百万円 （ 27.5％ ）減の 154億29百万円 （計画 185億円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したものの、経常利益の減少により、前期比 28億66百
万円 （ 19.5％ ）減の 118億47百万円 （計画 135億円）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
ｂ． 財政状態の分析
財政状態の分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あり、セグメント別の財政状態は、以下となります。
色材・機能材関連事業の資産 1,046億３百万円 （前期末より 23億96百万円 減少）。
ポリマー・塗加工関連事業の資産805億92百万円（前期末より２億84百万円増加）。
パッケージ関連事業の資産815億６百万円（前期末より13億９百万円増加）。
印刷・情報関連事業の資産974億74百万円（前期末より46億71百万円減少）。
その他関連事業の資産93億58百万円（前期末より５億49百万円増加）。
23/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
ｃ． キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、509億58百万円と前期末より増加しており、有
利子負債については、 601億99百万円 と前期末より 15億73百万円 減少しております。これにより、ネットした
純有利子負債は100億円以下となり、DEレシオも 0.30倍 と圧縮され、さらに財務体質は強固になってきており
ます。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕
入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。
当連結会計年度では、為替は比較的に安定して推移したものの、ナフサ価格の高騰に加え、中国などでの環境
規制の強化に伴う需給バランスの悪化から、当企業グループ全体で原材料の価格が55億円程度上昇し、営業利益
を大幅に悪化させる要因となりました。年度末にかけてナフサ価格は落ち着きを見せてきたものの、需給バラン
スの悪化は解消されず、次期も原材料価格の高止まりは続くものと見込まれます。これに対し、当企業グループ
では、調達手段の多様化やアライアンスの強化、石油代替原料の検討や樹脂の内製化などをはじめ、さまざまな
コストダウンを進めるとともに、高機能製品へのシフトや、販売価格への適切な転嫁も図ってまいります。
その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあ
るリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらの発生を抑制す
る活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こ
とを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」こ
とを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027 (SIC27)」では、次なるターゲットである2027年に向け
て提供していく価値を「For A Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生す
る世界に貢献する企業グループを目指しています。これに伴いドメインについても、これまでの枠組みを戦略的
に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力し
ています。
この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」では、当企業グループが持続的に成長していくた
めの礎を創り上げる期間と位置づけており、具体的には、成長に向けた既存事業の変革と新事業への挑戦や、持
続可能性向上に向けたモノづくり革新の推進、経営基盤の刷新を進めております。中期経営計画の一年目となる
当連結会計年度の目標とした年度計画指標の分析結果につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関す
る分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 経営成績の
分析」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及
び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長
領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業
績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・
事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。
なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャシュ・フローから創出するとと
もに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施していきます。また、国内では、キャッシュ・マネジメン
ト・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。
24/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の世界経済の動向は、緩やかな成長が続くと期待されますものの、減速懸念も次第に高まりつつありま
す。また、当企業グループにおいても、需要の伸び悩みに加え、原材料価格の高止まりが続くものと予想されま
す。
このような厳しい事業環境ではありますが、長期構想の第一ステップであり、当企業グループの礎を創り上げ
る期間と位置付けた中期経営計画「SIC-Ⅰ」の二年目として、次期はもう一度、この長期構想や中期経営計画の
趣旨を見つめ直し、事業別には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりの活動を進めることで、イノベーションの連鎖を本格化させ、真のサイエンス・カンパニーとしての飛躍
を図ってまいります。
なお、次期の目標とする年度計画指標としては、売上高3,000億円、営業利益175億円、経常利益180億円、親
会社に帰属する当期純利益120億円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約はありません。
５ 【研究開発活動】
当企業グループは、創業200周年を見据え、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、持続的な成長を
実現する企業活動のコンセプト「Scientific Innovation Chain2027（SIC27）」を設定し、それに向けた中期経営計
画「SIC-Ⅰ」を2018年度より展開しています。すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共存・共生する世界に
貢献する企業グループを目指し、研究開発においては、サイエンス領域を広げて新技術を獲得し、新たな価値を創造
し、お客様とともに成長、発展すべく積極的に活動を進めております。
当企業グループの目指す事業ドメインは①ライフサイエンスドメイン、②コミュニケーションサイエンスドメイ
ン、③サスティナビリティサイエンスドメインであり、SIC27長期構想では、それらのドメインを11の領域に細分化
し、それぞれの領域で戦略的に技術開発し、イノベーションの連鎖を起こすべく、日々取り組んでおります。
当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター（イノベーションラボ、マテリアルサ
イエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ）、生産・物流センター（プロセスイノベーションラボ）及び
国内・海外の各連結子会社の技術部門により推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、81億４百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 色材・機能材関連事業
当事業では、色材開発で培った素材開発技術と当企業グループのコアである分散技術をより進化させて、独自の
新素材やそれらを応用した機能性分散体の開発を続けております。
顔料及び顔料分散体事業関連では、世界各国の環境規制への対応、省エネルギー・廃棄物削減など環境負荷の低
減を目指した環境配慮型色材の開発を進めております。さらに、カーボンナノチューブは、その漆黒性を活かした
展開についても好評を得ております。
メディア事業関連では、ディスプレイや画像センサーに使用されるカラーフィルター材料を中心に開発を進め、
中国市場への製品展開が大きく進展しました。また、赤外線吸収材料も高評価を得ており、デバイスへの応用が期
待されています。
着色事業関連では、機能性ナノ粒子の分散技術を応用した製品開発に取り組み、国内外で機能性繊維用途への展
開を積極的に進めております。また、電磁波吸収体向けの機能性コンパウンドや、リサイクル材料を利用した環境
対応・資源有効活用の技術開発も進めております。
機能材料事業関連では、リチウムイオン電池用分散体の増産を行っています。また、分散技術を無機材料に応用
し、機能付与を可能とする分散液の開発を進め、電子部材・光学部材といった成長市場への展開を進めています。
当事業に係わる研究開発費は、27億52百万円です。
25/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) ポリマー・塗加工関連事業
当事業では、事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、事業の
高付加価値製品や環境調和製品の開発を続けております。
スマートフォン・タブレット市場向けで高い評価を受けている導電接着シートは、大きく拡販が進みました。第
５世代向けには、新規電磁波シールドフィルムが採用され、樹脂や接着シート、電波吸収シートの開発も進みまし
た。
粘接着剤は、ウレタン系粘着剤・アクリル系粘着剤の技術をさらに強化し、光学用粘着剤の開発が大きく進展し
ました。ラミネート接着剤は、特に環境調和型接着剤の拡販・開発が進みました。
電池周辺材料は、太陽電池バックシート用のほか、リチウムイオン電池用接着剤や、電極用樹脂の拡販・開発が
進みました。
機能性コーティング剤の缶用塗料では、環境性能を有する新製品群が、海外市場で実績が拡大しました。引き続
き、環境調和型塗料の開発を進めてまいります。
ヘルスケア関連では、国内・海外で貼付用粘着剤の拡販が進みました。また、貼付型医薬品事業については、新
規ジェネリック貼付薬の開発が順調に進んでおります。
また、新たに開発したセンサーシート「Fichvita」が体験型アトラクションに採用されました。今後のIoT社会で
拡張できるセンサーシステムとして、開発してまいります。
当事業に係わる研究開発費は、21億17百万円です。
(3) パッケージ関連事業
当事業では、軟包装用のグラビア、フレキソインキを始め建装材用グラビアインキ、機能性インキの開発とサー
ビスの提供をグローバルに展開しております。近年は、持続可能な開発目標の実現に向けた技術開発に重点を置き
製品ラインナップを拡大しております。
軟包装用インキにおいては、非食用天然物由来原料を使用した汎用ラミネートインキを開発し、二酸化炭素排出
削減に貢献しております。さらに、ラミネート用水性グラビアインキ及びラミネート用水性フレキソインキを開発
し、揮発性有機化合物（VOC）排出削減のソリューションとして国内外で実績化が進んでおります。
また、プラスチックごみ汚染問題に対して、樹脂合成技術、分散技術を核としてリサイクルしやすい包材設計を
推進する技術開発を行っております。
一方、機能性インキ分野では、高耐久性建材用トップコート剤を開発し、高い評価を頂いております。また、導
電性インキの開発も進めております。
今後も、石化原料使用の削減、VOC排出削減、３Ｒ推進技術を進化させ、お客様とともに持続可能な開発目標の達
成に貢献する製品とサービスを提供してまいります。
当事業に関わる研究開発費は、13億８百万円です。
(4) 印刷・情報関連事業
当事業では、枯渇性資源に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、脱石化天然物を使用した製品開発及び省
エネルギー・省資源化のインキ開発・販売を積極的に行っております。
油性インキでは、再生植物油及び非食用の米ぬか油を使用したノンVOCインキ及び乾燥時のガス代削減可能な超低
温乾燥オフ輪インキの開発など持続可能な社会に貢献するとともに、お客様の生産性向上、コスト削減に貢献する
製品開発を継続して進めております。
UVインキでは、高い硬化性が得られる新型高感度インキを開発し、印刷工程時間短縮及び電気代削減を図ること
で高い評価を得ています。
また、再生可能な植物由来の有機資源で化石資源を削減したバイオマス製品として、新たに紙器パッケージ用UV
インキを上市し、環境・安全性に配慮した製品のラインアップ拡充を図りました。
インクジェットインキでは、サイン用途向けに意匠性を追求した高輝性インキ、LED硬化性型のインクジェット加
飾ニスを拡充し、オンデマンド印刷用途向けには、一般コート紙への高速印刷が可能な水性インキ、色再現域を向
上させたローマイグレーションUVインキ、後加工性に優れた食品包装用水性インキの開発を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、19億16百万円です。
なお、上記の４つの事業に含まれない研究開発費は、９百万円であります。
26/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
27/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に
注力し、97億52百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社富士製造所における顔料製造設備及び建物など、33億77百万
円の設備投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所におけるポリマー・塗加工製造設備など、15億
25百万円の設備投資を行いました。
パッケージ関連事業では、東洋インキ株式会社埼玉製造所におけるグラビアインキ製造設備など、22億19百万円の
設備投資を行いました。
印刷・情報関連事業では、東洋インキヨーロッパスぺシャリティケミカルズ株式会社における機能性インキ製造設
備及び建物など、24億84百万円の設備投資を行いました。
その他の事業では、１億46百万円の設備投資を行いました。
所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。
28/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他、 管理用及び
2,079
3,025 64 154 5,323 214
(2)
(東京都中央区) 全社共通 賃貸設備
十条センター その他、 管理用及び
1,180
1,285 471 23 2,961 91
(2)
(東京都板橋区) 全社共通 賃貸設備
研究所
その他、
1,457
(埼玉県坂戸市、茨城県
研究開発設備 636 1 265 2,362 102
(50)
つくば市、兵庫県神戸 全社共通
市西区、埼玉県川越市)
トーヨーカラー㈱
その他、
932
岡山工場 賃貸設備 111 1,044
― ― ―
(50)
全社共通
(岡山県井原市)
東洋インキ㈱
その他、
504
寝屋川センター 賃貸設備 389 0 894
― ―
(22)
全社共通
(大阪府寝屋川市)
(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
色材・機能材 色材・機能材関連 1,743
富士製造所
関連及び印 及び印刷・情報関 4,296 2,364 (113) 598 9,003 266
(静岡県富士市)
刷・情報関連 連製造設備 [14]
トーヨーカラー㈱
茂原工場 色材・機能材
色材・機能材 116
532 415 129 1,194 124
関連 (43)
(千葉県茂原市) 関連製造設備
色材・機能材
色材・機能材関連 1,476
川越製造所
関連及びポリ
及びポリマー・塗 3,384 2,065 (140) 386 7,313 297
マー・塗加工
(埼玉県川越市)
加工関連製造設備 [11]
トーヨーケム㈱ 関連
西神工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 1,020
360 294 12 1,688 28
関連製造設備 (20)
(兵庫県神戸市西区) 塗加工関連
パッケージ関 パッケージ関連及
埼玉製造所
4,179
連及び印刷・ び印刷・情報関連 2,028 1,167 270 7,646 434
(130)
(埼玉県川越市)
情報関連 製造設備
東洋インキ㈱
パッケージ関
本社事務所 管理及び
―
連及び印刷・ 31 89 32 153 173
(―)
(東京都中央区) 販売用設備
情報関連
本社工場
印刷・情報 印刷・情報
2,369
マツイカガク㈱ 858 402 50 3,680 186
(京都府京都市伏見
(14)
関連 関連製造設備
区)
守山製造所 色材・機能材
東洋ビジュアルソ 色材・機能材関連 1,467
1,303 515 362 3,650 138
リューションズ㈱ 製造設備 (56)
(滋賀県守山市) 関連
埼玉工場
463
ポリマー・
ポリマー・塗加工
東洋モートン㈱ 544 114 (13) 138 1,261 69
(埼玉県比企郡滑川
関連製造設備
塗加工関連
[2]
町)
本社工場 パッケージ パッケージ
―
東洋FPP㈱ 375 325 21 721 116
(―)
(埼玉県川口市) 関連 関連製造設備
千葉工場 ポリマー・
ポリマー・塗加工 402
東洋アドレ㈱ 356 73 9 842 38
関連製造設備 (14)
(千葉県千葉市緑区) 塗加工関連
東洋インキSCホール
ディングス㈱他
674
その他 賃貸設備 124 ― 0 799 ―
本社他 (2)
(東京都中央区他)
東洋インキ北海道㈱
本社事務所他 896
東洋ビーネット㈱ その他 賃貸設備 44 ― ― 940 ―
(48)
(北海道札幌市西区
他)
東洋インキ九州㈱
本社事務所他 1,089
その他 賃貸設備 52 ― ― 1,141 ―
(9)
(福岡県福岡市東区
他)
29/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
パッケージ関 パッケージ関連及 ―
(インド 連及び印刷・ び印刷・情報関連 340 408 (―) 12 761 187
情報関連 製造設備 [20]
グレーターノイダ)
東洋インキインド
㈱
グジャラート工場
印刷・情報関 印刷・情報関連及 ―
(インド 連及びパッ びパッケージ関連 1,583 817 (―) 163 2,564 110
ケージ関連 製造設備 [110]
グジャラート)
本社工場
―
色材・機能材 色材・機能材
珠海東洋色材有限
(中華人民共和国 1,599 1,074 (―) 619 3,292 277
公司
関連 関連製造設備
[100]
広東省)
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
加工関連及び 384
(タイ 関連及びパッケー 327 260 52 1,024 387
パッケージ関 (28)
ジ関連製造設備
バンコク)
連
東洋インキ
(泰国)㈱
色材・機能材
チェチェンサオ工場
色材・機能材関連
関連及びポリ 472
(タイ 及びポリマー・塗 655 457 100 1,686 177
マー・塗加工 (44)
加工関連製造設備
チェチェンサオ)
関連
本社工場
印刷・情報関 印刷・情報関連及 ―
(マレーシア 連及びパッ びパッケージ関連 145 346 (―) 8 500 166
ケージ関連 製造設備 [13]
トーヨーケムスペ セランゴール)
シャリティケミカ
ポリマー・塗
セレンバン工場
ポリマー・塗加工
ル㈱
加工関連及び 352
(マレーシア 関連及び印刷・情 767 909 11 2,040 152
印刷・情報関 (89)
報関連製造設備
セレンバン)
連
本社工場
―
天津東洋油墨有限 印刷・情報関 印刷・情報関連製
(中華人民共和国 775 1,570 (―) 181 2,527 602
公司 連 造設備
[86]
天津市)
パッケージ関
テキサス工場
パッケージ関連及
東洋インキアメリ 連及びポリ 48
(アメリカ びポリマー・塗加 1,825 150 5 2,030 46
カ合同会社 マー・塗加工 (89)
工関連製造設備
テキサス)
関連
本社工場
色材・機能材 色材・機能材
32
(フランス 423 1,285 126 1,867 119
(117)
関連 関連製造設備
ワッセル)
東洋インキヨー
ロッパスペシャリ
ヴィラサンポール工
ティケミカルズ㈱
場
色材・機能材 色材・機能材
42
440 104 1 588 40
(フランス (21)
関連 関連製造設備
ヴィラサンポール)
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工 ―
上海東洋油墨制造 加工関連及び
(中華人民共和国 関連及び色材・機 801 1,219 (―) 185 2,206 401
有限公司 色材・機能材
能材関連製造設備 [109]
上海市)
関連
ポリマー・塗
本社工場
ポリマー・塗加工
三永インキペイン 加工関連及び 501
(大韓民国 関連及びパッケー 1,023 379 97 2,001 107
ト製造㈱ パッケージ関 (26)
ジ関連製造設備
京畿道)
連
本社工場
東洋インキヨー 印刷・情報関 印刷・情報関連製 260
(ベルギー 692 666 11 1,630 119
ロッパ㈱ 連 造設備 (30)
ニール)
本社工場
印刷・情報関 印刷・情報関連及
東洋インキブラジ 396
(ブラジル 連及びパッ びパッケージ関連 624 453 46 1,521 119
ル有限会社 (43)
ケージ関連 製造設備
サンパウロ)
本社工場
パッケージ関 パッケージ関連及
東洋プリンティン 607
(トルコ 連及び印刷・ び印刷・情報関連 143 388 27 1,166 194
グインクス㈱ (82)
情報関連 製造設備
マニサ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]
で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
30/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2018年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
トーヨーカラー㈱ 静岡県 色材・機能 顔料製造設備及び建
880 368 自己資金 2017年12月 2019年６月
富士製造所 富士市 材関連 物
東洋インキヨー
フランス 印刷・情報 機能性インキ製造設
ロッパスペシャリ 1,700 25 自己資金 2018年５月 2019年12月
ワッセル 関連 備及び建物
ティケミカルズ㈱
江門東洋油墨有限
中華人民共和国
パッケージ
工場用土地使用権 1,400 1,323 自己資金 2018年７月 2019年６月
関連
広東省
公司
東洋モートン㈱ 埼玉県 ポリマー・
接着剤製造設備 1,700 33 自己資金 2018年９月 2020年12月
埼玉工場 比企郡滑川町 塗加工関連
パッケージ 工場用土地使用権、
東洋インキ ミャン ミャンマー 関連及び印 建物、グラビアイン
550 155 自己資金 2018年９月 2019年11月
マー㈱ ヤンゴン 刷・情報関 キ及びオフセットイ
連 ンキ製造設備
トーヨーケム㈱ ポリマー・塗加工製
埼玉県 ポリマー・
500 ― 自己資金 2018年12月 2021年２月
川越市 塗加工関連
造設備
川越製造所
(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
31/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、当社の発行可能株式総数は640,000,000株減少し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2018年12月31日) (2019年３月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,621,744 60,621,744
す。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。また、単元株式数が
1,000株から100株に変更されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役 11名
当社の取締役 11名 当社の取締役 11名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
当社の執行役員 22名
付与対象者の区分 当社の執行役員 21名 当社の執行役員 23名
当社完全子会社の取締役を
及び人数 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問
兼務する当社の顧問 兼務する当社の顧問
７名
７名 ５名
85 [42] 153 [153] 130 [130]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 17,000 [8,400] 普通株式 30,600 [30,600] 普通株式 26,000 [26,000]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１、５ （注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間 2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
※ 2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
新株予約権の行使により
発行価格 2,116 発行価格 1,761 発行価格 2,666
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,058 資本組入額 881 資本組入額 1,333
式の発行価格及び資本組
（注）２、５ （注）２、５ （注）２、５
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３ （注）３ （注）３
※
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。 承認を要するものとする。 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４ （注）４ （注）４
事項 ※
32/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第４回新株予約権
決議年月日 2018年４月13日
当社の取締役 10名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分 当社の執行役員 25名
及び人数 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問
５名
154 [154]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 30,800 [30,800]
株式の種類、内容及び数
（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払
１株当たり１
込金額（円）※
新株予約権の行使期間 2018年５月８日～
※ 2028年５月７日
新株予約権の行使により
発行価格 2,916
株式を発行する場合の株
資本組入額 1,458
式の発行価格及び資本組
（注）２、５
入額（円）※
新株予約権の行使の条件
（注）３
※
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関す
は、取締役会の決議による
る事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新株
予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予約
権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執
行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新
株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約権者に会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除
く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
33/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
34/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額を調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
35/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
36/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月１日
△242,486,980 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
(注)
(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、当社の発行済株式総数は242,486,980株減少し、60,621,744株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 41 24 174 171 3 8,873 9,286 ―
(人)
所有株式数
― 139,273 5,810 219,796 128,803 8 111,166 604,856 136,144
(単元)
所有株式数
― 23.03 0.96 36.34 21.29 0.00 18.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 証券保管振替機構名義株式は「その他の法人」に12単元含めて記載しております。
２ 自己株式2,238,409株は「個人その他」に22,384単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しており
ます。
３ 2018年２月14日開催の取締役会の決議及び同年３月27日開催の第180回定時株主総会の決議に基づき、同年
７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】
2018年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 13,646 23.37
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 2,335 4.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,253 3.86
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,717 2.94
銀行㈱(信託口)
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 2.85
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 1,573 2.69
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,331 2.28
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,073 1.84
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,073 1.84
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 917 1.57
銀行㈱(信託口９)
計 － 27,583 47.24
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,238千株があります。
37/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,238,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 58,247,200
完全議決権株式(その他) 582,472 同上
普通株式 136,144
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,472 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,238,400 ― 2,238,400 3.69
２－２－１
計 ― 2,238,400 ― 2,238,400 3.69
38/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第９号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2018年７月13日）での決議状況
661 1,930,120
（取得日 2018年７月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 661 1,930,120
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 2018年７月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 13,806 14,146,066
当期間における取得自己株式 196 478,459
(注)１ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事
業年度における取得自己株式13,806株の内訳は、株式併合前11,442株、株式併合後2,364株です。
２ 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(株式併合による減少) 8,947,876 ― ― ―
(新株予約権の権利行使) 7,400 5,820,910 8,600 19,259,218
(単元未満株式の買増請求による売渡し) 185 414,220 ― ―
保有自己株式数 2,238,409 ― 2,230,005 ―
(注) １ 当事業年度における「その他」欄の（株式併合による減少）8,947,876株は、2018年７月１日を効力発生日
として、普通株式５株を１株に併合したことに伴う減少です。（新株予約権の権利行使）7,400株の内訳
は、株式併合前6,000株、株式併合後1,400株です。（単元未満株式の買増請求による売渡し）185株の内訳
は、株式併合後185株です。
２ 当期間における「その他」欄には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
39/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３ 【配当政策】
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を
向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重
視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総
会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、１株につき45円と決定しました。
2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併
合後に換算しますと、中間配当40円と期末配当45円を合わせて、１株につき５円増配の年85円に相当いたします。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる
研究開発に充てる方針であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年８月10日
2,335 8.00
取締役会決議
2019年３月26日
2,627 45.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月 2018年12月
3,140
最高(円) 535 618 589 588 689
(706)
2,204
最低(円) 402 410 401 407 510
(562)
(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 決算期変更により、第180期は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
181期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。
(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
2018年
月別 ８月 ９月 10月 11月 12月
７月
最高(円) 3,090 3,140 3,055 3,065 2,840 2,885
最低(円) 2,655 2,705 2,683 2,515 2,540 2,204
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
40/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
５ 【役員の状況】
男性17名 女性２名 （役員のうち女性の比率10.5％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1968年４月 当社入社
1994年６月 取締役就任
1997年６月 常務取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2003年６月 トッパン・フォームズ株式会社社外
監査役就任
佐久間 國 雄
取締役会長 1944年８月21日生 (注５) 539
2006年６月 凸版印刷株式会社社外監査役就任
2010年６月 同社 社外取締役就任(現)
2011年４月 当社 代表取締役会長就任
2015年６月 当社 取締役会長就任(現)
2016年６月 トッパン・フォームズ株式会社監査
役就任(現)
1977年４月 当社入社
2000年５月 社長室長
2002年３月 ケミカル事業本部高分子事業統括部
川越製造所長
2004年３月 色材事業本部副本部長兼着色事業部
長
代表取締役
グループＣＥ
2004年６月 執行役員就任
北 川 克 己
1953年９月26日生 (注５) 287
Ｏ
社長
2005年６月 取締役就任
2008年６月 常務執行役員就任
2009年４月 取締役副社長就任
2009年６月 代表取締役副社長就任
2011年４月 代表取締役社長就任(現)
2014年４月 グループＣＥＯ(現)
1979年４月 当社入社
2001年２月 人事部長
2007年６月 執行役員就任
人事・財務・
2009年６月 取締役就任
青 山 裕 也
専務取締役 1956年４月２日生 (注５) 125
総務・広報・
2011年７月 人事・財務・総務・広報・監査室担
監査室担当
当(現)
2013年６月 常務取締役就任
2015年６月 専務取締役就任(現)
1984年４月 当社入社
2004年12月 東洋インキ（泰国）株式会社代表取
締役社長就任
2011年４月 当社 社長室長
2012年６月 当社 執行役員就任
専務取締役 髙 島 悟 1960年４月18日生 (注５) 92
2013年６月 当社 取締役就任
2014年４月 トーヨーケム株式会社代表取締役社
長就任(現)
2016年６月 当社 常務取締役就任
2019年３月 当社 専務取締役就任(現)
1981年４月 当社入社
2005年９月 経営管理部長
2012年７月 東洋インキヨーロッパ株式会社代表
取締役社長就任
グループ経営
2013年６月 当社 執行役員就任
常務取締役 濱 田 弘 之 1958年７月19日生 (注５) 46
部長
2015年６月 当社 常務執行役員就任
2016年６月 当社 取締役就任
2016年６月 当社 グループ経営部長(現)
2019年３月 当社 常務取締役就任(現)
41/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 当社入社
2009年４月 ライオケム株式会社取締役社長就任
2013年９月 トーヨーケム株式会社川越製造所長
2014年６月 当社 執行役員就任
品質保証・生
2016年６月 当社 取締役就任
産・環境、情
2016年６月 当社 生産・物流本部長
報システム、
2017年６月 当社 情報システム担当
常務取締役 中 野 和 人 1957年２月22日生 (注５) 39
ＣＳＲ担当
2017年６月 東洋マネジメントサービス株式会社
生産・物流セ
代表取締役社長就任
ンター長
2019年３月 当社 常務取締役就任(現)
2019年３月 当社 品質保証・生産・環境、情報
システム、ＣＳＲ担当兼生産・物流
センター長(現)
1962年４月 凸版印刷株式会社入社
1993年６月 同社 取締役就任
1995年６月 同社 常務取締役就任
1997年６月 同社 専務取締役就任
1998年６月 同社 代表取締役副社長就任
足 立 直 樹
取締役 1939年２月23日生 2000年６月 同社 代表取締役社長就任 (注５) 123
2008年６月 当社 取締役就任(現)
2010年６月 凸版印刷株式会社代表取締役会長就
任(現)
2015年６月 第一三共株式会社社外取締役就任
(現)
1992年４月 熊本大学法学部教授
1997年４月 上智大学法学部教授(現)
2013年４月 東京弁護士会登録(現)
取締役 甘 利 公 人 1953年８月25日生 (注５) 23
2013年６月 当社 監査役就任
2015年６月 当社 取締役就任(現)
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 第一東京弁護士会登録(現)
取締役 木 村 恵 子 1959年10月13日生 (注５) 5
2002年10月 安西・外井法律事務所(現安西法律
事務所)入所(現)
2016年６月 当社 取締役就任(現)
1975年４月 株式会社日立製作所入社
2013年４月 同社 執行役常務就任
2015年４月 同社 執行役専務就任
2016年４月 同社 執行役常務就任
取締役 酒 井 邦 造 1952年12月23日生 (注５) 3
2017年４月 同社 エグゼクティブアドバイザー
就任(現)
2018年３月 当社 取締役就任(現)
1982年４月 当社入社
2005年９月 財務部長
グループ財務
2010年６月 執行役員就任
取締役 平 川 利 昭 1958年９月13日生 (注５) 86
部長
2011年４月 グループ財務部長(現)
2013年６月 取締役就任(現)
1986年４月 当社入社
2003年３月 技術・研究・開発本部ポリマー研究
所長
技術・研究・
2011年４月 ポリマー・塗加工技術統括部長
取締役 開発、法務担 井 出 和 彦 1961年２月23日生 (注５) 87
2013年６月 執行役員就任
当
2014年４月 グループテクノロジーセンター長
2015年６月 取締役就任(現)
2015年６月 技術・研究・開発、法務担当(現)
42/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2009年10月 印刷・情報事業本部印刷・情報技術
統括部長
2010年６月 執行役員就任
2013年６月 常務執行役員就任
取締役 山 岡 新太郎 1959年１月12日生 (注５) 90
2014年４月 東洋インキ株式会社取締役副社長就
任
2019年３月 当社 取締役就任(現)
2019年３月 東洋インキ株式会社代表取締役社長
就任(現)
1981年４月 当社入社
2011年４月 東洋インキ（泰国）株式会社代表取
締役社長就任
2012年６月 当社 執行役員就任
2015年６月 当社 常務執行役員就任
千 羽 和 男
取締役 1958年８月29日生 (注５) 26
2017年１月 東洋インキ株式会社常務取締役グ
ローバルビジネス本部長
2019年３月 当社 取締役就任(現)
2019年３月 トーヨーカラー株式会社代表取締役
社長就任(現)
1980年４月 当社入社
2007年９月 監査室長
2010年６月 執行役員就任
石 川 隆
常勤監査役 1957年３月17日生 (注６) 79
2014年４月 グループ企画原価推進室長
2015年４月 グループ標準管理部長
2017年６月 常勤監査役就任(現)
1973年４月 凸版印刷株式会社入社
2008年６月 同社 取締役就任
2010年４月 同社 財務本部長就任
2012年６月 同社 常務取締役就任
常勤監査役 垣 谷 英 孝 1949年10月16日生 (注７) 1
2014年６月 同社 専務取締役就任
2018年３月 当社 監査役就任
2019年３月 当社 常勤監査役就任(現)
1982年４月 当社入社
2010年７月 総務部長
2011年４月 グループ総務部長
常勤監査役 野 邊 俊 彦 1958年９月21日生 (注８) 45
2011年６月 執行役員就任
2017年６月 常務執行役員就任
2019年３月 常勤監査役就任(現)
1993年４月 ボストン コンサルティング グ
ループ入社
2000年６月 バーティカルネット株式会社取締役
ＣＯＯ就任
2004年６月 株式会社ファーマネットワーク社外
監査役 池 上 重 輔 1966年８月４日生 (注８) 15
取締役就任
2006年６月 早稲田大学大学院商学研究科准教授
2015年６月 当社 監査役就任(現)
2017年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教
授(現)
1997年４月 桜美林大学経営政策学部助教授
2005年４月 東海大学法学部教授
監査役 小野寺 千 世 1966年１月２日生 (注８) ―
2018年４月 日本大学法学部教授(現)
2019年３月 当社 監査役就任(現)
計 1,711
（注) １ 百株未満は切捨てて表示しております。
２ 取締役足立直樹氏、甘利公人氏、木村恵子氏及び酒井邦造氏は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役垣谷英孝氏、監査役池上重輔氏及び小野寺千世氏は、社外監査役であります。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名（うち女性１名）であります。
43/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
５ 2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
８ 2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
９ 小野寺千世氏の戸籍上の氏名は、境千世であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
ａ．コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方と企業統治の体制の概要
当企業グループは、2011年４月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制のもと、グ
ループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通
じてグループ全体としての価値向上を目指しております。
当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学
及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明
確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。
当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエン
スに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世
界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。
そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバラ
ンスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすため
の最重要課題として位置付けております。
この実現のために、
・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各
社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用
・内部統制システムの整備
・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能
の向上
・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上
・コンプライアンス体制の強化・充実
・地球規模の環境保全の推進
などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させております。
44/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、社外取締役４名を含む取締役14名で取締役会が構成され、社外監査役３
名を含む監査役５名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の
重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観
的な立場での経営監視機能を果たしております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は
１年としております。
当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として取締役会を毎月開催しており、業務執行上の重
要な意思決定機関として取締役会に準じる協議・決定機関であるグループ経営会議を定例的に開催しておりま
す。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、
当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度（任期１年）を採用し、意思
決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。また、中核事業会社であるトーヨーカラー株
式会社、トーヨーケム株式会社及び東洋インキ株式会社における経営方針・戦略の共有と執行課題・業績の討
議を行う事業会社経営会議を定例的に開催し、この会議には当社の取締役が出席しております。
以上の経営体制により、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効
性が確保されていると判断しております。当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営監督
機能と業務執行機能の一層の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めてまいります。
45/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会に
おいて「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の
整備に努めております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、CSR担当役員が管掌するCSR統括委員会のもとに、CSR推進連絡会議及び専門部会であるリスクマネ
ジメント（RM）部会、コンプライアンス部会、環境安全部会を設置し、RM担当役員が管掌する体制により、当
企業グループ全体にかかる全社的なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成の
ためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を整備しております。
ｄ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつ
つ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとし、当社も関与のもと
グループ経営の適正な運営を確保しております。また、上記のリスクマネジメント体制をグループ会社にも適
用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開
催し、グループ経営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めております。
② 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ること
を目的として、2017年２月９日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いたし
ました。2019年３月26日開催の第181回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役候補者及びそ
の報酬について審議いたしました。なお、同委員会には、当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に
関する基準を満たす社外取締役３名が出席しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な
子会社・事務所の実地調査を必要に応じて行っております。さらに独立社外取締役との間で意見交換会を開催
し、両者の連携を深めております。
三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交換を行
い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しております。更に常勤監査役とグループ監査室との
情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っておりま
す。
上記リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・法務部会には常勤監査役がオブザーバーとして出席
しております。
なお、監査役会の職務を補助する使用人として兼任の監査役スタッフを１名配置しております。
常勤監査役は、グループ各社の監査役と定期的にグループ監査役会を開催し監査の充実・強化を図っており
ます。常勤監査役の石川隆氏及び垣谷英孝氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ま
た、第三者的立場として独立性の高い企業戦略やマーケティング分野の専門家及び法律の専門家を社外監査役
に選任しており、監査の客観性を高めております。
グループ監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査
を行い、監査結果を代表取締役ならびに内部統制担当取締役に報告するとともに監査役会にも報告しておりま
す。
④ 会計監査の状況
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと契約し、公正不偏の立場からの会社法監査及び金融商品取引
法監査を受けております。なお、当社の2018年12月期における会計監査業務を執行した公認会計士は桃木秀一
氏・松下陽一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。また、分野
ごとに専門の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を必要とする場合に適時にアドバイスを受け
ております。
46/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の足立直樹氏は凸版印刷株式会社の代表取締役会長であります。なお、社外監査役の垣谷英孝氏
は2018年６月29日まで同社の業務執行者でありました。当企業グループは、同社グループとの間で定常的な取
引を行っております。
社外取締役の酒井邦造氏は2017年３月31日まで株式会社日立製作所の業務執行者でありました。直前事業年
度における当企業グループの同社グループに対する売上高は直前事業年度における当企業グループの連結売上
高の0.5％未満であり、直前事業年度における同社グループの当企業グループに対する売上高は直前事業年度
における同社グループの連結売上高の0.1％未満であります。
その他の社外役員である社外取締役の甘利公人氏、木村恵子氏及び社外監査役の池上重輔氏、小野寺千世氏
は、当企業グループとの間に取引関係がなく独立した立場にあります。
以上を踏まえ、当社は株式会社東京証券取引所に対して社外取締役の甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏
及び社外監査役の池上重輔氏、小野寺千世氏の５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」とい
う）については、独立役員と認定しない
注1
（1） 当社及び当社の関係会社（以下総称して「当企業グループ」という）の業務執行者
注2
（2） 当企業グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
注3
（3） 当企業グループの主要な取引先 又はその業務執行者
注4 注5
（4） 当社の主要株主 又はその重要な子会社 の業務執行者
注6
（5） 当企業グループから多額の寄付を受けている者 又はその業務執行者
（6） 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
注7
又は法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう）
（7） 当企業グループの会計監査人監査を行なう公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員
（8） 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
注8
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
（9） 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社
の業務執行者
（10）当社が現在主要株主である会社の業務執行者
（11）その就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執
行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）上
記(1)に該当していた者
（12）最近３事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者
（13）最近３年間において、上記(4)から(8)に該当していた者（ただし、(7)については当企業グループの監
査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職又は退所している者を含む）に限る）
注9
（14）下記に掲げる者の近親者
注10
ａ．当企業グループの重要な業務執行者
ｂ．最近５年間において、上記ａに該当していた者
ｃ．上記(2)から(10)までに掲げる者（ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」にお
いては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が
監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又
は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る）
ｄ．最近３年間において、上記ｃに該当していた者
47/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(注) １ 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
２ 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属す
る連結グループに属する者とする。以下同じ。）であって、直前事業年度における当企業グルー
プへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の
２％以上である者
②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グ
ループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％以上である
者
３ 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の２％以上
である者
②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当
企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の２％以上であ
る者
③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに
属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループ
からの全借入額が当企業グループの連結総資産の２％以上である者
４ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
５ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状
況」（会社法施行規則120条１項７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料におい
て、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
６ 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去３事業年度の
平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付を受け
ている者をいう。
７ 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万
円超の財産上の利益を得ている者をいう。
８ 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、当該ファーム
の連結総売上高の２％以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。
９ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者
等、重要な業務を執行する者をいう。
社外取締役の足立直樹氏は、業界に精通した経営の専門家としての豊富な経験及び高い識見を有しておりま
す。社外取締役の甘利公人氏及び木村恵子氏は独立性と法学者としての高い識見を有しております。社外取締
役の酒井邦造氏は独立性と企業経営の分野における豊富な経験及び高い識見を有しております。
社外監査役の垣谷英孝氏は企業経営の分野における豊富な経験や実績及び業界への深い知見を有しているほ
か、同氏は凸版印刷株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事し、2018年６月29日まで同社の専務取
締役財務本部長を務めていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の池
上重輔氏は、独立性と企業戦略やマーケティングに関する学者としての高い識見を有しており、社外監査役の
小野寺千世氏は、独立性と法学者としての高い識見を有しております。
上記のとおり、当社では、企業経営・財務会計・法律等の分野において豊富な経験と専門知識を有する経営
者及び有識者が、独立性の有無にかかわらず各々の経験と知見に基づき社外取締役及び社外監査役としての職
務を遂行していることから、経営の監督機能が有効に働いているものと当社は判断しております。
なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席（発言含む）や重要書類等の閲覧
48/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。
49/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑥ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当連結会計年度は、取締役会を17回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行状況を監督しております。またグループ経営会議を21回、中核事業会社の経営会議を計12回、
当連結会計年度中に開催しております。
四半期ごとに、報告セグメント情報を含んだ業績・経営状況に関する情報開示をホームページでの公開など
を通じて行いました。
2018年８月及び2019年２月には、投資家の方々を対象とした決算説明会を実施し、業績・経営状況に関する
情報開示を行いました。
財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、有効な内部統制システムの
整備、運用を行っております。
⑦ 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
399 367 32 ― ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
46 46 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 65 65 ― ― ― 8
(注) 上記役員の員数及び報酬の額には、2018年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び監査役１名を含んでおります。
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額（年額６億円以内と2006年６月29日開催の定
時株主総会にて決議）の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業績
等の評価を総合的に勘案することで決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び企
業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入してお
ります（2015年６月26日開催の定時株主総会にて決議）。なお、上記報酬限度枠内において、年額60百万円以
内で新株予約権を割り当てることとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額（年額１億円以内と2006年６月29日開催の定
時株主総会にて決議）の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
⑧ 株式の保有状況
当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断す
る企業の株式を政策的に保有しております。
政策保有上場株式については、毎年、取締役会において、経済合理性を検証しております。資本コストと比
較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企
業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めております。
政策保有上場株式の議決権行使については、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するもので
あるか否か、当社を含む株主共同の利益に資するものであるか否か、また当企業グループの経営や事業に与え
る影響等を定性的かつ総合的に勘案したうえで、議案毎に適切に行使いたします。なお、発行会社において企
業価値の著しい毀損、重大なコンプライアンス違反の発生等、特別な事情がある場合や、株主としての当社の
企業価値を損なうことが懸念される場合は、発行会社との対話等により十分に情報収集したうえで、慎重に賛
否を判断いたします。
50/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
122銘柄 37,315百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
業務提携を円滑に遂行するため
サカタインクス㈱ 8,428,800 15,180
の資本提携
㈱日本触媒 904,547 6,883 取引関係の維持・強化のため
東洋製罐グループホールディングス㈱ 3,798,969 6,876 取引関係の維持・強化のため
NISSHA㈱ 457,894 1,501 取引関係の維持・強化のため
リンテック㈱ 414,720 1,304 取引関係の維持・強化のため
図書印刷㈱ 1,157,500 1,180 取引関係の維持・強化のため
日本ペイントホールディングス㈱ 310,000 1,105 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,136,420 939 取引関係の維持・強化のため
共同印刷㈱ 216,920 786 取引関係の維持・強化のため
荒川化学工業㈱ 293,760 680 取引関係の維持・強化のため
富士フイルムホールディングス㈱ 146,410 674 取引関係の維持・強化のため
関西ペイント㈱ 227,197 665 取引関係の維持・強化のため
㈱SCREENホールディングス 60,000 553 取引関係の維持・強化のため
ホッカンホールディングス㈱ 1,041,588 473 取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 98,024 438 取引関係の維持・強化のため
レンゴー㈱ 500,076 411 取引関係の維持・強化のため
花王㈱ 50,000 380 取引関係の維持・強化のため
大阪有機化学工業㈱ 200,000 273 取引関係の維持・強化のため
㈱トーモク 108,033 246 取引関係の維持・強化のため
㈱小森コーポレーション 139,000 220 取引関係の維持・強化のため
丸紅㈱ 266,851 217 取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,055,980 216 取引関係の維持・強化のため
日清オイリオグループ㈱ 62,145 212 取引関係の維持・強化のため
コニカミノルタ㈱ 161,301 174 取引関係の維持・強化のため
MS＆ADインシュアランスグループホール
40,900 155 取引関係の維持・強化のため
ディングス㈱
㈱ゼンリン 37,191 141 取引関係の維持・強化のため
トーイン㈱ 203,021 138 取引関係の維持・強化のため
朝日印刷㈱ 47,566 130 取引関係の維持・強化のため
東京インキ㈱ 34,650 118 取引関係の維持・強化のため
プラマテルズ㈱ 100,000 109 取引関係の維持・強化のため
（注） NISSHA株式会社は、2017年10月６日付で日本写真印刷株式会社より商号を変更しております。
51/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
業務提携を円滑に遂行するため
サカタインクス㈱ 8,428,800 10,232
の資本提携
東洋製罐グループホールディングス㈱ 3,798,969 9,580 取引関係の維持・強化のため
㈱日本触媒 904,547 6,340 取引関係の維持・強化のため
日本ペイントホールディングス㈱ 310,000 1,165 取引関係の維持・強化のため
リンテック㈱ 414,720 980 取引関係の維持・強化のため
図書印刷㈱ 1,157,500 787 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,136,420 611 取引関係の維持・強化のため
NISSHA㈱ 457,894 600 取引関係の維持・強化のため
共同印刷㈱ 216,920 531 取引関係の維持・強化のため
関西ペイント㈱ 230,280 486 取引関係の維持・強化のため
レンゴー㈱ 500,076 434 取引関係の維持・強化のため
花王㈱ 50,000 407 取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 98,024 394 取引関係の維持・強化のため
荒川化学工業㈱ 293,760 385 取引関係の維持・強化のため
ホッカンホールディングス㈱ 208,317 363 取引関係の維持・強化のため
㈱SCREENホールディングス 60,000 276 取引関係の維持・強化のため
大阪有機化学工業㈱ 200,000 216 取引関係の維持・強化のため
丸紅㈱ 266,851 206 取引関係の維持・強化のため
日清オイリオグループ㈱ 62,145 194 取引関係の維持・強化のため
㈱トーモク 108,033 183 取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,055,980 179 取引関係の維持・強化のため
コニカミノルタ㈱ 161,301 160 取引関係の維持・強化のため
㈱小森コーポレーション 139,000 153 取引関係の維持・強化のため
㈱ゼンリン 55,786 129 取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアランスグループホール
40,900 128 取引関係の維持・強化のため
ディングス㈱
朝日印刷㈱ 96,434 98 取引関係の維持・強化のため
トーイン㈱ 205,359 93 取引関係の維持・強化のため
ザ・パック㈱ 28,979 88 取引関係の維持・強化のため
東京インキ㈱ 34,650 80 取引関係の維持・強化のため
綜研化学㈱ 42,840 71 取引関係の維持・強化のため
52/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 31 31 0 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ― ―
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としておりま
す。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするもの
です。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的にするものです。
53/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 7 63 7
連結子会社 28 5 28 6
計 82 12 92 13
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属し
ているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、158百万円支払っております。その内容は監
査証明業務に基づく報酬などです。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属し
ているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、173百万円支払っております。その内容は監
査証明業務に基づく報酬などです。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議の上、社内決裁規程に基づいて決定しておりま
す。
54/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2017年６月29日開催の第179回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2017
年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2017
年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、経過期間となる前連結会計年度は、
３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間を連結対象
期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来どおり、2017年１月１日から
2017年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
55/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,260 52,706
94,594 95,553
※5 ※5
受取手形及び売掛金
有価証券 477 43
商品及び製品 29,477 29,873
仕掛品 1,103 1,034
原材料及び貯蔵品 16,085 17,872
繰延税金資産 1,380 2,179
その他 3,220 6,744
△993 △765
貸倒引当金
流動資産合計 195,606 205,243
固定資産
有形固定資産
98,901 98,588
※2,※6 ※2,※6
建物及び構築物
△60,139 △61,760
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,762 36,828
149,060 149,386
※2 ※2
機械装置及び運搬具
△125,954 △127,551
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,105 21,834
工具、器具及び備品
23,974 24,249
△21,329 △21,527
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,644 2,722
30,007 30,272
※2,※6 ※2,※6
土地
リース資産 669 678
△481 △542
減価償却累計額
リース資産（純額） 187 136
建設仮勘定 2,373 2,219
有形固定資産合計 97,081 94,013
無形固定資産
4,307 4,649
投資その他の資産
68,541 58,302
※1 ※1
投資有価証券
退職給付に係る資産 8,614 6,423
繰延税金資産 1,068 1,908
その他 3,671 3,228
△432 △234
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,463 69,629
固定資産合計 182,853 168,292
資産合計 378,459 373,535
56/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
56,129 62,460
※2,※5 ※2,※5
支払手形及び買掛金
22,507 20,593
※2 ※2
短期借入金
未払法人税等 1,485 1,470
環境対策引当金 - 884
14,685 15,429
その他
流動負債合計 94,808 100,839
固定負債
長期借入金 38,409 38,845
繰延税金負債 11,641 9,772
環境対策引当金 2,349 538
退職給付に係る負債 1,868 1,784
資産除去債務 29 30
968 632
その他
固定負債合計 55,267 51,604
負債合計 150,075 152,443
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,710 32,500
利益剰余金 136,202 143,379
△5,002 △5,012
自己株式
株主資本合計 195,642 202,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,284 11,888
為替換算調整勘定 3,299 △1,513
3,223 1,195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,807 11,570
新株予約権 164 248
非支配株主持分 6,768 6,671
純資産合計 228,384 221,091
負債純資産合計 378,459 373,535
57/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 240,344 290,208
184,433 227,914
※1 ※1
売上原価
売上総利益 55,910 62,293
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,304 6,802
給料及び手当 9,991 11,691
賞与 2,123 2,760
福利厚生費 2,443 3,062
減価償却費 1,525 1,805
2,786 3,372
※1 ※1
研究開発費
14,959 17,524
その他
販売費及び一般管理費合計 39,136 47,017
営業利益 16,774 15,276
営業外収益
受取利息 229 244
受取配当金 940 1,126
持分法による投資利益 263 65
491 802
その他
営業外収益合計 1,925 2,238
営業外費用
支払利息 756 745
為替差損 94 904
375 434
その他
営業外費用合計 1,226 2,085
経常利益 17,473 15,429
特別利益
579 866
※2 ※2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 340 489
9 -
その他
特別利益合計 929 1,355
特別損失
210 290
※3 ※3
固定資産除売却損
3,054 437
※4 ※4
減損損失
火災損失 - 98
その他 371 41
特別損失合計 3,637 867
税金等調整前当期純利益 14,765 15,917
法人税、住民税及び事業税
4,142 3,249
△276 367
法人税等調整額
法人税等合計 3,865 3,617
当期純利益 10,900 12,299
非支配株主に帰属する当期純利益 523 451
親会社株主に帰属する当期純利益 10,376 11,847
58/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 10,900 12,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,559 △7,394
為替換算調整勘定 2,376 △5,108
退職給付に係る調整額 1,569 △2,027
△34 △210
持分法適用会社に対する持分相当額
5,471 △14,740
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 16,371 △2,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,659 △2,389
非支配株主に係る包括利益 711 △51
59/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,918 130,496 △4,992 190,155
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
親会社株主に帰属する
10,376 10,376
当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △0 △0 1 1
非支配株主との取引に
△208 △208
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △208 5,705 △10 5,487
当期末残高 31,733 32,710 136,202 △5,002 195,642
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,726 1,144 1,653 20,525 95 6,202 216,979
当期変動額
剰余金の配当 △4,671
親会社株主に帰属する
10,376
当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
208 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,557 2,154 1,569 5,282 69 357 5,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,557 2,154 1,569 5,282 69 565 11,404
当期末残高 19,284 3,299 3,223 25,807 164 6,768 228,384
60/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,710 136,202 △5,002 195,642
当期変動額
剰余金の配当 △4,670 △4,670
親会社株主に帰属する
11,847 11,847
当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 △0 6 5
非支配株主との取引に
△209 △209
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △209 7,176 △9 6,957
当期末残高 31,733 32,500 143,379 △5,012 202,600
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19,284 3,299 3,223 25,807 164 6,768 228,384
当期変動額
剰余金の配当 △4,670
親会社株主に帰属する
11,847
当期純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に
209 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△7,396 △4,813 △2,027 △14,237 84 △306 △14,459
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,396 △4,813 △2,027 △14,237 84 △96 △7,292
当期末残高 11,888 △1,513 1,195 11,570 248 6,671 221,091
61/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,765 15,917
減価償却費 8,731 9,939
減損損失 3,054 437
受取利息及び受取配当金 △1,170 △1,371
支払利息 756 745
持分法による投資損益（△は益） △263 △65
有形固定資産売却損益（△は益） △561 △844
有形固定資産除却損 116 116
火災損失 - 98
投資有価証券売却損益（△は益） △303 △487
売上債権の増減額（△は増加） △4,295 △3,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,474 △3,983
仕入債務の増減額（△は減少） 7,047 8,147
△525 △2,828
その他
小計 23,877 22,194
利息及び配当金の受取額
1,156 1,444
利息の支払額 △791 △744
△5,579 △3,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,663 19,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △570 △4,152
定期預金の払戻による収入 454 3,356
有形固定資産の取得による支出 △6,778 △10,195
有形固定資産の売却による収入 1,189 972
無形固定資産の取得による支出 △525 △899
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △287 △801
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
782 1,292
る収入
△177 △402
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,912 △10,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,587 △969
長期借入れによる収入 6,000 716
長期借入金の返済による支出 △12,946 △401
配当金の支払額 △4,664 △4,675
非支配株主への配当金の支払額 △324 △223
△7 △142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,355 △5,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 733 △976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,129 1,695
現金及び現金同等物の期首残高 44,132 49,262
49,262 50,958
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
62/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は64社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、３社を連結子会社より除外しました。
・当連結会計年度において東洋インキミャンマー株式会社が設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキアレッツメキシコ株式会社は、当連結会計年度において
東洋インキメキシコ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキオーストラリア株式会社及び東洋インキトルコ株式会社
は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。
・TIEインターナショナル株式会社（旧 東洋アレッツインターナショナル株式会社）
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社9社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況」に記載しているため省略しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
商品、貯蔵品
……主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
63/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
64/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当す
る企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
( 収益認識に関する会計基準 等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用予定日は、現時点で検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（在外子会社）
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2019年12月期より適用予定
（IFRS第16号）
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年12月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
65/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) 4,214百万円 4,361百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物及び構築物 1,373百万円 1,242百万円
機械装置及び運搬具 136百万円 151百万円
土地 586百万円 548百万円
計 2,096百万円 1,943百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
支払手形及び買掛金 173百万円 186百万円
短期借入金 183百万円 118百万円
計 357百万円 305百万円
３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
珠海住化複合塑料有限公司
珠海住化複合塑料有限公司
499百万円 469百万円
(US$ 4,230千)
(US$ 4,423千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
276百万円 282百万円
（UK）㈱(GBP 1,808千他) （UK）㈱(GBP 1,794千他)
住化ポリマーコンパウンズ
住化ポリマーコンパウンズ
108百万円 214百万円
タイランド㈱(BT 31,500千)
タイランド㈱(BT 63,000千)
その他４社 607百万円 その他４社 484百万円
従業員(住宅ローン) 108百万円 従業員(住宅ローン) 70百万円
計 1,601百万円 計 1,521百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形割引高 86 百万円 9 百万円
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 ―
※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形 1,773百万円 1,645百万円
支払手形 94百万円 96百万円
66/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
※６ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円
土地 6,763百万円 6,763百万円
計 8,687百万円 8,687百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
5,894 百万円 8,104 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
土地 495百万円 831百万円
その他 84百万円 34百万円
計 579百万円 866百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物及び構築物 120百万円 120百万円
機械装置及び運搬具 82百万円 154百万円
その他 8百万円 16百万円
計 210百万円 290百万円
※４ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収
益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,054百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百
万円、その他239百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7％で割
り引いて算出しております。
67/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規
模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（437百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置及び運搬具361百万円、その他75百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割
り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,269百万円 △9,912百万円
△109百万円 △502百万円
組替調整額
税効果調整前
2,159百万円 △10,415百万円
△599百万円 3,021百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,559百万円 △7,394百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,428百万円 △5,535百万円
― 427百万円
組替調整額
税効果調整前
2,428百万円 △5,108百万円
△52百万円 ―
税効果額
為替換算調整勘定 2,376百万円 △5,108百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,270百万円 △2,644百万円
△8百万円 △278百万円
組替調整額
税効果調整前
2,262百万円 △2,922百万円
△692百万円 895百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,569百万円 △2,027百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 158百万円 △163百万円
△193百万円 △46百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △34百万円 △210百万円
その他の包括利益合計 5,471百万円 △14,740百万円
68/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 303,108 ― ― 303,108
合計 303,108 ― ― 303,108
自己株式
普通株式 (注)１, ２
11,163 20 ▶ 11,179
合計 11,163 20 ▶ 11,179
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、
単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 164
新株予約権
合計 ― ― ― ― 164
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 2,335 8.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 2,335 8.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 利益剰余金 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
69/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１, ２ 303,108 ― 242,486 60,621
合計 303,108 ― 242,486 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,３,
11,179 14 8,955 2,238
４
合計 11,179 14 8,955 2,238
(注) １ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少242,486千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前11千
株、株式併合後２千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,955千株は、株式併合による減少8,947千株、ストック・オプション
の権利行使による減少７千株（株式併合前６千株、株式併合後１千株）、単元未満株式の買増請求による
減少０千株（株式併合後）であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 248
新株予約権
合計 ― ― ― ― 248
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 2,335 8.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 利益剰余金 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
70/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 50,260百万円 52,706百万円
有価証券勘定 477百万円 43百万円
計 50,738百万円 52,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,071百万円 △1,787百万円
償還期間が３か月を超える債券等 △403百万円 △4百万円
現金及び現金同等物 49,262百万円 50,958百万円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
１年内 409 400
１年超 1,475 1,270
合計 1,884 1,671
71/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金
融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避
に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ
内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデ
リバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバ
ティブ取引（為替予約取引）を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期）や設備投資（主として長期）に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関との
み取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当
社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２をご参照ください。）。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
50,260 50,260 ―
(2) 受取手形及び売掛金 94,594 94,594 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5 5 0
その他有価証券 63,816 63,816 ―
資産計 208,677 208,677 0
(1) 支払手形及び買掛金
56,129 56,129 ―
(2) 短期借入金（*1）
22,144 22,144 ―
(3) 未払法人税等
1,485 1,485 ―
(4) 長期借入金（*1）
38,772 39,855 1,083
負債計 118,532 119,615 1,083
デリバティブ取引（*2） (5) (5) ―
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金362百万円については、長期借
入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
72/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
52,706 52,706 ―
(2) 受取手形及び売掛金
95,553 95,553 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2 2 0
その他有価証券 53,021 53,021 ―
資産計 201,284 201,284 0
(1) 支払手形及び買掛金
62,460 62,460 ―
(2) 短期借入金（*1）
20,496 20,496 ―
(3) 未払法人税等
1,470 1,470 ―
(4) 長期借入金（*1）
38,943 39,992 1,049
負債計 123,370 124,419 1,049
デリバティブ取引（*2） 15 15 ―
（*1） 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金97百万円については、長期借
入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フロー
を、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及
び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
非上場株式 5,120 5,256
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 75 65
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
73/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 50,260 ― ― ―
受取手形及び売掛金 94,594 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） 2 3 ― ―
その他有価証券（社債） 400 ― ― 100
合計 145,257 3 ― 100
当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,706 ― ― ―
受取手形及び売掛金 95,553 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） 1 1 ― ―
その他有価証券（社債） ― 400 100 ―
合計 148,261 401 100 ―
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,144 ― ― ―
長期借入金 362 18,609 19,800 ―
合計 22,507 18,609 19,800 ―
当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,496 ― ― ―
長期借入金 97 18,864 19,981 ―
合計 20,593 18,864 19,981 ―
74/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 5 5 0
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 2 2 0
２．その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
62,875 35,693 27,182
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
296 138 158
小計 63,172 35,832 27,340
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
67 79 △11
(2) 債券
499 500 △0
(3) その他
77 78 △0
小計 644 657 △13
合計 63,816 36,489 27,326
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
36,782 18,979 17,803
(2) 債券
500 500 0
(3) その他 74 54 19
小計 37,357 19,534 17,823
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
15,614 16,521 △907
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
49 51 △2
小計 15,663 16,573 △909
合計 53,021 36,108 16,913
75/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 166 85 △36
その他 1 0 ―
合計 168 86 △36
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 685 370 △1
その他 205 118 △0
合計 890 489 △1
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場
合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っておりま
す。
76/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2017年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 70 ― 0 0
買建
米ドル 1,000 ― △6 △6
合計 1,070 ― △5 △5
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 391 ― 7 7
買建
米ドル 1,803 ― 7 7
合計 2,195 ― 15 15
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2017年12月31日)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 31,800 31,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 31,800 31,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
77/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出
年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在
外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給
付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 30,777 百万円 30,125 百万円
勤務費用 936 百万円 1,112 百万円
利息費用 224 百万円 275 百万円
数理計算上の差異の発生額 △676 百万円 △564 百万円
退職給付の支払額 △1,246 百万円 △1,371 百万円
過去勤務費用の発生額 0 百万円 △154 百万円
外貨換算差額 109 百万円 △145 百万円
その他 0 百万円 ―
退職給付債務の期末残高 30,125 百万円 29,278 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 35,621 百万円 37,693 百万円
期待運用収益 677 百万円 941 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,594 百万円 △3,361 百万円
事業主からの拠出額 947 百万円 837 百万円
退職給付の支払額 △1,202 百万円 △1,324 百万円
外貨換算差額 54 百万円 △65 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
年金資産の期末残高 37,693 百万円 34,719 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 782 百万円 821 百万円
退職給付費用 43 百万円 80 百万円
退職給付の支払額 △28 百万円 △85 百万円
外貨換算差額 23 百万円 △15 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 821 百万円 801 百万円
78/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 29,587 百万円 28,730 百万円
年金資産 △37,693 百万円 △34,719 百万円
△8,106 百万円 △5,989 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,359 百万円 1,350 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,746 百万円 △4,639 百万円
退職給付に係る負債 1,868 百万円 1,784 百万円
退職給付に係る資産 △8,614 百万円 △6,423 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,746 百万円 △4,639 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
勤務費用 936 百万円 1,112 百万円
利息費用 224 百万円 275 百万円
期待運用収益 △677 百万円 △941 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 252 百万円 △3 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △261 百万円 △274 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 43 百万円 80 百万円
その他 △30 百万円 △9 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 486 百万円 239 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
過去勤務費用 △261 百万円 △120 百万円
数理計算上の差異 2,524 百万円 △2,802 百万円
合計 2,262 百万円 △2,922 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用 1,598 百万円 1,477 百万円
未認識数理計算上の差異 3,048 百万円 245 百万円
合計 4,646 百万円 1,723 百万円
79/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
債券 38.3% 42.8%
株式 31.8% 24.6%
オルタナティブ 28.2% 30.4%
その他 1.7% 2.2%
合計 100.0% 100.0%
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドでありま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として4.0% 主として4.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度787百万円、当連結会計年度1,040百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 70百万円 89百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
を除く） 11名 を除く） 11名 を除く） 11名
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ７名 兼務する当社の顧問 ５名
普通株式 18,200株 普通株式 32,200株 普通株式 26,600株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2015年８月３日 2016年８月９日 2017年８月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年８月４日～ 2016年８月10日～ 2017年８月11日～
権利行使期間
2025年８月３日 2026年８月９日 2027年８月10日
80/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月13日
当社の取締役（社外取締役
を除く） 10名
当社の執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 ５名
普通株式 30,800株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2018年５月７日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2018年５月８日～
権利行使期間
2028年５月７日
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
17,800 31,800 26,600
権利確定
－ － －
権利行使
800 1,200 600
失効
－ － －
未行使残
17,000 30,600 26,000
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－
付与
30,800
失効
－
権利確定
30,800
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
30,800
権利行使
－
失効
－
未行使残
30,800
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
81/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2016年７月25日 2017年７月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,105 3,122 3,055
付与日における公正な評価単価(円) 2,115 1,760 2,665
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月13日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) 2,915
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、当該株式併合後の価格に換算しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 27.355％
予想残存期間 (注)２ ５年
予想配当 (注)３ 80.0円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.107％
（注）１ ５年間（2013年５月７日から2018年５月７日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っております。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、当該株式併合後の基準で換算した2017年12月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
82/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 452百万円 453百万円
未払賞与 440百万円 435百万円
環境対策引当金 ― 270百万円
たな卸資産評価損 137百万円 66百万円
繰越欠損金 19百万円 25百万円
349百万円 988百万円
その他
繰延税金資産小計
1,398百万円 2,240百万円
△1百万円 △25百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,397百万円 2,215百万円
△18百万円 △35百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 1,379百万円 2,179百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金 4,776百万円 4,131百万円
減価償却費 1,982百万円 1,424百万円
減損損失 1,217百万円 1,164百万円
退職給付に係る負債 479百万円 489百万円
投資有価証券評価損 469百万円 398百万円
清算予定子会社の投資等に係る税効果 1,070百万円 ―
2,135百万円 961百万円
その他
繰延税金資産小計
12,130百万円 8,571百万円
△5,553百万円 △3,440百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,577百万円 5,131百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,041百万円 △5,018百万円
固定資産圧縮積立金 △3,381百万円 △3,317百万円
退職給付に係る資産 △1,255百万円 △1,477百万円
留保利益 △1,003百万円 △977百万円
連結子会社資産の評価差額 △909百万円 △893百万円
退職給付に係る調整累計額 △1,422百万円 △527百万円
△1,136百万円 △783百万円
その他
繰延税金負債合計 △17,150百万円 △12,995百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △10,573百万円 △7,864百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
流動資産－繰延税金資産
1,380百万円 2,179百万円
固定資産－繰延税金資産 1,068百万円 1,908百万円
流動負債－その他 △1百万円 ―
固定負債－繰延税金負債 △11,641百万円 △9,772百万円
83/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.69％ 1.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.65％ △0.29％
評価性引当額の増減による影響 △0.35％ △4.56％
試験研究費等の税額控除 △2.44％ △2.82％
在外連結子会社等に係る税率差異 △4.14％ △3.98％
のれん償却額 0.32％ 0.25％
留保利益 1.03％ △0.17％
配当等に係る外国源泉所得税 0.34％ 0.59％
清算予定子会社の投資等に係る税効果 0.65％ ―
△1.13％ 1.00％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.18％ 22.73％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(表示材料関連事業の再編)
当社は、2017年９月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業の再編を実施することを決議
しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を2017年９月
19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材料関連事業を吸収分割の方法により承継さ
せることを2018年１月１日付で実施いたしました 。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 表示材料関連事業
事業の内容 表示材料関連の製造及び販売
(2) 企業結合日
2018年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
トーヨーカラー株式会社を吸収分割会社、東洋ビジュアルソリューションズ株式会社を吸収分割承継会社とする
吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、 さら
なるモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
84/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製
造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材
料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソイン
キ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金
属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 61,355 51,051 55,167 68,976 236,551 3,792 ― 240,344
セグメント間の内部
2,029 976 473 34 3,514 1,374 △4,889 ―
売上高又は振替高
計 63,385 52,028 55,640 69,011 240,066 5,166 △4,889 240,344
セグメント利益 5,273 5,868 2,096 2,996 16,234 541 △1 16,774
セグメント資産 106,999 80,308 80,196 102,146 369,650 8,808 ― 378,459
その他の項目
減価償却費 2,869 1,849 1,498 2,354 8,571 160 ― 8,731
持分法適用会社への
3,218 753 ― ― 3,971 242 ― 4,214
投資額
有形固定資産及び
2,293 1,204 2,253 1,341 7,092 201 ― 7,294
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
85/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)１ (注)２ 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)３
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 72,367 65,984 67,239 79,335 284,927 5,280 ― 290,208
セグメント間の内部
2,292 114 807 42 3,257 1,947 △5,205 ―
売上高又は振替高
計 74,660 66,099 68,047 79,378 288,185 7,228 △5,205 290,208
セグメント利益 5,329 6,035 1,491 931 13,788 1,481 6 15,276
セグメント資産 104,603 80,592 81,506 97,474 364,177 9,358 ― 373,535
その他の項目
減価償却費 3,425 2,295 1,558 2,472 9,751 187 ― 9,939
持分法適用会社への
3,326 776 ― ― 4,102 258 ― 4,361
投資額
有形固定資産及び
3,615 1,664 2,272 2,574 10,127 149 ― 10,277
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
117,417 34,488 88,438 240,344
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
60,368 9,684 27,028 97,081
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
86/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
155,568 34,918 99,720 290,208
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
59,875 8,999 25,139 94,013
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 ― ― ― 3,054 3,054 ― ― 3,054
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 ― ― ― 437 437 ― ― 437
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
87/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 8,964 受取手形 6,400
凸版印刷㈱ 104,986
関係会社 製本、加工及 23.46 製商品の販売
台東区 販売 及び
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
連する事業 等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)１ (注)１
割合(％)
その他の 東京都 製版、印刷、 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 11,445 受取手形 6,250
凸版印刷㈱ 104,986
関係会社 製本、加工及 23.43 製商品の販売
台東区 販売 及び
びこれらに関 同社商品及び印刷物
売掛金
(注)２
連する事業 等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の条
件によっております。
88/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 3,792円89銭 3,668円36銭
１株当たり当期純利益 177円73銭 202円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 177円53銭 202円60銭
(注) １ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,376 11,847
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,376 11,847
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,387 58,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 63 95
(うち新株予約権(千株)) 63 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 228,384 221,091
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,933 6,920
(うち新株予約権(百万円)) (164) (248)
(うち非支配株主持分(百万円)） ( 6,768 ) ( 6,671 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 221,450 214,170
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,385 58,383
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
89/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,144 20,496 1.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 362 97 8.81 ―
１年以内に返済予定のリース債務 88 73 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年１月24日～
38,409 38,845 0.82
のものを除く。) 2025年３月26日
リース債務(１年以内に返済予定 2020年１月31日～
106 69 ―
のものを除く。) 2022年５月31日
その他有利子負債
取引保証金(１年以内返済予定) 574 607 0.01 ―
合計 61,686 60,190 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 12,385 201 6,156 120
リース債務 42 21 5 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
90/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
68,261 140,950 213,474 290,208
税金等調整前
3,275 8,080 11,825 15,917
四半期(当期)純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,168 5,307 8,418 11,847
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
37.14 90.90 144.19 202.93
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
37.14 53.76 53.29 58.74
（注）2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、１株当たり四半期(当期)純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合行われたと仮定し、算定しており
ます。
91/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,371 23,807
営業未収入金 920 925
有価証券 401 3
貯蔵品 7 7
前払費用 146 486
短期貸付金 1,736 2,805
繰延税金資産 167 71
761 3,009
その他
流動資産合計 22,513 31,115
固定資産
有形固定資産
6,317 6,061
※3 ※3
建物
構築物 233 203
機械及び装置 612 536
車両運搬具 30 20
工具、器具及び備品 523 449
10,187 10,187
※3 ※3
土地
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,906 17,458
無形固定資産
ソフトウエア 1,477 1,199
493 782
その他
無形固定資産合計 1,970 1,982
投資その他の資産
投資有価証券 44,862 37,994
関係会社株式 113,275 110,057
出資金 6 6
長期貸付金 45,088 44,098
破産更生債権等 3,457 23
長期前払費用 0 0
前払年金費用 3,968 4,693
その他 526 522
△3,346 △23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207,838 197,373
固定資産合計 227,714 216,814
250,227 247,930
※1 ※1
資産合計
92/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1 0
短期借入金 12,017 11,949
1年内返済予定の長期借入金 0 0
未払金 1,941 3,620
未払費用 355 349
未払法人税等 257 －
未払消費税等 253 96
前受金 2 0
預り金 456 265
前受収益 1 1
流動負債合計 15,287 16,284
固定負債
長期借入金 44,781 47,532
繰延税金負債 10,900 8,848
関係会社投資損失引当金 2,208 2,149
環境対策引当金 3 －
▶ ▶
長期預り保証金
固定負債合計 57,897 58,535
73,185 74,819
※1 ※1
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金
32,920 32,920
資本準備金
資本剰余金合計 32,920 32,920
利益剰余金
利益準備金 5,206 5,206
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,350 5,253
別途積立金 46,314 46,314
41,392 45,006
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 98,264 101,781
自己株式 △5,002 △5,012
株主資本合計 157,915 161,422
評価・換算差額等
18,962 11,439
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,962 11,439
新株予約権 164 248
純資産合計 177,042 173,110
負債純資産合計 250,227 247,930
93/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 7,116 9,647
経営指導料 2,579 5,520
業務受託料 4,877 4,180
資産賃貸料 701 953
132 171
その他
15,407 20,473
※1 ※1
営業収益合計
8,206 9,929
※1、※2 ※1、※2
営業費用
営業利益 7,201 10,543
営業外収益
受取利息 284 362
受取配当金 925 1,114
67 128
その他
※1 1,276 ※1 1,605
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 313 335
15 62
その他
329 397
※1 ※1
営業外費用合計
経常利益 8,148 11,751
特別利益
固定資産売却益 12 0
投資有価証券売却益 86 370
関係会社整理損失引当金戻入益 212 －
20 －
その他
特別利益合計 331 371
特別損失
固定資産除売却損 19 21
投資有価証券売却損 36 －
関係会社株式売却損 35 －
関係会社株式評価損 149 3,180
1 46
その他
特別損失合計 241 3,248
税引前当期純利益 8,238 8,873
法人税、住民税及び事業税
70 △469
法人税等調整額 271 1,154
法人税等合計 341 685
当期純利益 7,896 8,188
94/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 0 32,920 5,206 5,429 46,314 38,087 95,038
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
固定資産圧縮積立金
△79 79 ―
の取崩
当期純利益 7,896 7,896
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △0 △0 ― △79 ― 3,304 3,225
当期末残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,350 46,314 41,392 98,264
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △4,992 154,699 17,480 17,480 95 172,275
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 7,896 7,896
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
1,481 1,481 69 1,551
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △10 3,215 1,481 1,481 69 4,766
当期末残高 △5,002 157,915 18,962 18,962 164 177,042
95/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,350 46,314 41,392 98,264
当期変動額
剰余金の配当 △4,670 △4,670
固定資産圧縮積立金
△96 96 ―
の取崩
当期純利益 8,188 8,188
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △96 ― 3,613 3,516
当期末残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,253 46,314 45,006 101,781
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △5,002 157,915 18,962 18,962 164 177,042
当期変動額
剰余金の配当 △4,670 △4,670
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 8,188 8,188
自己株式の取得 △16 △16 △16
自己株式の処分 6 5 5
株主資本以外の項目
△7,522 △7,522 84 △7,438
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △9 3,507 △7,522 △7,522 84 △3,931
当期末残高 △5,012 161,422 11,439 11,439 248 173,110
96/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
……最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ６～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
97/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
98/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
短期金銭債権 3,314百万円 5,384百万円
長期金銭債権 48,836百万円 44,411百万円
短期金銭債務 300百万円 1,309百万円
長期金銭債務 6,780百万円 9,532百万円
２ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算
期末日の為替相場によるものであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
東洋インキインターナショナル㈱ 東洋インキインターナショナル㈱
2,182百万円 2,165百万円
(US$ 19,311千) (US$ 19,511千)
東洋インキコンパウンズベトナム 東洋インキコンパウンズベトナム
849百万円 869百万円
㈱(US$ 7,517千) ㈱(US$ 7,830千)
東洋インキコンパウンズ㈱ 東洋インキコンパウンズ㈱
519百万円 510百万円
(US$ 4,595千) (US$ 4,595千)
東洋インキアメリカ合同会社 東洋インキアメリカ合同会社
564百万円 473百万円
(US$ 4,995千) (US$ 4,266千)
珠海住化複合塑料有限公司
珠海住化複合塑料有限公司
499百万円 469百万円
(US$ 4,423千)
(US$ 4,230千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK） 住化ポリマーコンパウンズ（UK）
276百万円 282百万円
㈱(GBP 1,808千他) ㈱(GBP 1,794千他)
住化ポリマーコンパウンズタイラ 住化ポリマーコンパウンズタイラ
108百万円 214百万円
ンド㈱(BT 31,500千) ンド㈱(BT 63,000千)
東洋油墨亞洲有限公司 東洋油墨亞洲有限公司
118百万円 166百万円
(US$ 1,052千) (HK$ 9,000千他)
住化ポリマーコンパウンズアメリ 住化ポリマーコンパウンズアメリ
163百万円 160百万円
カ㈱(US$ 1,444千) カ㈱(US$ 1,444千)
住化ポリマーコンパウンズヨー 住化ポリマーコンパウンズヨー
225百万円 137百万円
ロッパ㈱(GBP 1,287千他) ロッパ㈱(Euro 725千他)
その他 ９社 その他 ９社
1,739百万円 702百万円
従業員(住宅ローン) 108百万円 従業員(住宅ローン) 70百万円
計 7,356百万円 計 6,222百万円
※３ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減
額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 1,003百万円 1,003百万円
土地 3,527百万円 3,527百万円
計 4,531百万円 4,531百万円
99/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 15,296 百万円 20,322 百万円
営業費用 1,997 百万円 2,563 百万円
営業取引以外の取引高 387 百万円 426 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
給料及び手当 1,340 百万円 1,743 百万円
外注費 1,245 百万円 1,565 百万円
研究開発費 1,416 百万円 1,630 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,414百万円、関連会社株式1,550百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,336百万円、関連会社株式1,196百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与 68百万円 65百万円
116百万円 35百万円
その他
繰延税金資産小計
184百万円 101百万円
評価性引当額 ― △24百万円
繰延税金資産合計 184百万円 77百万円
繰延税金負債合計 △16百万円 △6百万円
繰延税金資産の純額 167百万円 71百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,153百万円 3,082百万円
関係会社投資損失引当金 676百万円 658百万円
投資有価証券評価損 478百万円 369百万円
その他 1,361百万円 513百万円
繰延税金資産小計
4,669百万円 4,624百万円
△3,535百万円 △4,370百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,134百万円 253百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,943百万円 △4,831百万円
固定資産圧縮積立金 △2,361百万円 △2,318百万円
前払年金費用 △1,255百万円 △1,477百万円
△474百万円 △474百万円
会社分割に伴う関係会社株式
繰延税金負債合計 △12,034百万円 △9,101百万円
繰延税金負債の純額 △10,900百万円 △8,848百万円
100/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
101/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
（表示方法の変更）
前事業年度において、「（固定負債）繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重
要 性が乏しくなったため、当事業年度においては「（固定負債）繰延税金資産」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「（固定負債）繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた1,032百万円は、
「（固定負債）繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.86％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16％ 0.16％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.88％ △33.47％
住民税均等割 0.10％ 0.13％
配当等に係る外国源泉所得税 0.60％ 1.06％
評価性引当額の増減による影響 0.41％ 10.13％
試験研究費等の税額控除 △0.72％ △0.62％
△0.38％ △0.52％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.15％ 7.73％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
102/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建 物 6,317 43 11 287 6,061 4,495
構 築 物 233 0 7 23 203 835
機 械 及 び 装 置
612 ― 0 75 536 1,388
有
形
車 両 運 搬 具 30 ― ― 10 20 40
固
定
工具、器具及び備品 523 199 0 273 449 4,077
資
産
土 地 10,187 ― ― ― 10,187 ―
建 設 仮 勘 定 0 3 3 ― ― ―
計 17,906 247 23 671 17,458 10,837
無
ソ フ ト ウ エ ア
1,477 162 ― 439 1,199 1,073
形
固
そ の 他 493 476 173 13 782 45
定
資
計 1,970 638 173 453 1,982 1,119
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
関係会社投資損失引当金 2,208 ― 58 2,149
貸倒引当金 3,346 ― 3,323 23
環境対策引当金 3 ― 3 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL schd.toyoinkgroup.com
株主優待制度
毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式200株（２単元）以
上を保有する株主を対象に、当社オリジナルカタログからお好みの商品（1,000円相
当）を１点お選びいただき、贈呈いたします（年１回）。
導入初年度となる2019年は６月30日現在で200株（２単元）以上を保有する株主全
株主に対する特典
員が対象となりますが、2020年以降は１年以上継続保有することを条件とさせていた
だきます。
なお、「１年以上継続保有」とは、前年６月30日、前年12月31日、当年６月30日と
連続して３回以上同一株主番号にて株主名簿に200株（２単元）以上の保有が記載又
は記録されていることといたします。
(注) １ 当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
２ 2018年２月14日開催の取締役会の決議及び同年３月27日開催の第180回定時株主総会の決議に基づき、同年
７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
104/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年３月27日
その添付書類並びに確認書 (第180期) 至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
自 2017年４月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2018年３月27日
(2)
至 2017年12月31日
その添付書類 (第180期) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第181期第１四半期) 自 2018年１月１日 2018年５月15日
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(第181期第２四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第181期第３四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年３月30日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
105/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月16日
東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋インキSCホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋インキSCホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年３月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/108
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月16日
東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋インキSCホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第181期事業年度の訂正後の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋イ
ンキＳＣホールディングス株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年３月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/108
