ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 有価証券報告書 第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【事業年度】 第26期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年10月１日 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上収益 (千円) － 21,054,421 26,417,320 32,121,894
税引前利益 (千円) － 3,587,058 6,700,079 8,039,076
親会社の所有者に帰属
(千円) － 2,420,851 4,255,069 5,267,465
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) － 2,690,212 6,069,762 4,630,496
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 17,958,338 19,675,447 24,796,206 26,494,633
する持分
総資産額 (千円) 56,164,109 84,338,633 116,858,957 139,990,599
１株当たり親会社
(円) 241.71 264.83 336.65 360.17
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
(円) － 32.58 57.75 71.61
利益
希薄化後１株当たり
(円) － 32.58 57.46 70.09
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 32.0 23.3 21.2 18.9
持分比率
親会社所有者帰属
(％) － 12.9 19.1 20.5
持分当期利益率
株価収益率 (倍) － 108.03 121.90 100.96
営業活動による
(千円) － 1,850,553 4,701,537 1,311,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 2,012,253 △ 8,296,214 858,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 2,627,042 18,067,432 7,959,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 25,091,091 27,533,515 42,033,124 52,013,447
期末残高
600 654 756 819
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 11 )
(注) １.第25期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期
利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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日本基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月
売上高 (千円) 9,030,892 12,113,864 21,794,783 27,920,481
経常利益 (千円) 3,000,455 3,780,880 4,739,954 6,463,901
親会社株主に帰属する
(千円) 1,853,449 2,910,926 2,948,230 4,314,085
当期純利益
包括利益 (千円) 1,885,369 2,649,376 3,490,654 5,930,195
純資産額 (千円) 16,186,351 19,269,118 21,686,192 25,892,306
総資産額 (千円) 41,831,736 55,186,742 83,125,601 116,274,346
１株当たり純資産額 (円) 217.89 244.44 277.18 335.20
１株当たり
(円) 26.30 39.18 39.68 58.55
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 26.29 39.18 － 57.72
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.7 32.9 24.8 21.2
自己資本利益率 (％) 16.1 17.0 15.2 19.1
株価収益率 (倍) 87.45 67.13 88.71 120.24
営業活動による
(千円) 3,709,772 △ 748,659 1,749,955 4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,374,094 △ 3,415,138 △ 1,984,622 △ 8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,398,573 △ 654,646 2,635,568 18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 30,113,605 25,187,536 27,575,173 42,033,124
の期末残高
309 600 654 756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
(注) １.第25期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。
４.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
６.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 6,749,727 9,144,566 11,613,358 14,139,582 16,348,407
経常利益 (千円) 2,213,750 2,777,295 4,087,531 4,695,152 6,700,053
当期純利益 (千円) 1,498,646 2,100,128 2,973,342 3,952,393 4,416,309
資本金 (千円) 4,711,021 4,712,900 4,712,900 4,712,900 4,712,900
発行済株式総数 (株) 37,140,900 37,150,500 37,150,500 37,150,500 74,301,000
純資産額 (千円) 14,461,211 15,748,145 17,967,867 21,670,285 22,409,901
総資産額 (千円) 32,206,896 39,251,732 54,867,654 79,929,154 97,261,809
１株当たり純資産額 (円) 194.68 211.96 241.84 294.21 304.64
36.00
１株当たり配当額 18.00 27.00 40.00 58.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 21.27 28.26 40.02 53.64 60.04
潜在株式調整後１株
(円) 21.25 28.26 － 52.86 57.32
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.9 40.1 32.7 27.0 23.0
自己資本利益率 (％) 15.1 13.9 17.6 19.9 20.0
株価収益率 (倍) 108.16 93.03 87.96 131.24 120.42
配当性向 (％) 42.3 47.8 50.0 54.1 60.0
従業員数 261 293 322 382 418
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り
(％)
186.2 213.9 287.3 573.5 591.7
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
(％)
14,640
最高株価 (円) 4,700 8,080 7,310 9,080
※7,490
7,010
最低株価 (円) 1,980 4,375 3,810 4,370
※6,930
(注) １.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。
３.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載
しております。
５.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７.※は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の株価でありま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1995年３月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカー
ド・コール・サービス株式会社を設立
2000年３月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年９月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004年７月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式
会社を設立
2004年９月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティー
アイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる
株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005年１月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング
株式会社を吸収合併
2005年２月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年５月 イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2008年９月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010年１月 株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現
連結子会社)
2010年３月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011年７月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
2013年１月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
2013年９月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)
2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分
法適用関連会社）
2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO
Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)
2014年２月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG
LIMITED)の支社を設立
2014年５月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-
Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
2014年９月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOイ
ンターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネッ
ト株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連
会社）
2016年８月 Macro Kiosk Berhadを子会社化(現 連結子会社)
2016年９月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2018年６月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
2018年８月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOイ
ンターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業
を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッ
チのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通
貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以
外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グルー
プ内での競合関係はございません。
(１) 事業の種類
①決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金
融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）
をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各
決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・
Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現
できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外
各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビット
カード決済等の決済代行サービスを提供しております。
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開
発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。
②金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済デー
タ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービ
スのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取っ
た後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
③決済活性化事業
SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）と、モバイル決済サービス（MPS事業）を提供
する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告の運用や分析を行
うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
(２) 事業の主なビジネスモデル
①決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
ａ.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理してお
ります。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加
盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）
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ｂ.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当
社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に
代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）
②金融関連事業
GMO後払い
連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供
しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対
して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）
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当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主な
サービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス GMOフィナンシャルゲート株式会社
（対面） （連結子会社）
GMOペイメントサービス株式会社
GMO後払い
（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
認証・ノーティフィケーション・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
決済活性化事業
モバイル決済
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
出資金 の内容
（％）
（親会社） 役員の兼任
5,000 総合インター 被所有
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区 営業上の取引
百万円 ネット事業 41.96
（注）１ 資金の寄託
役員の兼任
決済代行事業
（連結子会社） 営業上の取引
103
GMOイプシロン株式会社 東京都渋谷区 金融関連事業 100.00 業務委託取引
百万円
（注）２、４ 資金の借入
決済活性化事業
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引
GMOペイメントサービス
150 業務委託取引
東京都渋谷区 金融関連事業 100.00
株式会社 （注）２、５
百万円 資金の貸付
債務保証
事務所の賃貸借
役員の兼任
GMOフィナンシャルゲート
1,173
東京都渋谷区 決済代行事業 64.88 営業上の取引
株式会社 （注）２
百万円
事務所の賃貸借
56,996 役員の兼任
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY
決済代行事業
シンガポール 千シンガポー 100.00 営業上の取引
PTE. LTD.（注）２
決済活性化事業
ルドル 業務委託取引
5,080 70.00
Macro Kiosk Berhad 役員の兼任
マレーシア 千マレーシア 決済活性化事業 (70.00)
資金の貸付
（注）２、６
リンギット （注）３
その他22社 ― ― ― ― ―
（持分法適用会社）
2,005 役員の兼任
GMO Global Payment Fund
東京都渋谷区 投資事業 ―
百万円 業務委託取引
投資事業組合
役員の兼任
490
SMBC GMO PAYMENT株式会社
東京都渋谷区 決済代行事業 49.00 営業上の取引
百万円
事務所の賃貸借
33.26
17,417
2C2P Pte. Ltd.
シンガポール 決済代行事業 （33.26） 役員の兼任
千米ドル
（注）３
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １.有価証券報告書を提出しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４.GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 3,483,566千円
(２) 経常利益 2,350,567千円
(３) 当期純利益 1,633,948千円
(４) 純資産額 5,165,569千円
(５) 総資産額 17,390,925千円
５.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 5,048,580千円
(２) 経常利益 1,212,549千円
(３) 当期純利益 755,294千円
(４) 純資産額 1,261,707千円
(５) 総資産額 24,951,901千円
６.Macro Kiosk Berhadについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上収益 5,199,176千円
(２) 税引前損失 212,164千円
(３) 親会社の所有者に帰属する当期損失 223,751千円
(４) 資本合計 △103,098千円
(５) 資産合計 2,744,605千円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 354 ( 2 )
金融関連事業 33 ( 2 )
決済活性化事業 212 ( ▶ )
全社(共通) 220 ( 3 )
合計 819 ( 11 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(２) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
418 ( 2 ) 33.6 4.1 7,853,286
セグメントの名称 従業員数(人)
決済代行事業 283 ( －)
金融関連事業 9 ( －)
決済活性化事業 22 ( －)
全社(共通) 104 ( 2 )
合計 418 ( 2 )
(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としており
ます。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両
面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で
便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切
な情報提供を行います。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は
26.7％となりました。2020年９月期の営業利益成長率は25.0％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利な
EC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新
事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大
に努めてまいります。
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(３) 経営環境
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマート
フォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引
（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービ
ス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などにおける決済のオンライン化も着実に進
行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレ
ジットカードショッピングが好調に推移する中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、
クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが
生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
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(４) 対処すべき課題
①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード
情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報
セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）
への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報
セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されてお
ります。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定
した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得
した後、年次での再認証監査を10回経た上で、2018年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事
項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシス
テムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供
するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継
続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業
者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識し
ております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進
捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコ
マース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済
サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、連結子会社であるMacro
Kiosk Berhadを通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事
業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポート
フォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは
当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な
情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必
要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 事業環境について
①業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う
事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、ク
レジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる
業界に位置しております。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引
の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今
日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性
向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす
可能性があります。
②電子商取引(EC)の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及
が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により
EC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模
と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え
顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、
最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業であることに
よる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さ
らに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供すること
で先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背
景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の
一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパートナーシップ構築
や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なもの
となり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他
社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④技術動向(革新)への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済
手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC及び
キャッシュレス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持
するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対
応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下
する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活
性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」
（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資
するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改正
（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整え
ておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカード業
界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業活動について
①稼動店舗について
当社グループは、これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗
換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応
により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得
にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して
月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
②情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び
株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネット
ワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカー
ド会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難
になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネットワークでそ
のような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。
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③経営上の重要な契約について
ａ.業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係
る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と
締結しております。
万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、
より強固な関係を築いていく所存であります。
ｂ.代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード
会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うた
め、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当
する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このよ
うなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいて
も開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理
を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が
倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額の
うち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分
を当社グループが負担するリスクがあります。
ｃ.マルチペイメントサービスに関する契約
原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考え
られ、同様の対策をとっております。
④知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しております
が、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把
握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今
後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損
害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性がありま
す。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っ
ております。
⑤事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の
運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行
い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するよう
に努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社27社、持分法適用会社４社を有しております。各社の損益状況は、連結子会
社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用会社であれば持分法損益として当社グループの
連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子
会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び
支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑦信用リスクについて
当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加
盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外事業について
当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディン
グサービス及び決済活性化事業を行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経
済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混
乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により
当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨災害リスクについて
当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津
波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活
動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
⑩人材について
当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、
事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流
出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。
⑪事務・オペレーションリスクについて
当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの急速な拡
大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミス
が起こる可能性があります。
(３) 情報セキュリティについて
①システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを
前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コン
ピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測され
ます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥
により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正
侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内
規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動
に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
②個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信す
る必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・
メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にあるデータ
ベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月
には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保
護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備
しております。
一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に１回
以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題①情報セキュリティの強化」
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に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 し
かしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的
信 用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行う
ため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社
グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持
するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。
(４) 親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の41.95％を保有する筆頭株
主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事
業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を
行っております。
①GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービス
及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。
②GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者取引」に記載しております。
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③親会社等との役員の兼務関係について
ａ.親会社との役員の兼務関係について
2019年９月30日現在における当社の役員15名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ね
る者は６名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、
氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名 当社における役職 GMOインターネット株式会社における役職
熊谷 正寿
取締役会長(非常勤) 代表取締役会長兼社長グループ代表
安田 昌史 取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括
取締役(非常勤)
金子 岳人 取締役(非常勤) 取締役
取締役副社長グループ代表補佐 グループ人財開発統括兼グ
西山 裕之 取締役(非常勤)
ループアライアンス推進室長
山下 浩史 取締役(非常勤) 専務取締役グループシステム部門統括兼システム本部長
相浦 一成 代表取締役社長 取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤)
ｂ.兄弟会社との役員の兼務関係について
2019年９月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOク
ラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式
会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。
また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社
取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMO
フィナンシャルホールディングス株式会社取締役及びGMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役その他の兼
務を行なっております。取締役の金子岳人氏はGMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長及びGMOフィナ
ンシャルホールディングス取締役その他の兼務を行っております。取締役の西山裕之氏はGMOペパボ株式会社
取締役その他の兼務を行なっております。
④親会社等からの独立性の確保について
親会社からの事業上の制約等は特段なく、経営に関して親会社からの独立性を確保しております。当社グループ
の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して
実行しております。
当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当
社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の
取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。
当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、
取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立し
た立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概況
ａ.経営成績の概況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
増減率（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 26,417,320 32,121,894 21.6
営業利益 6,550,904 8,301,220 26.7
税引前利益 6,700,079 8,039,076 20.0
親会社の所有者に帰属する
4,255,069 5,267,465 23.8
当期利益
（ⅰ）売上収益
売上収益は32,121,894千円 (前年同期比 21.6％増 )となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも
当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前年同期比27.1％増収となりました。ま
た、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連
事業は前年同期比19.6％増収となりました。なお、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイ
ル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業は前年同
期比8.8％増収となりました。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時
のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたこと
に伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックへ振り替えた金額は709百万円あります。適
用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度は
イニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
イニシャル
1,501,377 1,409,663 △6.1
(イニシャル売上)
ストック
3,445,115 4,916,518 42.7
(固定費売上)
フィー
10,364,887 12,101,091 16.8
(処理料売上)
スプレッド
11,105,940 13,694,620 23.3
(加盟店売上)
合計 26,417,320 32,121,894 21.6
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（ⅱ）営業利益
営業利益は8,301,220千円 （前年同期比 26.7％増 ）となり、当連結会計年度の業績予想を上回る結果となりまし
た。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は10,031,752千円 （前年同期比 24.4％増 ）となり、金融関連事業の
セグメント利益（営業利益）は1,972,558千円 （前年同期比43.2％増）、決済活性化事業の セグメント損失（営業
損失）は1,151,178千円 （前年同期はセグメント損失（営業損失） 177,971 千円）となりました。なお、決済活性
化事業のセグメント損失には、一時的な損失としてMacro Kiosk Berhadに係る減損損失992,503千円が含まれてお
ります。
（ⅲ）税引前利益
（ⅰ）と（ⅱ）等の結果、 税引前利益は8,039,076千円 （前年同期比 20.0％増 ）となりました。なお、金融収益は
前年同期比367,149千円減の48,811千円となりました。これは主に、前年同期は投資事業組合益が発生したことに
よるものです。また、金融費用は前年同期比228,330千円増の291,701千円となりました。これは主に為替差損が
発生したことによるものです。さらに、持分法による投資損失は前年同期比184,161千円減の19,255千円となりま
した。
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ｂ.セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年10月１日
セグメント別 (自 2017年10月１日 増減率（％）
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
決済代行事業
14,801,499 18,811,705 27.1
売上収益
8,064,804 10,031,752 24.4
セグメント損益(△は損失)
金融関連事業
6,254,505 7,478,106 19.6
売上収益
1,377,684 1,972,558 43.2
セグメント損益(△は損失)
決済活性化事業
5,361,315 5,832,082 8.8
売上収益
△177,971 △1,151,178 －
セグメント損益(△は損失)
調整額
－ － －
売上収益
△2,713,612 △2,551,911 －
セグメント損益(△は損失)
合計
26,417,320 32,121,894 21.6
売上収益
6,550,904 8,301,220 26.7
セグメント損益(△は損失)
（ⅰ）決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融
機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の
幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、当連結会計年度の決済処理件数は前
年同期比29.5％増、決済処理金額は前年同期比26.7％増となりました。
対面分野においては、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化需要を取り込み端末販売が好調
に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の
受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は18,811,705千円 (前年同期比 27.1％増 )となり、 セグメント利益（営業利益）は
10,031,752千円 (前年同期比 24.4％増 )となりました。
なお、キ ャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向け
た支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行
Pay」の基盤システムを他金融機関等へ展開するなど、参画事業者の拡大に注力し、既に公表しております８行に
加え、当連結会計年度においては、新たに株式会社沖縄銀行、ほくほくFG（株式会社北海道銀行・株式会社北陸
銀行）と株式会社広島銀行への提供が決定いたしました。当社における「銀行Pay」等の金融機関・金融サービス
事業者等に向けた支援サービスは、大手地銀に加え、大手都市銀行にも複数採用されるなど一層の広がりを見せ
ております。
さらに、三井住友カード株式会社が当社及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同構築した次世代決
済プラットフォーム「stera」については、サービス内容が具体化し、本格的な営業を開始するため、2020年９月
期以降の業績に貢献すると見込んでおります 。
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（ⅱ）金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し
キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け
融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサー
ビス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度においては、決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしまし
た。また、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスや、前連結会計年度より提供を開始した海
外事業者に向けたレンディングサービスについても順調に進捗し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献い
たしました。
以上の結果、 売上収益は7,478,106千円 (前年同期比 19.6％増 ）となり、また増収効果に加え、信用リスクの低減
に関する様々な企業努力により当連結会計年度の費用の減少と一時的な利益も加わり、 セグメント利益（営業利
益）は1,972,558千円 （前年同期比 43.2％増 ）となりました。
（ⅲ）決済活性化事業
決済活性化事業については、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」とい
う。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhad
のサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に
繋げるマーケティング支援サービスなどを提供しております。
当連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比13.9％の増収となりました。事業別の
売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるもの
の、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した
結果、前年同期比17.4％の増収となりました。MPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前
年同期比14.2％の減収となっております。
なお、Macro Kiosk Berhadののれん等の減損テストにおいては、売上収益は伸長したものの、新興国における事
業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な利益創出の見込みにつ
いて現時点においては不確実性があると判断し、のれん等の減損損失992,503千円を計上いたしました。
但し、同社のサービス導入金融機関、事業者は東南アジア各国に着実に広がっており、当社グループにおける東
南アジア戦略の展開における重要性は不変であるため、EMS事業の更なる強化と費用の適切な抑制により今後も引
き続き 売上収益の成長と、営業利益の成長軌道への回帰に取り組んでいく方針です。
マーケティング支援サービスについては、前連結会計年度から続く一部のサービスにおける外部環境の影響によ
り広告出稿額が減少傾向となったため、売上収益は281,761千円となり前年同期比6.8％の減収となりました。
また、連結子会社であるGMOイプシロン株式会社が提供している配送サービスについても、競合環境の変化の影響
を受けたことにより売上収益は102,938千円となり前年同期比66.6％の減収となりました。
以上の結果、 売上収益は5,832,082千円 (前年同期比 8.8％増 )となりましたが、 セグメント損失（営業損失）は
1,151,178千円 (前年同期はセグメント損失（営業損失）177,971千円)となりました。
（注）集客支援サービスは、当連結会計年度より名称をマーケティング支援サービスに変更しております。
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ｃ.財政状態
（ⅰ）資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 23,131,641千円増加 し、 139,990,599千円 とな
りました。これは主に現金及び現金同等物の 増加9,980,323千円 、前渡金の 増加10,229,117千円 、未収入金の 増加
5,848,428千円 によるものであります。
「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．現金及び現金同等物」に
記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が2,800,000千円含まれており、連
結財政状態計算書上の関係会社預け金 5,000,000千円 と合わせると、関係会社預け金の残高は7,800,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッ
シュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当
社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定
の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
（ⅱ）負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 21,612,362千円増加 し、 112,451,301千円 とな
りました。これは主に預り金の 増加9,605,440千円 、短期借入金の 増加11,699,000千円 によるものであります。
（ⅲ）資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,519,279千円増加 し、 27,539,297千円 となり
ました。これは主に剰余金の配当2,136,041千円、自己株式の取得689,952千円、その他の包括利益626,239千円が
減少したものの、当期利益5,052,416千円を計上したこと等により増加したものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ 9,980,323千円増加
し、 52,013,447千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は1,311,644千円 (前年同期は 4,701,537千円の獲得 )となりました。これは主に前渡
金の増加10,229,117千円、未収入金の増加5,848,540千円により資金が減少したものの、税引前利益8,039,076千
円、預り金の増加9,605,582千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 得られた資金は858,000千円 (前年同期は 8,296,214千円の使用 )となりました。これは主に無形資産
の取得による支出1,356,617千円、関係会社預け金の預入による支出5,000,000千円により資金が減少したものの、
関係会社預け金の払戻による収入7,000,000千円により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は7,959,019千円 (前年同期は 18,067,432千円の獲得 )となりました。これは主に配当
金の支払額2,134,832千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増加額11,699,000千円により資金が増加
したものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産
実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ.受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
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ｃ.販売実績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｂ.セグメントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて
示しております。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上収益（千円） 割合（％） 売上収益（千円） 割合（％）
株式会社ZOZO 3,447,090 13.0 3,607,234 11.2
（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基
準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ｃ.財政状態」に記載しており
ます。
ｂ.経営成績
経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況 ａ.経営成績の概況及びｂ.セ
グメントの業績」に記載しております。
ｃ.キャッシュ・フロー
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しておりま
す。
（ⅱ）資金需要
当社グループ における主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるも
のです。
（ⅲ）財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を
向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としてお
ります。
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
（のれんの償却） （のれんの償却）
日本基準においては、のれんを規則的に償却しており 日本基準においては、のれんを規則的に償却しており
ましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しており ましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しており
ます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSで ます。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSで
は日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が184,964 は日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が202,918
千円減少しております。 千円減少しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約の名称 契約の内容 契約期間 自動更新
株式会社三井住友フィナン
合弁会社を通じた決
シャルグループ、
資本・業務提携 自 2015年６月９日
済代行サービスに関
有(５年)
株式会社三井住友銀行及び する業務提携及び資
契約書 至 2020年６月８日
本提携に係る契約
GMOインターネット株式会社
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は 1,777,956 千円で、その主なものは自社利用のソフト
ウェアであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 有形リース ソフト 無形リース
建物 合計
及び備品 資産 ウエア 資産
本社内部造
本社及び営業所
作、情報機器
(東京都渋谷区
9,511 112,858 266,012 1,812,725 873 2,201,980 418 ( 2 )
及びソフトウ
他)
エア
(注) １.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
３.当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月16日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,301,000
市場第一部
計 74,301,000 74,301,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月19日発行）
決議年月日 2018年５月31日
新株予約権の数（個） 1,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
2,252,371 [2,253,894]（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
7,547.6 [7,542.5]（注）２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年７月３日
至 2023年６月５日
新株予約権の行使期間
（行使請求受付場所現地時間）
（注）３
発行価格 7,547.6 [7,542.5]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 3,773.8 [3,771.2]（注）４、８
新株予約権の行使の条件 （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項
たものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 （注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
２.（１）転換価額は、当初、15,106円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の
配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整される。
３.新株予約権を行使できる期間は、2018年７月３日（同日を含む。）から2023年６月５日まで（行使請求受付場
所現地時間）とする。
但し、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日
前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、
本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上
記いずれの場合も、2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の
翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはでき
ない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営
業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて
「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が
東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本
新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新
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株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５.各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６.本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
その額面金額と同額とする。
７.（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株
予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及
び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構
築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見
て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可
能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記
載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資
産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する
他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会
社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか
遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関
する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株
予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
８.2018年12月16日開催の第25期定時株主総会において、期末配当を１株につき58円とする剰余金配当案が承認可
決されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年
10月１日に遡って転換価額を7,553.0円から7,547.6円に調整いたしました。
2019年12月15日開催の第26期定時株主総会において、期末配当を１株につき36円とする剰余金配当案が承認可
決されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年
10月１日に遡って転換価額を7,547.6円から7,542.5円に調整いたしました。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年10月１日
17,269,200 34,538,400 ― 708,118 ― 968,040
(注)１
2015年６月25日
2,587,300 37,125,700 3,999,965 4,708,084 3,999,965 4,968,006
(注)２
2014年10月１日～
15,200 37,140,900 2,936 4,711,021 2,936 4,970,942
2015年９月30日
(注)３
2015年10月１日～
9,600 37,150,500 1,879 4,712,900 1,879 4,972,821
2016年９月30日
(注)４
2018年10月１日
37,150,500 74,301,000 ― 4,712,900 ― 4,972,821
(注)５
(注) １.2014年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が17,269,200株
増加しております。
２.有償第三者割当
発行価格 3,092円
資本組入額 1,546円
割当先 株式会社三井住友銀行、GMOインターネット株式会社
３.2014年10月１日から2015年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,200株、資本
金が2,936千円、資本準備金が2,936千円増加しております。
４.2015年10月１日から2016年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金
が1,879千円、資本準備金が1,879千円増加しております。
５.2018年10月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割したことにより、発行済株式総数が37,150,500株
増加しております。
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(５) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 43 54 59 466 7 5,623 6,252 ―
所有株式数
- 159,860 8,481 313,839 215,114 12 45,487 742,793 21,700
(単元)
所有株式数
- 21.52 1.14 42.25 28.96 0.00 6.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,076株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
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(６) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタ
GMOインターネット株式会社 31,172,200 41.95
ワー
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11
5,013,500 6.74
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 3,118,900 4.19
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,501,600 3.36
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 385576
LUXEMBOURG 1,255,500 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
相浦一成 東京都世田谷区 1,000,200 1.34
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行 992,801 1.33
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
976,248 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
894,008 1.2
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BRANCH CLIENTS- UNITED 816,947 1.09
（東京都中央区日本橋３－11－１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
計 ― 47,741,904 64.25
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（注）2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミ
テッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)及びジェー・ピー・モルガン・プライム・インク
(J.P. Morgan Prime Inc.)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内２－７－
3,290,600 4.43
ジメント株式会社 ３ 東京ビルディング
ＪＰモルガン・アセット・マ
ネジメント（アジア・パシ
香港、セントラル、コーノート・
フィック）リミテッド
ロード８、チャーター・ハウス21 132,000 0.18
(JPMorgan Asset Management
階
(Asia Pacific) Limited)
東京都千代田区丸の内２－７－
JPモルガン証券株式会社 160,832 0.22
３ 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
キュリティーズ・ピーエル
-12,768 -0.02
リー・ウォーフ、バンク・スト
シ ー (J.P. Morgan
リート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク
キュリティーズ・エルエル
州 10179 ニューヨーク市 マ 50,150 0.07
シ ー （J.P. Morgan
ディソン・アベニュー383番地
Securities LLC)
ジェー・ピー・モルガン・プ アメリカ合衆国 10179 ニューヨー
ライム・インク
ク州 ニューヨーク マディソン・ 112,050 0.15
（J.P. Morgan Prime Inc.)
アベニュー383
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 742,743 ―
74,274,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,700
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,743 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付
信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式734,200株(議決権7,342個)が含まれてお
ります。
２.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェ
5,000 ― 5,000 0.00
イ株式会社
一丁目14番６号
計 ― 5,000 ― 5,000 0.00
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が
734,205株あります。
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（BIP信託の導入）
当社は、2012年12月19日開催の第19期定時株主総会の決議を経て、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除
く)を対象に、2013年９月末日で終了する事業年度よりBIP信託を導入していましたが、BIP信託の対象期間が2017
年９月末日で終了する事業年度までであることから、2017年11月20日開催の取締役会において、BIP信託の継続及
び一部改訂を2017年12月17日開催の第24期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議
し、本株主総会において当該議案を決議いたしました。
①BIP信託の概要
BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。
BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、本株主総会で承認を受けた範囲内で当
社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交
付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得
し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の
退任時に役員報酬として交付いたします。
BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラン
であり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を
意識した経営を動機づける内容となっております。
②信託契約の内容
ａ.BIP信託契約の内容
＜2013年9月末日で終了する事業年度から2017年9月末日で終了する事業年度まで＞
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
委任者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
受益者 取締役または常務執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託契約日 2013年２月８日
信託の期間 2013年２月８日～2018年２月末日
制度開始日 2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
取得株式の上限額 ３億円(信託報酬・信託費用を含む。)
2013年２月14日～2013年６月13日
株式の取得時期
（2013年３月25日～2013年３月29日を除く。)
株式の取得方法 取引所市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
残余財産
費用準備金の範囲内とします。
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ｂ.信託期間延長後のBIP信託契約の内容
＜2018年9月末日で終了する事業年度から2022年9月末日で終了する事業年度まで＞
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 当社の取締役に対するインセンティブの付与
委任者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
受益者 取締役または常務執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託延長契約日 2018年２月９日
延長後の信託の期間 2013年２月８日～2018年２月末日
制度開始日 2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
追加信託総額 6.3億円(信託報酬・信託費用を含む。)
2018年10月１日及び2018年10月５日
株式の取得時期
株式の取得方法 取引所市場より取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
残余財産
費用準備金の範囲内とします。
③取締役に取得させる予定の株式の総数
698,805株
④BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役 または常務執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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（ESOP信託の導入）
当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中
長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業
員の意欲や指揮を高めるため、ESOP信託を導入することを決議いたしました。
①ESOP信託の概要
ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従
業員並びに当社国内完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下「従業員等」とい
う。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託契約の内容
名称 株式給付信託（J-ESOP）
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益者 従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 当社の従業員から選定
本信託契約の締結日 2018年９月21日
金銭を信託する日 2018年９月21日
2018年９月21日から信託が終了するまで
信託の期間
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
制度開始日 2018年９月21日
ａ.名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
ｂ.信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｃ.信託の目的 ：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
ｄ.委託者 ：当社
ｅ.受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
ｆ.受益者 ：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｇ.信託管理人 ：当社の従業員から選定
ｈ.本信託契約の締結日 ：2018年９月21日
ｉ.金銭を信託する日 ：2018年９月21日
ｊ.信託の期間 ：2018年９月21日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
ｋ.制度開始日 ：2018年９月21日
③従業員等に取得させる予定の株式の総数
35,400株
④ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 76 578
当期間における取得自己株式 － ー
(注) 当期間における取得自己株式数には、BIP信託及びESOP信託が取得した株式及び2019年12月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 5,076 － 5,076 －
(注)１.当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２.この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が734,205株あります。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益
還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めてお
りますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたし
ました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余
金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末
配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は 36円 といたしました。なお、次期の配当につきまして
は、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期
的な企業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は42円を予想しております。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月15日
2,674,653 36.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その
実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプライ
アンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等
を規定する「関係会社規程」を定めると共に、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当
社グループ全体のガバナンスを強化しております。
②企業統治の体制
ａ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役が議長を務めております。毎月
１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決
定すると共に、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めておりま
す。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するた
め、取締役の任期を１年としております。
（ⅱ）経営会議
経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関で、代
表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。経営
会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思
決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
（ⅲ）監査役会
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定し
た監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査し
ております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画などを
定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けると共に、必要に応じて会計監査
人と情報・意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けており
ます。
（ⅳ）指名報酬委員会
指名報酬委員会は取締役等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、取締役３名、監査役１名（うち、社外
取締役１名、社外監査役１名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役
会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役等の選任方針、各候補者、役員報酬制度、報酬額、
代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会等への答申を行っております。
（ⅴ）リスク管理委員会
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。
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ｂ.機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
指名報酬
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
委員会
取締役会長 熊谷 正寿 ○
代表取締役社長 相浦 一成 ◎ ◎ ○
取締役副社長 村松 竜 ○ ○ ○
取締役副社長 礒崎 覚 ○ ○ ○ ◎
専務取締役 久田 雄一 ○ ○ ○
取締役 安田 昌史 ○ ○
取締役 金子 岳人 ○
取締役 西山 裕之 ○
取締役 山下 浩史 ○
取締役（社外） 小名木 正也 ○ ◎
取締役（社外） 佐藤 明夫 ○
常勤監査役（社外） 吉田 和隆 ○ ◎ ○
監査役 飯沼 孝壮 ○ ○
監査役（社外） 岡本 和彦 ○ ○
監査役（社外） 外園 有美 ○ ○
村上 知行
常務執行役員 ○ ○
（注）１
杉山 真一
常務執行役員 ○ ○
（注）２
吉岡 優
常務執行役員 ○ ○
（注）３
吉井 猛
常務執行役員 ○
（注）４
三谷 隆
常務執行役員 ○
（注）５
向井 克成
常務執行役員 ○ ○
（注）６
田口 一成
常務執行役員 ○ ○
（注）７
部長以上の職位者３名 ○
（注）１.SMBC GMO PAYMENT株式会社の代表取締役を兼務しております。
２.システム本部長を兼務しております。
３.イノベーションパートナーズ本部戦略事業統括部長を兼務しております。
４.イノベーションパートナーズ本部第２営業統括部長を兼務しております。
５.システム本部ITサービス統括部長を兼務しております。
６.GMOペイメントサービス株式会社の代表取締役を兼務しております。
７.GMOイプシロン株式会社の代表取締役を兼務しております。
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ｃ.会社の機関・内部統制の関係
ｄ.リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うこと
によって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員
会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告し
ております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの部門
等の長をリスク管理責任者とすると共にリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に取り
組んでおります。
当社の事業運営上、情報セキュリティー上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。
当社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底
し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコン
ピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対する
セキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図ってお
ります。
ｅ.内部統制システムの整備の状況
当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しておりま
す。
（ⅰ）内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、
適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上
の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリン
グ及び検証を行うと共に、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。
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（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グ
ループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署
毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及
び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることによ
り、業務の効率性を確保する。
（ⅴ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、代表取締役社長が繰
り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、
法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、
さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいか
なる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関
連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整
備強化を推進する。
（ⅵ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経
営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、
その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共
に、当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業
務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
（ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事
権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の
職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧
し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握してい
る。
当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、
法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受
けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
（ⅹ）前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
イ.監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
ロ.監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めるこ
とができるものとする。
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（xⅰ）当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負
担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを
証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
（xⅱ）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
（xⅲ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる
体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
③責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものです。
ｂ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ.監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｄ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年５月 株式会社ボイスメディア(現GMOイン
ターネット株式会社)代表取締役
1999年９月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)代表取締役
2000年４月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役
2001年８月 株式会社アイル(現GMOクラウド株式
会社)代表取締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社(現GMOリサー
チ株式会社)取締役会長(現任)
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
代表取締役会長兼社長
2003年３月 株式会社アイル(現GMOクラウド株式
会社)取締役会長(現任)
2004年３月 株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ
株式会社)取締役会長(現任)
2004年３月 GMOモバイルアンドデスクトップ株式
熊谷 正寿
取締役会長 1963年７月17日 生 (注)３ ―
会社(現GMOメディア株式会社)取締役
会長(現任)
2004年12月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック(現GMOアド
パートナーズ株式会社)取締役会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社代表取締
役会長兼社長グループ代表(現任)
2009年４月 株式会社イノベックス(現GMO TECH株
式会社)取締役会長(現任)
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長(現任)
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
会長(現任)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年４月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)代表取締役社長
2003年12月 株式会社エムティーアイ取締役
2006年３月 GMOインターネット株式会社取締役
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役
相浦 一成
1962年７月19日 生 (注)３ 1,000,200
社長
代表取締役CEO
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長(現任)
2014年３月 GMOインターネット株式会社専務取締
役グループ決済部門統括
2016年３月 GMOインターネット株式会社取締役副
社長グループ決済部門統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 日本合同ファイナンス株式会社(現株
式会社ジャフコ)入社
1999年12月 株式会社ペイメント・ワン代表取締
役
2001年５月 株式会社ペイメント・ワン代表取締
役最高経営責任者
2004年12月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)常務取締役経営企画室長
2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
2009年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
取締役副社長
室管掌
村松 竜
企業価値創造戦略統括 1970年４月８日 生 (注)３ 251,800
2010年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
本部本部長
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室管掌
2010年11月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦
略室、事業戦略室、製品・サービス
戦略室管掌
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括
本部本部長(現任)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社シス
テム部長
2006年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
金融セクターデリバリー担当
2007年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行
役員アプリケーション・イノベー
ション・サービス担当
2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行
役員ITSデリバリー担当
2011年９月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
2011年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部本部長
取締役副社長
コーポレートサポート 礒崎 覚 1960年10月31日 生 2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (注)３ 1,300
本部本部長
常務取締役システム本部本部長
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長
2013年２月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
2014年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
2017年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社金融機
関営業統括本部営業部長
2009年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事営
業部長
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事副
事業部長
2012年５月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員営業本部担当
2012年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員イノベーション・パート
専務取締役
ナーズ本部本部長
久田 雄一
イノベーション・ 1958年12月８日 生 (注)３ 900
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
パートナーズ本部本部長
常務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長
2015年５月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長兼TL事業推進室長
2015年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役イノベーション・パート
ナーズ本部本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 公認会計士登録
2000年４月 インターキュー株式会社(現GMOイン
ターネット株式会社)入社
2001年９月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
経営戦略室長
2002年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
取締役経営戦略室長
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
常務取締役グループ経営戦略担当兼
IR担当
2005年３月 グローバルメディアオンライン株式
会社(現GMOインターネット株式会社)
専務取締役管理部門統括・グループ
経営戦略・IR担当
2008年５月 GMOインターネット株式会社専務取締
役グループ管理部門統括
2013年３月 GMOインターネット株式会社専務取締
役グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
安田 昌史 2015年３月 GMOインターネット株式会社取締役副
取締役 1971年６月10日 生 (注)３ ―
社長グループ代表補佐 グループ管理
部門統括(現任)
2016年３月 GMOメディア株式会社 取締役（現
任）
2016年３月 GMOクラウド株式会社 取締役（現
任）
2016年３月 GMOペパボ株式会社 取締役（現任）
2016年３月 GMOリサーチ株式会社 取締役（現
任）
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社 取締
役（現任）
2016年３月 GMO TECH株式会社 取締役（現任）
2016年６月 GMOクリックホールディングス株式会
社（現GMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社）取締役(現任)
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）社外監
査役
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)
2019年６月 GMOあおぞらネット銀行株式会社
社外取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1999年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社金融
システム事業部第一営業部長
2005年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
金融第一事業部長
2006年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行
役員金融第一事業部長
2010年４月 IBM Corporation出向
Vice President,
Banking Frameworks,
Finance Sector
2011年４月 IBM Corporation Vice President,
Business Development,
Global Business Services
2011年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員ソフトウェア事業担当
2012年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
金子 岳人
取締役 1964年３月28日 生 (注)３ ―
執行役員グローバル・テクノロ
ジー・サービス事業アウトソーシン
グ事業統括担当
2015年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員グローバル・テクノロ
ジー・サービス事業本部（General
Manager）
2017年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取
締役会長（現任）
2017年６月 GMOクリック証券株式会社社外取締役
2017年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
2018年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
（現任）
2018年３月 GMOフィナンシャルホールディングス
株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年９月 株式会社まぐクリック（現GMOアド
パートナーズ株式会社）入社
2000年４月 株式会社まぐクリック（現GMOアド
パートナーズ株式会社）
代表取締役社長
2001年３月 インターキュー株式会社（現GMOイン
ターネット株式会社）取締役
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会
社（現GMOインターネット株式会社）
常務取締役グループメディア営業担当
2006年３月 株式会社まぐクリック（現GMOアド
パートナーズ株式会社）取締役会長
2007年３月 GMOインターネット株式会社
専務取締役
2008年５月 GMOインターネット株式会社
取締役 西山 裕之 1964年８月14日 生 (注)３ ―
専務取締役グループ事業部門統括
2010年３月 株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ
株式会社）取締役（現任）
2013年３月 GMOインターネット株式会社 専務取
締役グループ代表補佐 グループEC支
援部門統括兼グループ人財開発統括
2015年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
副社長グループ代表補佐 グループEC
支援部門統括兼グループ人財開発統括
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（現任）
2019年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
副社長グループ代表補佐 グループ人
財開発統括兼グループアライアンス推
進室長（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部
長
2007年４月 GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
2008年４月 GMOインターネット株式会社 グルー
プシステム支援室室長
2009年１月 GMOインターネット株式会社 システ
ム本部長
2009年３月 GMOインターネット株式会社 取締役
システム本部長
2010年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
山下 浩史
取締役 1962年７月１日 生 (注)３ ―
社 社外取締役
2011年３月 GMOインターネット株式会社 常務取
締役システム本部長
2011年６月 GMOクリック証券株式会社 社外取締
役
2013年３月 GMOインターネット株式会社 常務取
締役 グループシステム部門統括兼シ
ステム本部長
2015年３月 GMOインターネット株式会社 専務取
締役 グループシステム部門統括兼シ
ステム本部長（現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会
社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締
役金融システム事業本部第二営業統
括本部長
1998年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社常務
取締役金融システム事業部長
2000年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務
取締役サービス事業担当
2002年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締
役副社長営業部門担当
小名木 正也
取締役 1946年12月28日 生 2005年２月 株式会社日本総合研究所副社長執行 (注)３ 8,000
役員
2006年７月 株式会社日本総研ソリューションズ
(現株式会社JSOL)代表取締役社長兼
最高執行役員
2007年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
2008年12月 株式会社エムティーアイ社外取締役
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取
締役会長
1997年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年３月 佐藤総合法律事務所開設(現任)
2008年３月 株式会社ポーラ・オルビスホール
ディングス社外監査役(現任)
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
2015年６月 株式会社きらやか銀行社外取締役(現
任)
佐藤 明夫
取締役 1966年２月４日 生 (注)３ ―
2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）社外取
締役(現任)
2017年７月 株式会社U-NEXT（現株式会社USEN-
NEXT HOLDINGS）社外取締役(現任)
2018年10月 株式会社bitFlyer Holdings
監査等委員である取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年10月 同社理事金融第一サービス事業部長
2004年４月 同社執行役員金融ソリューションセ
ンター担当
2006年11月 株式会社日本総研ソリューションズ
吉田 和隆
常勤監査役 1949年８月28日 生 (現株式会社JSOL)執行役員ITコンサ (注)４ ―
ルティング本部長
2009年１月 株式会社JSOL常務執行役員技術本部
長
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
1990年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1994年３月 公認会計士登録
2000年４月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)入社
2000年６月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)監査役
2000年８月 カード・コール・サービス株式会社
(現GMOペイメントゲートウェイ株式
会社)取締役管理部長
2002年１月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役公開準備室長
飯沼 孝壮 2002年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員
監査役 1967年１月７日 生 (注)５ 1,600
2003年11月 株式会社やまやコミュニケーション
ズ社外監査役(現任)
2004年１月 株式会社カードコマースサービス(現
GMOペイメントゲートウェイ株式会
社)取締役公開準備担当
2005年10月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役
2005年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
監査役(現任)
2007年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員(現
任)
2010年１月 株式会社シー・オー・シー(現GMO
フィナンシャルゲート株式会社)監査
役(現任)
2013年３月 株式会社荻野屋社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
1989年10月 バング・アンド・オルフセン・ジャ
パン株式会社代表取締役社長
1993年１月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社GES部門日本担当副社長
2001年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパ
ン株式会社GNES部門日本・韓国担当
副社長
監査役 岡本 和彦 1946年10月28日 生 2006年８月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株 (注)５ 6,000
式会社次席代表
2008年12月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社代表取締役
2010年10月 サイバーソース株式会社代表取締役
社長
2015年９月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社取締役会長
2017年６月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
監査役 外園 有美 1975年２月18日 生 2013年７月 外園有美公認会計士事務所 代表 (注)６ ―
（現任）
2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
計 1,269,800
(注) １.取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、社外取締役であります。
２.監査役吉田和隆氏、監査役岡本和彦氏及び監査役外園有美氏は、社外監査役であります。
３.2019年12月15日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４.2016年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５.2017年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６.2018年12月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の
経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割
を担っております。
当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に
基づき、社外取締役 小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役 吉田和隆氏、岡本和彦氏及び外園有美氏を独
立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
ａ.社外役員の独立性基準
当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。
（ⅰ）当社および当社グループ会社の出身者等
当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則
２条３項６号に規定する者（以下、業務執行者）
過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であった
ことがある者
（ⅱ）相互就任
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
（ⅲ）主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
（ⅳ）当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
（ⅴ）社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家
（ⅵ）寄付先関係
当社から多額の寄付を得ている者
（ⅶ）大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者
（ⅷ）過去該当者関係
過去３年間に上記（ⅱ）から（ⅶ）に該当していたことがある者
（ⅸ）近親者関係
上記（ⅰ）から（ⅷ）のいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ｂ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
（ⅰ）社外取締役
社外取締役である小名木正也氏は、当社株式を8,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の
発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去
において役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該
当する事項はございません。
社外取締役である佐藤明夫氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会
社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
（ⅱ）社外監査役
社外監査役である吉田和隆氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会
社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございませ
ん。
社外監査役である岡本和彦氏は、当社株式を6,000株保有しておりますが、その所有数はいずれも当社の発
行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。また、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去に
おいて役員等であった会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当
する事項はございません。
社外監査役である外園有美氏は、現在役員等を兼務している他の会社等及び過去において役員等であった会
社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はございませ
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ん。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経
営を監督しております。
社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等に
より、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（３）監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を
図っております。
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(３) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施し
ております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法定
や定款、社内規定に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告
すると共に、監査役に説明しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監
査役である飯沼孝壮氏及び外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重
要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等を実施してお
ります。また、国内外グループ会社への往査を実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しておりま
す。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査役はこれらグループ各
社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役
会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図
り監査の有効性、効率性を高めております。
②会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑健介
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋篤史
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他17名
ｄ.監査法人の選定方針と理由等
（ⅰ）選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
（ⅱ）会計監査人の選任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコ
ミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に
評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ｄ (ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 40,928 38,437 53,000 -
連結子会社 9,400 － 14,000 -
計 50,328 38,437 67,000 -
前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、IFRSに関する助言・指導業務及び2023年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務であります。
ｂ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ.役員報酬の決定方針及び決定方法
当社の役員の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、以下を「役員等の報酬に関する基本
方針」として決議しております。
（ⅰ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とする適切なインセンティブとして機能するものであ
ること
（ⅱ）当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を反映する他、ステークホルダーの価値向上への貢献度
に配慮した報酬体系とすること
（ⅲ）過度なリスクテイクを抑制しつつ、各々の役員等が担う役割・責任と成果を反映すること
（ⅳ）経済・社会情勢、業界動向に加え、第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえた適切な水準とす
ること
（ⅴ）グループ各社の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえること
（ⅵ）適切なガバナンスに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境を踏まえ、適時適切に見直しを行うこ
と
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取
締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上
で、固定報酬については取締役会、役員賞与については代表取締役社長に答申され、決定されます。監査役の
報酬は、監査役会の協議により決定されます。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
会社から支払う方針です。
ｂ.役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合に
ついては定めておりません。
役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を
高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する固定報酬、当該事業年度の業績に連
動した役員賞与及び中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されております。また、業務執行から独立
した立場である社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支払う方針としております。
固定報酬は、内規で定めた各役職の基準額に前事業年度の連結業績目標の達成状況を加味して支給しておりま
す。当事業年度においては、指名報酬委員会への諮問を経て提言された固定報酬額を2018年12月17日開催の取
締役会へ上程し、承認しています。
役員賞与は、当社の連結業績指標や個人業績評価指標等に基づいて支給しております。当事業年度において
は、指名報酬委員会への諮問を経て提言された役員賞与額を2019年11月26日に代表取締役社長が承認していま
す。
株式報酬は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
したとおり、2012年12月19日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）
を対象に導入した株式報酬制度（BIP信託）に基づいて支給しております。
取締役の報酬限度額は、2016年12月18日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締
役分は年額30,000千円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は12名（うち社外取
締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2013年12月22日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内
と決議されており、当該決議時点の対象となる監査役の員数５名（うち社外監査役３名）です。
なお、上記報酬額とは別枠で株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。
ｃ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
役員賞与の業績連動指標となる連結業績指標は、連結営業利益、連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する
当期利益を採用しています。個人業績評価指標等は、連結業績目標達成に向けて各部門が取り組む年間計画に
基づき設定しています。なお、代表取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとしております。
連結営業利益を連結業績指標として採用した理由は、本業から創出した利益を適正に反映する評価指標であ
り、当社の目標とする経営指標を25%の営業利益成長と定めているためです。
連結売上収益を連結業績指標として採用した理由は、連結営業利益の継続的かつ健全な成長を担保するために
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重要な指標であるためです。
親会社の所有者に帰属する当期利益を連結業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資と
なる親会社の所有者に帰属する当期利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、
中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。
当事業年度における連結業績指標の達成状況は、以下のとおりです。
連結業績指標 目標値（百万円） 実績値（百万円） 結果
連結営業利益 8,300 8,301 達成
連結売上収益 31,850 32,121 達成
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,106 5,267 達成
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
賞与 株式報酬（注）
取締役
374,095 203,062 70,100 100,933 8
(社外取締役を除く)
監査役
6,513 6,513 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 28,500 28,500 - - 5
（注）当社は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとお
り、BIP信託を導入しております。なお、上記の株式報酬は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金
額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(千円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬
(千円)
固定報酬
株式報酬
賞与
（注）１
相浦 一成 133,936 取締役 提出会社 74,289 26,000 33,647
(注)１.提出会社の株式報酬は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数」の（注）と同じです。
２.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額10,354千円を支払っております。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有
しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金のほ
か、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性
を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 1,370,590
非上場株式以外の株式 8 1,633,983
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 100,276 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
333,600 333,600
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社メルカリ 無
有の目的です。
895,716 1,252,668
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
2,239,447 2,239,447
Boku Inc. るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
295,621 576,234
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
55,200 55,200
株式会社マネーフォ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ワード
197,616 278,760
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
66,600 66,600
株式会社バリューデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ザイン
117,549 144,055
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業及び金融関連事業におけ
16,890 16,890
る業務提携等によるシナジー効果の享受が保
株式会社ZOZO 無
有の目的です。
42,089 58,101
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,000 8,000
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
ビープラッツ株式会
無
社
発行会社による株式分割の結果、株式数が増
41,920 72,000
加しております。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
16,800 16,800
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社イルグルム 無
22,260 21,201
株式数の増加はありません。
当社の決済代行事業における業務提携等によ
43,200 43,200
株式会社ピーシーデ
るシナジー効果の享受が保有の目的です。
無
ポコーポレーション
21,211 23,932
株式数の増加はありません。
（注）１.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２.株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
３.株式会社ロックオンは2019年8月１日より株式会社イルグルムに会社名称を変更しております。
４.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「（５）株式の
保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,36,38 42,033,124 52,013,447
営業債権及びその他の債権 ８,36 13,236,930 13,663,112
前渡金 ９,36 22,267,745 32,496,862
未収入金 10,36 15,717,965 21,566,393
棚卸資産 11 64,537 207,280
関係会社預け金 36,38 7,000,000 －
その他の金融資産 12,36 706,745 165,584
1,205,270 956,398
その他の流動資産
流動資産合計 102,232,318 121,069,081
非流動資産
有形固定資産 13 450,918 517,509
のれん及び無形資産 14,15 4,934,688 4,359,129
持分法で会計処理されている投資 16 2,938,426 3,001,692
関係会社預け金 36,38 － 5,000,000
その他の金融資産 12,36 5,444,421 4,803,089
繰延税金資産 17 833,886 1,124,014
24,297 116,082
その他の非流動資産
非流動資産合計 14,626,639 18,921,518
資産合計 116,858,957 139,990,599
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 36 4,663,264 4,688,856
未払金 18,36 15,740,072 16,118,112
預り金 19,36 41,228,933 50,834,374
借入金 20,36 4,101,400 15,800,400
その他の金融負債 21,36 98,852 108,534
未払法人所得税等 1,530,203 1,569,616
引当金 22 7,388 396,631
2,030,282 2,229,923
その他の流動負債 23
流動負債合計 69,400,397 91,746,449
非流動負債
社債 20,36 16,676,929 16,745,648
借入金 20,36 2,199,100 1,398,700
その他の金融負債 21,36 185,223 223,363
引当金 22 64,055 35,848
繰延税金負債 17 205,749 85,604
2,107,484 2,215,686
その他の非流動負債 23
非流動負債合計 21,438,542 20,704,851
負債合計 90,838,939 112,451,301
資本
資本金 25 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 25 5,758,448 5,847,480
利益剰余金 25 12,875,446 15,884,444
自己株式 25 △ 491,893 △ 1,181,846
1,941,305 1,231,655
その他の資本の構成要素 25
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,796,206 26,494,633
1,223,811 1,044,664
非支配持分
資本合計 26,020,018 27,539,297
負債及び資本合計 116,858,957 139,990,599
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② 【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 6,27 26,417,320 32,121,894
△ 9,080,227 △ 11,617,173
売上原価
売上総利益
17,337,092 20,504,721
その他の収益 28 165,290 153,725
販売費及び一般管理費 29 △ 10,470,657 △ 11,202,292
△ 480,820 △ 1,154,933
その他の費用 15,30
営業利益
6,550,904 8,301,220
金融収益 31 415,961 48,811
金融費用 31 △ 63,370 △ 291,701
△ 203,416 △ 19,255
持分法による投資損益（△は損失） 16
税引前利益
6,700,079 8,039,076
法人所得税費用 17 △ 2,453,113 △ 2,986,659
当期利益 4,246,965 5,052,416
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,255,069 5,267,465
△ 8,104 △ 215,049
非支配持分
当期利益 4,246,965 5,052,416
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 33 57.75 71.61
希薄化後１株当たり当期利益(円) 33 57.46 70.09
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期利益 4,246,965 5,052,416
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
32 1,650,239 △ 522,171
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
117,760 △ 4,912
16,32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,768,000 △ 527,083
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 32 88,351 △ 11,968
持分法適用会社におけるその他の
△ 17,870 △ 87,187
16,32
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
70,480 △ 99,156
項目合計
税引後その他の包括利益 1,838,481 △ 626,239
当期包括利益 6,085,446 4,426,176
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,069,762 4,630,496
15,683 △ 204,320
非支配持分
合計 6,085,446 4,426,176
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年10月１日時点の残高
4,712,900 4,985,781 9,619,266 △ 256,269 613,768 19,675,447 1,093,870 20,769,318
当期利益 － － 4,255,069 － － 4,255,069 △ 8,104 4,246,965
－ － － － 1,814,692 1,814,692 23,788 1,838,481
その他の包括利益
当期包括利益 － － 4,255,069 － 1,814,692 6,069,762 15,683 6,085,446
自己株式の取得 25
－ － － △ 249,782 － △ 249,782 － △ 249,782
自己株式の処分 25 － 73,760 － 14,157 － 87,918 － 87,918
配当金 26 － － △ 1,485,920 － － △ 1,485,920 － △ 1,485,920
転換社債型新株予約権付社債
20 － 543,488 － － － 543,488 － 543,488
の発行
その他の資本の構成要素
25 － － 487,030 － △ 487,030 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △ 30,707 － － － △ 30,707 － △ 30,707
持分変動
連結範囲の変動 － － － － － － 90,160 90,160
－ 186,125 － － △ 125 186,000 24,096 210,096
株式報酬取引 35
所有者との取引額合計 － 772,666 △ 998,889 △ 235,624 △ 487,155 △ 949,003 114,256 △ 834,746
2018年９月30日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △ 491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △ 491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による累積的
2 － － △ 195,085 － － △ 195,085 － △ 195,085
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △ 491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
首残高
当期利益
－ － 5,267,465 － － 5,267,465 △ 215,049 5,052,416
－ － － － △ 636,968 △ 636,968 10,728 △ 626,239
その他の包括利益
当期包括利益 － － 5,267,465 － △ 636,968 4,630,496 △ 204,320 4,426,176
自己株式の取得 25
－ － － △ 689,952 － △ 689,952 － △ 689,952
配当金 26 － － △ 2,136,041 － － △ 2,136,041 － △ 2,136,041
その他の資本の構成要素
25 － － 72,658 － △ 72,658 － － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
－ △ 8,211 － － － △ 8,211 － △ 8,211
持分変動
－ 97,243 － － △ 22 97,220 25,172 122,393
株式報酬取引 35
所有者との取引額合計 － 89,032 △ 2,063,382 △ 689,952 △ 72,681 △ 2,736,984 25,172 △ 2,711,811
2019年９月30日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,700,079 8,039,076
減価償却費及び償却費 965,935 1,113,513
減損損失 359,469 992,503
金融収益及び金融費用(△は益) △ 336,379 242,889
持分法による投資損益(△は益) 203,416 19,255
棚卸資産の増減額(△は増加) 29,940 △ 142,743
営業債権及びその他の債権の増減
572,142 △ 516,681
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 5,461,523 △ 10,229,117
未収入金の増減(△は増加) △ 3,317,499 △ 5,848,540
買掛金の増減(△は減少) 1,139,789 131,302
未払金の増減(△は減少) 2,995,397 278,295
預り金の増減(△は減少) 3,821,385 9,605,582
引当金の増減額（△は減少） 7,388 361,036
39,290 143,449
その他
小計
7,718,835 4,189,822
利息及び配当金の受取額 23,943 48,811
利息の支払額 △ 39,929 △ 65,436
供託金の返還による収入 － 3,000,060
供託金の預入による支出 △ 30,000 △ 3,120,000
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 67,041 －
△ 2,904,269 △ 2,741,613
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,701,537 1,311,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出 △ 655,422 －
拘束性預金の払戻による収入 － 689,374
有形固定資産の取得による支出 △ 77,500 △ 156,181
無形資産の取得による支出 △ 1,076,813 △ 1,356,617
投資有価証券の取得による支出 △ 333,519 △ 204,284
投資有価証券の売却による収入 823,103 40,611
持分法で会計処理されている投資の取得
－ △ 102,248
による支出
投資事業組合からの分配による収入 62,991 131,699
関係会社預け金の預入による支出 △ 7,000,000 △ 5,000,000
関係会社預け金の払戻による収入 － 7,000,000
長期貸付金の回収による収入 79,200 －
その他の金融資産の取得による支出 △ 9,699 △ 92,867
その他の金融資産の売却による収入 1,070 9,220
△ 109,623 △ 100,705
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,296,214 858,000
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24 3,300,000 11,699,000
長期借入金の返済による支出 24 △ 821,156 △ 800,400
社債の発行による収入 20,24 17,437,403 －
自己株式の取得による支出 △ 249,782 △ 689,952
配当金の支払額 26 △ 1,483,765 △ 2,134,832
△ 115,267 △ 114,795
その他 24
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,067,432 7,959,019
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,852 △ 148,341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,499,608 9,980,323
27,533,515 42,033,124
現金及び現金同等物の期首残高 ７
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 42,033,124 52,013,447
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2019年９月30日に
終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社
グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式
会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っており
ます（「６．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は、2019年12月16日に代表取締役 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。
資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(４) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示要求の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始時点（2018年10月１
日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期
首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、従来検収時
に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について、決済代行サービス契約提供期
間にわたり期間按分して計上しております。また、従来販売費及び一般管理費等として会計処理していた金額の
うち、当社グループが顧客に代わり負担していた開発負担金等を売上値引として処理しております。
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この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期首
（2018年10月１日） IFRS第15号適用の影響 （2018年10月１日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
1,205,270 47,068
その他の流動資産 1,252,338
非流動資産
繰延税金資産 833,886 86,098 919,984
その他の非流動資産 24,297 69,660 93,958
負債
流動負債
その他の流動負債 2,030,282 374,412 2,404,695
非流動負債
その他の非流動負債 2,107,484 23,500 2,130,984
資本
利益剰余金 12,875,446 △195,085 12,680,361
また、従前の会計基準との比較において、連結財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。
連結財政状態計算書
（単位：千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） IFRS第15号適用の影響 （2019年９月30日）
（IAS第18号等） （IFRS第15号）
資産
流動資産
営業債権及び
13,888,870 △225,757 13,663,112
その他の債権
その他の流動資産 967,426 △11,028 956,398
非流動資産
繰延税金資産 1,224,247 △100,232 1,124,014
その他の非流動資産 134,123 △18,040 116,082
負債
流動負債
未払法人所得税等 1,690,183 △120,566 1,569,616
その他の流動負債 2,476,109 △246,185 2,229,923
非流動負債
その他の非流動負債 2,130,745 84,940 2,215,686
資本
利益剰余金 15,957,691 △73,247 15,884,444
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連結損益計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2018年10月１日
IFRS第15号適用の影響
至 2019年９月30日）
至 2019年９月30日）
（IFRS第15号）
（IAS第18号等）
売上収益 32,189,141 △67,247 32,121,894
売上原価 △11,588,103 △29,069 △11,617,173
売上総利益 20,601,038 △96,316 20,504,721
販売費及び一般管理費 △11,205,027 2,735 △11,202,292
営業利益 8,394,802 △93,581 8,301,220
税引前利益 8,132,657 △93,581 8,039,076
法人所得税費用 △3,006,994 20,334 △2,986,659
当期利益 5,125,663 △73,247 5,052,416
(５) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当
金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 営業活動 に
よるキャッシュ・フローに表示していた「その他」46,679千円は、「 引当金の増減額（△は減少） 」7,388千円、
「その他」39,290千円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資
事業組合からの分配による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資 活動 によるキャッシュ・フローに表
示していた「その他」△46,632千円は、「 投資事業組合からの分配による収入 」62,991千円、「その他」△
109,623千円として組み替えております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(１) 連結の基礎
①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている
企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えており
ます。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容等に基づき、総合
的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統
一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持
分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引とし
て処理しております。
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②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、
支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価
にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満し
か保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推
定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計
処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の
異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月31日です。決算日の差異
により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連
会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純
損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少し
た後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲ま
で負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されて
いる投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、
投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額
と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその
後に増加した範囲で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で
測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を
除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所
得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の
株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」
の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれ
んは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味
価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益
として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(３) 外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務
諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
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②外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算して
おります。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値
が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。但し、非貨幣性項目の利得又は損
失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レー
トで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の為替差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(４) 金融商品
①非デリバティブ金融資産
ａ.当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識
しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しておりま
す。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得
に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、
取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する
資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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ｂ.事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却
原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「売上収益」及び「金融収益」に含まれ
ております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益
として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括
利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の
包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその
他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金について
は、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額
は純損益として認識しております。
ｃ.金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額
は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金
融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損してい
る金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ
月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額
を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損
失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商
品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
ｄ.認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債
ａ.当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測
定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ｂ.事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却
原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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ｃ.認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となっ
た場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結
時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定
し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適
用となるものはありません。
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した
金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定して
おります。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めておりま
す。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意
図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借
入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法によ
り減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～15年
・工具、器具及び備品 ２～20年
有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更してお
ります。
(８) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんに
ついては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得る
と見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(９)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
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ります。
ａ.個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
ｂ.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
ｃ.自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として
認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却
は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおり
です。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産） ３～５年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に
応じて見積りを変更しております。
(９) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の
有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産及び企業結合で取得したの
れんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としており
ます。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの
見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算
定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認
識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価
額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ戻し入れます。
（10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っ
ており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しておりま
す。
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当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フ
ロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来
キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（11）従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業
員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支
払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び
有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提
供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日
現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定して
おります。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用とし
て認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当
該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しておりま
す。
③その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。そ
の他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として
稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、そ
の発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として
認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬
①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ス
トック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価
値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定
期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により
確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応
じて権利確定数の見積りを修正しております。
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②BIP信託
当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービス
の対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、2017年９月30日で終了する連結会計年度まで、現
金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定す
るまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了
する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、BIP信託を継続的に実施しております。
③ESOP信託
当社グループは、従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連
動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として
処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(14) 収益認識
当社グループは、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン及び対面分野における決済代行サービスを提供しており、対面分野において
は決済端末等の物品の販売も行っております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及びオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」等を提供しておりま
す。
決済活性化事業
決済活性化事業においては主にSMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）を提供しており
ます。
①顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該
商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を
得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。
なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の
充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識
しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関
連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は、次のとおりです。
ａ.一時点で充足される履行義務
決済代行事業の対面分野における決済端末等の販売は物品の販売であり、端末の設置等物品の引渡時点にお
いて当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時
点で収益を認識しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれてお
りません。
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ｂ.一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可
能な権利を有している。
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、決済代行サービス
及びEMS事業の履行義務等があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の
収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される
契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重
大な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。こ
のような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧
客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断
しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」
に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当
する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとして
おります。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物
品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示す
る要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③配当収入
配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本
の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
②繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につ
いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、か
つ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する
可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
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繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資
産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで
決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを
意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を
実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で
減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れて
おります。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を
調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しておりま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づい
ております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(９)」及び「15.非金融資産
の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(15)」及び「17．法
人所得税」)
・株式報酬取引の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(13)」及び「35．株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」)
・金融資産の減損（「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当
社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
当社グループの
強制適用時期
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年９月期 リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理 税務処理に関する不確実性につ
IFRIC第23号 2019年１月１日 2020年９月期
に関する不確実性 いて明確化
これらの基準書及び解釈指針のうち、IFRS第16号「リース」の適用により、従来、ファイナンス・リースとオペ
レーティング・リースに区分していた借手のリースについて、原則として借手のリースをオンバランス処理する単
一の会計モデルが導入され、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を
認識することとなります。これにより、2020年９月期の期首時点の使用権資産が約23億円、リース負債が約24億円
増加すると見積っております。
上記以外の未適用の基準書及び解釈指針が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で
見積ることはできません。
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６．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資する
金融関連事業
トランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金
サービスの提供
決済活性化事業 主に認証・ノーティフィケーション・モバイル決済を一括提供するサービスの提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 14,801,499 6,254,505 5,361,315 26,417,320 － 26,417,320
セグメント間収益 － － － － － －
合計 14,801,499 6,254,505 5,361,315 26,417,320 － 26,417,320
セグメント損益(△は損失) 8,064,804 1,377,684 △ 177,971 9,264,517 △ 2,713,612 6,550,904
金融収益 － － － － － 415,961
金融費用 － － － － － △ 63,370
持分法による投資損益
－ － － － － △ 203,416
(△は損失)
税引前利益 － － － － － 6,700,079
その他の項目
減価償却費及び償却費 705,020 18,752 137,624 861,397 104,538 965,935
減損損失 － － 359,469 359,469 － 359,469
（注）セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,806,738千円及
びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 18,811,705 7,478,106 5,832,082 32,121,894 － 32,121,894
セグメント間収益 － － － － － －
合計 18,811,705 7,478,106 5,832,082 32,121,894 － 32,121,894
セグメント損益(△は損失) 10,031,752 1,972,558 △ 1,151,178 10,853,132 △ 2,551,911 8,301,220
金融収益 － － － － － 48,811
金融費用 － － － － － △ 291,701
持分法による投資損益
－ － － － － △ 19,255
(△は損失)
税引前利益 － － － － － 8,039,076
その他の項目
減価償却費及び償却費 835,716 46,482 160,215 1,042,414 71,099 1,113,513
減損損失 － － 992,503 992,503 － 992,503
（注）セグメント損益の調整額△2,551,911千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,647,787千円及
びセグメント間取引消去95,875千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(３) 製品及びサービスに関する情報
「(２) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(４) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
日本 21,802,391 26,878,943
アジア 4,614,929 5,242,951
合計 26,417,320 32,121,894
②非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
日本 4,364,455 4,992,642
アジア 1,045,448 80
合計 5,409,904 4,992,722
（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(５) 主要顧客
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
関連するセグメント名
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式会社ZOZO 決済代行事業・金融関連事業 3,447,090 3,607,234
（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
現金及び預金 37,033,124 49,213,447
関係会社預け金（注） 5,000,000 2,800,000
合計 42,033,124 52,013,447
（注）GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステ
ム（以下、「CMS」という。）による預け金です。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
売掛金 7,262,587 5,663,939
営業貸付金 6,063,545 7,514,754
その他 14,613 590,916
貸倒引当金 △103,815 △106,498
合計 13,236,930 13,663,112
（注）営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクション
レンディングによる貸付金が含まれております。
また、当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引をその経済的
実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しており、営業貸付金には当該取引に
かかる債権が計上されております。
①契約の内容
本契約はパートナー企業よりLED照明等を購入し、５年リースとして顧客に貸与します。LED照明等の所有権は
リース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業との業務委託契約
により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業か
ら当社に支払われると共に、LED照明等の所有権は同社に移転します。
②適用される会計処理
当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態を鑑
みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。一連の取引に基づく純額の債
権について、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、実効金利法に基づき算定
した利息収益209,596千円を連結損益計算書における「売上収益」に、インカムアプローチによる公正価値評価
に伴う評価益8,631千円を連結損益計算書における「その他の収益」に含めて表示しております。
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９．前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の
売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に
入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グ
ループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前
渡金として計上しております。
10．未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商
品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費
者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未収入金 17,727,415 23,543,808
貸倒引当金 △2,009,450 △1,977,414
合計 15,717,965 21,566,393
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
商品 63,132 166,279
その他 1,405 41,000
合計 64,537 207,280
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
株式及び出資金等 5,026,792 4,274,026
その他 1,124,374 694,647
合計 6,151,166 4,968,673
流動資産 706,745 165,584
非流動資産 5,444,421 4,803,089
合計 6,151,166 4,968,673
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13．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価
（単位：千円）
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
前連結会計年度期首（2017年10月１日）残高 253,222 871,896 － 1,125,118
取得 11,867 178,841 － 190,708
売却又は処分 － △95,351 － △95,351
在外営業活動体の換算差額 384 3,621 － 4,006
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 265,474 959,008 － 1,224,482
取得 36,503 327,381 24,534 388,419
売却又は処分 △4,970 △10,233 － △15,203
在外営業活動体の換算差額 △3,024 △16,388 － △19,413
その他の増減 － △54,428 － △54,428
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 293,982 1,205,340 24,534 1,523,856
（注）１.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
２.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
②減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
前連結会計年度期首（2017年10月１日）残高 128,198 535,361 － 663,560
減価償却費 79,378 119,839 － 199,218
売却又は処分 － △94,364 － △94,364
在外営業活動体の換算差額 522 4,627 － 5,150
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 208,100 565,464 － 773,564
減価償却費 46,199 155,027 － 201,227
減損損失 36,493 55,487 － 91,981
売却又は処分 △3,893 △9,849 － △13,743
在外営業活動体の換算差額 △2,511 △14,973 － △17,484
その他の増減 － △29,198 － △29,198
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 284,389 721,957 － 1,006,346
（注）１.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金融
資産の減損」に記載のとおりです。
３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
③帳簿価額
（単位：千円）
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 57,373 393,544 － 450,918
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 9,593 483,382 24,534 517,509
（注）所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
（２）ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
工具、器具及び備品
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 234,110
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 269,997
（注）ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。
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14．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりで
す。
①取得原価
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2017年10月１日）残高 1,869,849 3,575,511 762,010 656,870 6,864,243
取得 － 100,661 － 998,685 1,099,347
企業結合による取得 162,998 － － － 162,998
売却又は処分 － △6,463 － － △6,463
科目振替 － 1,027,395 － △1,027,395 －
在外営業活動体の換算差額 23,805 4,698 4,818 8,468 41,790
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 2,056,654 4,701,804 766,828 636,628 8,161,916
取得 － 86,731 － 1,302,805 1,389,537
企業結合による取得 8,964 － － － 8,964
売却又は処分 － △42,182 － △3,750 △45,932
科目振替 － 1,044,683 － △1,044,683 －
在外営業活動体の換算差額 △52,972 △15,656 △10,626 △18,847 △98,102
その他の増減 － △258,952 － － △258,952
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 2,012,645 5,516,428 756,202 872,153 9,157,429
（注）１.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
２.ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。
３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
②償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2017年10月１日）残高 － 1,942,137 91,382 64,633 2,098,153
償却費 － 611,217 91,885 63,648 766,751
減損損失 359,469 － － － 359,469
売却又は処分 － △2,388 － － △2,388
在外営業活動体の換算差額 △131 3,212 489 1,670 5,241
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 359,338 2,554,178 183,758 129,952 3,227,227
償却費 － 759,306 91,314 66,968 917,589
減損損失 527,060 123,090 121,204 129,165 900,522
売却又は処分 － △42,182 － － △42,182
在外営業活動体の換算差額 △36,573 △12,406 △6,276 △13,070 △68,327
その他の増減 － △136,530 － － △136,530
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 849,825 3,245,456 390,001 313,016 4,798,299
（注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金融
資産の減損」に記載のとおりです。
３.その他の増減は、持分法適用会社に対する現物出資による減少です。
③帳簿価額
（単位：千円）
のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 1,697,315 2,147,626 583,070 506,675 4,934,688
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 1,162,820 2,270,971 366,201 559,136 4,359,129
（注）１.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２.ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
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（２）ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ソフトウェア
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 16,520
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 873
（注）ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。
15．非金融資産の減損
（１） 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
（２） のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
GMOフィナンシャルゲート
977,692 977,692
グループ
決済代行事業
その他 22,106 22,106
小計 999,798 999,798
Macro Kiosk Berhad
534,518 －
グループ
決済活性化事業
その他 162,998 163,021
小計 697,516 163,021
合計 1,697,315 1,162,820
各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験
と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税
引前加重平均資本コストの12.6%～14.3%(前連結会計年度：12.6%～15.2%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長
率の1.0%～2.3%を元に算定しております。
Macro Kiosk Berhad以外の資金生成単位グループについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十
分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定（売上高増加率、売上原価率）が合理的な範囲で変
更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えており
ます。
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（３） 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失を359,469千円計上しました。なお、
減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント 資金生成単位グループ 種類及び金額
Macro Kiosk Berhadグループ のれん 359,469
決済活性化事業
Macro Kiosk Berhad においては、主力の EMS 事業は好調であり、今後の継続的な成長が見込めるものの、 MPS 事
業については売上収益が前年同期比約 14.1% 減収となっていることに加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を
勘案すると、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
1,976,685千円まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として計上しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を
現在価値に割り引くことにより算定しております。 Macro Kisok Berhad の企業結合により生じたのれんを含む
資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は 2.5% 、割引率は 15.2% です。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失を992,503千円計上しました。なお、
減損損失を認識した資産の主な内容は以下のとおりです。
(単位：千円）
報告セグメント 資金生成単位グループ 種類及び金額
のれん 527,060
技術資産 123,331
ソフトウェア 123,090
Macro Kiosk Berhadグループ
決済活性化事業
顧客関連資産 121,204
その他 97,816
合計 992,503
Macro Kiosk Berhad においては、主力事業の EMS 事業について、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速
傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長
加速策に注力した結果、売上収益は増加しました。しかしその一方で、新興国における事業基盤構築に向けた
先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な収益創出の見込について現時点において
は不確実性があると判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額336,974千円まで減額し、連結損益計算
書の「その他の費用」として計上しております。なお、 Macro Kiosk Berhad ののれん、技術資産、ソフトウェ
ア及び顧客関連資産等については、帳簿価額の全額を減損しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を直近の業績を踏まえて補正したうえで、今後の 成長
率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。Macro Kiosk
Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成長率は
2.3%、割引率は14.3%です。
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16．持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第一部 企業情報
第１ 企業の概況 ４関係会社の状況（持分法適用会社）」に記載のとおりです。
なお、個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
帳簿価額合計 2,938,426 3,001,692
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金
額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期利益 △203,416 △19,255
税引後その他の包括利益 99,889 △92,100
当期包括利益 △103,526 △111,355
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17．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
その他の
2017年 純損益を 資本に 2018年
包括利益に
10月１日 通じて認識 直接認識 ９月30日
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 835,298 △69,435 － － 765,862
未払金 98,791 △41,228 － － 57,563
未払事業税 116,749 △19,916 － － 96,832
未払賞与 125,207 103,842 － － 229,050
未払有給休暇 35,946 3,254 － － 39,200
株式報酬費用 662,646 △45,369 － △38,801 578,474
繰越欠損金 28,745 △28,745 － － －
その他 140,240 118,316 － － 258,557
小計 2,043,625 20,717 － △38,801 2,025,541
繰延税金負債
無形資産 265,533 △43,206 － － 222,326
その他の包括利益を通じて
172,103 － 560,632 － 732,736
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
－ 81,244 － － 81,244
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 － 4,813 － 239,861 244,675
その他 43,193 39,494 33,733 － 116,421
小計 480,831 82,345 594,365 239,861 1,397,403
純額 1,562,794 △61,628 △594,365 △278,663 628,137
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
その他の
会計方針の
2018年 純損益を 資本に 2019年
変更による 包括利益に
10月１日 通じて認識 直接認識 ９月30日
累積的影響額
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 765,862 － △94,368 － － 671,494
未払金 57,563 － △4,968 － － 52,594
チャージバック引当金 － － 109,007 － － 109,007
未払事業税 96,832 － 1,419 － － 98,251
未払賞与 229,050 － △63,345 － － 165,704
未払有給休暇 39,200 － 9,838 － － 49,038
株式報酬費用 578,474 － △37,595 － － 540,879
その他 258,557 121,840 △128,134 － － 252,263
小計 2,025,541 121,840 △208,147 － － 1,939,234
繰延税金負債
無形資産 222,326 － △101,676 － － 120,650
その他の包括利益を通じて
732,736 － － △269,045 △31,627 432,063
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
81,244 － △1,813 － － 79,431
する金融資産
転換社債型新株予約権付社債 244,675 － △52,274 － － 192,401
その他 116,421 35,742 △42,151 △33,733 － 76,279
小計 1,397,403 35,742 △197,914 △302,778 △31,627 900,824
純額 628,137 86,098 △10,232 302,778 31,627 1,038,409
（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(２) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、
将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
将来減算一時差異 19,800 248,271
繰越欠損金 285,367 348,328
合計 305,168 596,600
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年目 9,661 2,483
２年目 4,132 8,376
３年目 9,022 11,349
４年目 11,870 140,611
５年目以降 164,485 88,149
失効期限なし 86,195 97,358
合計 285,367 348,328
(３) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
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前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来
加算一時差異の総額は、それぞれ 5,321,759千円 及び 6,805,392千円 です。
(４) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当期税金費用 2,393,098 2,972,676
繰延税金費用 60,015 13,983
合計 2,453,113 2,986,659
（注）繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(５) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
法定実効税率(注) 30.9 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.5 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △0.4
税額控除 △2.2 △1.6
税率変更による繰延税金資産及び負債の調整 0.1 1.1
未認識の繰延税金資産の増減 1.0 1.6
のれんの減損損失 1.7 2.0
その他 1.7 0.5
平均実際負担税率 36.6 37.2
（注）当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、それぞれ 30.9 ％及び 30.6 ％です。但し、海外子会社につい
てはその所在地における法人税等が課されております。
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18．未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品
等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者
に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金
に計上しております。
19．預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の
売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に
入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
（１）社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
発行 利率
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 償還期限
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
年月日 （％）
GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
当社 2023年満期ユーロ 2018年6月19日 16,676,929 16,745,648 － 2023年6月19日
円建転換社債型新
株予約権付社債
発行した社債の条件等は、「第４ 提出会社の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」
に記載のとおりです。
（２）借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限
（2018年９月30日） （2019年９月30日） （注）
短期借入金 3,301,000 15,000,000 0.31
１年内返済予定の長期借入金 800,400 800,400 0.35
2020年10月～
長期借入金 2,199,100 1,398,700 0.35
2022年６月
合計 6,300,500 17,199,100
流動負債 4,101,400 15,800,400
非流動負債 2,199,100 1,398,700
合計 6,300,500 17,199,100
（注）平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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21．リース
①ファイナンス・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、ファイナンス・リース取引により賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。
（単位：千円）
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日） （2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年以内 80,589 110,335 76,653 105,784
１年超５年以内 183,594 226,843 178,958 221,986
５年超 6,039 1,123 6,007 1,118
合計 270,223 338,302 261,619 328,890
控除：将来財務費用 △8,604 △9,412
最低リース料総額の現在価値 261,619 328,890
（注）ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額の現在価値は、連結財政状態計算書の「その他の金融負
債」に含めております。
②オペレーティング・リース取引
(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、解約可能又は解約不能オペレーティング・リース取引により賃
借しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年以内 273,057 286,498
１年超５年以内 159,282 828,951
５年超 － 1,007,212
合計 432,340 2,122,663
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の
支払リース料は、それぞれ 354,538千円 及び 377,884千円 であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
含まれております。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務
チャージバック
その他 合計
引当金(注)１ (注)２
前連結会計年度期首（2017年10月１日） － 63,358 － 63,358
期中増加額 － － 7,388 7,388
割引計算の期間利息費用 － 697 － 697
前連結会計年度（2018年９月30日） － 64,055 7,388 71,444
期中増加額 356,000 － 17,896 373,896
期中減少額（目的使用） － － △12,860 △12,860
当連結会計年度（2019年９月30日） 356,000 64,055 12,425 432,480
（注）１.決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあ
るため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う
売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、
加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難に
なるリスクです。
２.当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積
もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらのうち、35,848千円は１年以上経過
した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
流動負債 7,388 396,631
非流動負債 64,055 35,848
合計 71,444 432,480
23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
株式報酬費用 2,037,376 2,037,376
未払賞与 761,222 549,093
前受収益 25,095 452,558
前受金 434,864 421,043
未払消費税等 454,701 410,549
その他 424,507 574,988
合計 4,137,767 4,445,609
流動負債 2,030,282 2,229,923
非流動負債 2,107,484 2,215,686
合計 4,137,767 4,445,609
（注）非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。
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24．キャッシュ・フロー情報
（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
非資金取引
2017年 キャッシュ 2018年
10月1日 ・フロー ９月30日
新規リース 長短振替 為替変動 利息費用 その他
流動負債
借入金 820,596 2,478,843 － 800,400 560 － 1,000 4,101,400
リース債務 73,549 △84,559 － 87,322 130 － 211 76,653
合計 894,145 2,394,284 － 887,722 690 － 1,211 4,178,053
非流動負債
社債 － 16,654,054 － － － 22,874 － 16,676,929
借入金 2,999,500 － － △800,400 － － － 2,199,100
リース債務 158,154 － 114,033 △87,322 99 － － 184,965
合計 3,157,654 16,654,054 114,033 △887,722 99 22,874 － 19,060,995
（注）リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
非資金取引
2018年 キャッシュ 2019年
10月1日 ・フロー ９月30日
新規リース 長短振替 為替変動 利息費用 その他
流動負債
借入金 4,101,400 10,898,600 － 800,400 － － － 15,800,400
リース債務 76,653 △106,583 10,356 125,237 △413 － 535 105,784
合計 4,178,053 10,792,016 10,356 925,637 △413 － 535 15,906,184
非流動負債
社債 16,676,929 － － － － 68,719 － 16,745,648
借入金 2,199,100 － － △800,400 － － － 1,398,700
リース債務 184,965 － 163,536 △125,237 △158 － － 223,105
合計 19,060,995 － 163,536 △925,637 △158 68,719 － 18,367,454
（注）リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
（２）重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2017年10月１日
（自 2018年10月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得
105,792 161,776
持分法適用会社に対する現物出資による投資の取得
－ 147,651
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25．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数
前連結会計年度期首(2017年10月１日) 102,400,000 37,150,500
期中増減 － －
前連結会計年度(2018年９月30日) 102,400,000 37,150,500
期中増減 － 37,150,500
当連結会計年度(2019年９月30日) 102,400,000 74,301,000
（注）１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式数が37,150,500株増加し74,301,000株となっております。
(２) 自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
株式数
前連結会計年度期首(2017年10月１日)（注）１ 322,500
期中増減（注）４ △300
前連結会計年度(2018年９月30日)（注）２ 322,200
期中増減（注）５,６ 417,081
当連結会計年度(2019年９月30日)（注）３ 739,281
（注）１.前連結会計年度期首残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式320,000株が含まれております。
２.前連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式302,000株及びESOP信託が所有する当社株式
17,700株が含まれております。
３.当連結会計年度残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式698,805株及びESOP信託が所有する当社株式
35,400株が含まれております。
４.前連結会計年度の自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少及びESOP信託による取得の増
加から生じたものです。
５.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己
株式数は322,200株増加しております。
６.当連結会計年度の自己株式の増減は、株式分割による増加、単元未満株式の買取による増加及びBIP信託によ
る取得の増加から生じたものです。
(３)各種剰余金の内容及び目的
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の
１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
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③その他の資本の構成要素
（単位：千円）
その他の包括利益
在外営業活動体
を通じて公正価値
新株予約権
合計
で測定する の換算差額
ａ
金融資産 ｃ
ｂ
前連結会計年度期首（2017年10月１日）残高 923 312,041 300,802 613,768
その他の包括利益 － 1,768,000 46,692 1,814,692
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △487,030 － △487,030
振替
株式報酬取引 △125 － － △125
前連結会計年度（2018年９月30日）残高 798 1,593,011 347,494 1,941,305
その他の包括利益 － △527,083 △109,885 △636,968
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △72,658 － △72,658
振替
株式報酬取引 △22 － － △22
当連結会計年度（2019年９月30日）残高 775 993,269 237,609 1,231,655
ａ.新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「35．
株式報酬」をご参照ください。
ｂ.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
ｃ.在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
26．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年12月17日
普通株式 1,485,920 40.00 2017年９月30日 2017年12月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年９月30日 2018年12月17日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保有
する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
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(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおり
です。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年９月30日 2018年12月17日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が
保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年９月30日 2019年12月16日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
27．売上収益
(１) 収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとお
りです。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
金融関連事業
決済代行事業 決済活性化事業 連結
（注）
顧客との契約から認識した収益 18,811,705 1,361,335 5,832,082 26,005,124
その他の源泉から認識した収益 － 6,116,770 － 6,116,770
合計 18,811,705 7,478,106 5,832,082 32,121,894
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
(２) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2018年10月１日） （2019年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 6,122,128 5,254,450
未収入金 61,422 57,678
契約資産 － －
契約負債 857,837 700,730
(注)１.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は537,149千円で
す。
２.契約負債は、連結財政状態計算書における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれてお
ります。
３.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額
はありません。
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(３) 履行義務の充足時期
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した決済代行サービス導入時のソフトウェア開発売上契
約に関連して生じたもの及び、顧客からの前受金です。
履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年９月30日）
１年以内 292,731
１年超２年以内 140,578
２年超３年以内 175,657
３年超 91,762
合計 700,730
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得の増分
コストを発生時に費用として認識しております。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
預り金精算益 48,873 85,824
受取手数料 20,739 21,650
受取保険金 86,851 19,469
その他 8,826 26,781
合計 165,290 153,725
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給付費用 5,468,025 5,966,830
業務委託費 828,870 869,329
減価償却費及び償却費 488,127 481,542
貸倒引当金繰入額 1,145,785 406,617
チャージバック引当金繰入額 － 356,000
その他 2,539,846 3,121,971
合計 10,470,657 11,202,292
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30．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減損損失 359,469 992,503
為替差損 72,950 153,535
その他 48,401 8,894
合計 480,820 1,154,933
(注) 減損損失については、「15．非金融資産の減損」に記載しております。
31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 23,592 47,844
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,135 966
金融資産
投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 338,314 －
為替差益 36,503 －
その他 16,415 －
合計 415,961 48,811
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 57,240 117,917
投資事業組合運用損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 15,029
為替差損 － 145,545
その他 6,129 13,208
合計 63,370 291,701
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 2,401,549 △789,049
税効果調整前 2,401,549 △789,049
税効果額 △751,309 266,878
税効果調整後 1,650,239 △522,171
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 169,881 △7,079
税効果調整前 169,881 △7,079
税効果額 △52,120 2,167
税効果調整後 117,760 △4,912
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,768,000 △527,083
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 88,351 △11,968
税効果調整前 88,351 △11,968
税効果調整後 88,351 △11,968
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 15,862 △120,920
税効果調整前 15,862 △120,920
税効果額 △33,733 33,733
税効果調整後 △17,870 △87,187
純損益に振り替えられることのある項目合計 70,480 △99,156
税引後その他の包括利益合計 1,838,481 △626,239
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33．１株当たり当期利益
(１) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 4,255,069 5,267,465
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
4,255,069 5,267,465
当期利益
期中平均普通株式数 73,680,448株 73,562,191株
基本的１株当たり当期利益 57.75円 71.61円
(２) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
4,255,069 5,267,465
当期利益
当期利益調整額 15,535 46,540
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
4,270,605 5,314,005
当期利益
期中平均普通株式数 73,680,448株 73,562,191株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債 641,312株 2,252,371株
希薄化効果の調整後 74,321,760株 75,814,562株
希薄化後１株当たり当期利益 57.46円 70.09円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当た
り当期利益を算定しております。
34．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与 2,611,185 2,914,633
賞与 1,298,155 1,285,969
株式報酬費用 210,096 122,393
退職後給付費用－確定拠出制度 62,507 78,791
その他 1,286,080 1,565,042
合計 5,468,025 5,966,830
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35．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(１) ストック・オプション
①制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
GMOイプシロン Macro Kiosk
GMOフィナンシャル GMOフィナンシャル GMOフィナンシャル
ゲート株式会社 ゲート株式会社 ゲート株式会社
株式会社 Berhad
2010年 2011年 2016年 2018年 2017年
第１回新株予約権 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第１回新株予約権
(注)１ (注)１,２
株式の種
類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・
オプショ
196株 2,400株 5,000株 1,939株 100,000株
ンの付与
数
付与日
2010年10月29日 2011年１月15日 2016年11月30日 2018年9月28日 2017年５月９日
①本新株予約権の
割当てを受けた者
は、付与日から権
利確定時（2019年
①本新株予約権の
本新株予約権の割 本新株予約権の割 ５月９日から2021
①本新株予約権の
割当てを受けた者
当てを受けた者 当てを受けた者 年５月９日までで
割当てを受けた者
は、権利行使時に
は、権利行使時に は、権利行使時に 段階的に到来）に
は、権利行使時に
おいても、同社及
おいても、当社グ おいても、当社グ おいても、同社グ
おいても、同社及
び同社子会社取締
ループ並びに同社 ループ並びに同社 ループ取締役、従
び同社子会社取締
役、監査役、従業
取締役、監査役、 取締役、監査役、 業員等の地位にあ
役、監査役、従業
員の地位にあるこ
従業員等の地位に 従業員等の地位に ることを要する。
権利確定
員の地位にあるこ
とを要する。
あることを要す あることを要す ａ.2019年５月９日
条件
とを要する。
る。但し、任期満 る。但し、任期満 付与数の33％
②同社がいずれか
②同社がいずれか
了による退任その 了による退任その ｂ.2020年５月９日
の金融商品取引所
の金融商品取引所
他同社の取締役会 他同社の取締役会 付与数の33％
に株式を上場して
に株式を上場して
において適当と認 において適当と認 ｃ.2021年５月９日
いることを要す
いることを要す
められた場合はこ められた場合はこ 付与数の34％
る。
る。
の限りではない。 の限りではない。 ②同社がいずれか
の金融商品取引所
に株式を上場して
いることを要す
る。
自 2015年11月１日 自 2016年１月１日 自 2018年12月２日 自 2020年９月30日 自 2019年５月９日
権利行使
期間 至 2025年10月31日 至 2025年12月31日 至 2026年11月１日 至 2028年８月29日 至 2027年５月８日
（注）１．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式報酬」を適用しておりません。
２． 2011年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより2011年度の新
株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
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②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
Macro Kiosk Berhad
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数 株式数
価格 価格 価格
（株） （株） （株）
（円） （円） （MYR）
期首未行使残高 162 175,000 7,050 20,858 100,000 2,068
付与 － － 1,939 35,000 － －
行使 △22 175,000 － － － －
失効 － － △70 29,000 △3,164 2,068
満期消滅 － － － － － －
期末未行使残高 140 175,000 8,919 23,868 96,836 2,068
期末行使可能残高 140 175,000 2,050 1,000 － －
行使価格範囲 175,000円 1,000～35,000円 2,068MYR
加重平均残存契約
7.0年 8.2年 8.6年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社2011年第１回新株予約権の加重平均行使価格については、2011年３月１日
付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均
行使価格を記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式
が非上場であるため、把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯
ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
（円） （株） （年）
1,000 2,050 7.3
29,000 4,930 8.1
35,000 1,939 9.9
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
GMOイプシロン GMOフィナンシャルゲート
Macro Kiosk Berhad
株式会社 株式会社
加重平均行使 加重平均行使 加重平均行使
株式数 株式数 株式数
価格 価格 価格
（株） （株） （株）
（円） （円） （MYR）
期首未行使残高 140 175,000 8,919 23,868 96,836 2,068
付与 － － － － － －
行使 △4 175,000 － － － －
失効 － － △10 35,000 △2,211 2,068
満期消滅 － － － － － －
期末未行使残高 136 175,000 8,909 23,856 94,625 2,068
期末行使可能残高 136 175,000 2,050 1,000 － －
行使価格範囲 175,000円 1,000～35,000円 2,068MYR
加重平均残存契約
6.0年 7.2年 7.6年
年数
（注）１．GMOフィナンシャルゲート株式会社2011年第１回新株予約権の加重平均行使価格については、2011年３月１日
付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均
行使価格を記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式
が非上場であるため、把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯
ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯 株式数 加重平均残存契約年数
（円） （株） （年）
1,000 2,050 6.3
29,000 4,930 7.1
35,000 1,929 8.9
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション１単位の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルにより計算してお
ります。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
GMOフィナンシャルゲート株式会社
2018年
第３回新株予約権
使用した評価技法 二項モデル
公正価値 21,039円
算定基準日時点の株式評価額 35,000円
行使価格 35,000円
予想ボラティリティ 53.26%
オプションの残存期間 9.93年
予想配当 －%
無リスク利子率 0.13%
（注）予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ、24,096千円及び25,172千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(２) BIP信託
①制度の内容
当社グループは、当社取締役に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役に対しては、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬
型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricred Stock）制度を参考にした役員
に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取
締役に交付するものです。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当
社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付
規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得
し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役
の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理して
おります。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役として在任していること等所定の受益者条件
を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1株)
が付与されます。各取締役は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与され
たポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
ａ.現金決済型株式報酬
2013年９月30日で終了する連結会計年度から2017年９月30日で終了する連結会計年度を対象期間とする株式付
与制度は、受益者の選択により付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭の交付を受ける条件が付与されていたため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しておりま
す。なお、2018年９月30日で終了する連結会計年度において、当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を選
択できる条件を削除し、持分決済型の株式報酬制度に移行したため、当連結会計年度においては、存在してお
りません。
ｂ.持分決済型株式報酬
2018年９月30日で終了する連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制
度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度に
ついては、当該株式分割調整後のポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
ａ.現金決済型株式報酬
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首未行使残高 614,800 －
付与 － －
行使 － －
失効 － －
持分決済型への移行(注) △614,800 －
期末未行使残高 － －
期末行使可能残高 － －
（注）前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
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ｂ.持分決済型株式報酬
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首未行使残高 － 610,334
付与 31,534 17,798
行使 △36,000 －
失効 － －
現金決済型からの移行(注) 614,800 －
期末未行使残高 610,334 628,132
期末行使可能残高 － －
（注）前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分(注)１ 3,520 3,520
新制度付与分(注)２
4,295 4,295
（注）１.前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重
平均公正価値を表示しております。
２.前連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度にて付与したポイ
ントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下の
とおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費 136,000 75,000
資本剰余金 136,000 211,000
その他の非流動負債 2,037,376 2,037,376
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(３)ESOP信託
①制度の内容
当社グループは、2018年９月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会
社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度
を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国
内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組
みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度については、当該株式分割調整後の
ポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首未行使残高 － 7,194
付与 7,194 3,193
行使 － －
失効 － －
期末未行使残高 7,194 10,387
期末行使可能残高 － －
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用し
て算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
加重平均公正価値 6,955 6,955
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりで
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売費及び一般管理費 50,000 22,220
資本剰余金 50,000 72,220
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36．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全
性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(２) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 42,033,124 52,013,447
営業債権及びその他の債権 9,043,635 11,222,899
前渡金 22,267,745 32,496,862
未収入金 15,717,965 21,566,393
関係会社預け金 7,000,000 5,000,000
その他の金融資産 1,124,374 648,061
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,202,123 3,453,088
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 4,193,295 2,440,213
その他の金融資産 824,669 867,523
合計 106,406,932 129,708,491
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金 4,663,264 4,688,856
未払金 15,740,072 16,118,112
預り金 41,228,933 50,834,374
社債 16,676,929 16,745,648
借入金 6,300,500 17,199,100
その他の金融負債 261,877 329,148
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 22,198 2,749
合計 84,893,775 105,917,989
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(３) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動
性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリング
を行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク
ａ.信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、
取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重
要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの
著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが
著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって
は、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履
行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下
のとおり、予想信用損失を測定しております。
予想信用損失の
説明
測定方法
ステージ１ 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの 12ヶ月の予想信用損失
ステージ２ 信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの 全期間の予想信用損失
ステージ３ 信用減損している金融資産 全期間の予想信用損失
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価
額を直接償却しております。
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ｂ.信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額で 損失に等しい金額で 損失に等しい金額
測定 測定 で測定
前連結会計年度
7,812,504 47,055,267 865,400 979,475
（2018年９月30日）
当連結会計年度
5,921,425 64,349,784 1,419,926 1,473,962
（2019年９月30日）
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されており
ます。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損
失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の
予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化したアプ
ステージ１ ステージ２ ステージ３
ローチを適用した
12ヶ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
金融資産
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
前連結会計年度期首
138,014 524,218 354,471 1,426,443
（2017年10月１日）
期中増加額 207,684 1,567,583 1,474,128 1,025,934
期中減少額（目的使用） △25,253 － － △1,472,902
期中減少額（戻入） △112,760 △1,699,483 △1,139,470 －
その他の増減 0 － － －
前連結会計年度
207,686 392,317 689,129 979,475
（2018年９月30日）
期中増加額 152,514 1,626,207 1,436,422 1,795,452
期中減少額（目的使用） △75,077 － － △1,404,855
期中減少額（戻入） △132,848 △1,557,501 △1,874,478 △23,228
その他の増減 △1,177 － － －
当連結会計年度
151,097 461,022 251,074 1,346,844
（2019年９月30日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資
産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
契約上の未回収残高 64,264 78,216
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②流動性リスク
ａ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適
正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほ
か、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性
リスクを管理しております。
ｂ.流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 4,663,264 4,663,264 4,639,269 23,994 － － － －
未払金 15,740,072 15,740,072 15,740,072 － － － － －
預り金 41,228,933 41,228,933 41,228,933 － － － － －
社債 16,676,929 17,000,000 － － － － 17,000,000 －
借入金 6,300,500 6,320,117 4,110,413 806,652 803,908 599,142 － －
リース債務 261,619 270,223 80,589 70,995 59,206 37,602 15,790 6,039
その他 257 257 － － － － － 257
デリバティブ
金融負債
為替予約 22,198 22,198 22,198 － － － － －
合計 84,893,775 85,245,067 65,821,477 901,642 863,114 636,745 17,015,790 6,297
（注）リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
買掛金 4,688,856 4,688,856 4,677,395 11,460 － － － －
未払金 16,118,112 16,118,112 16,118,112 － － － － －
預り金 50,834,374 50,834,374 50,834,374 － － － － －
社債 16,745,648 17,000,000 － － － 17,000,000 － －
借入金 17,199,100 17,209,413 15,806,616 803,792 599,004 － － －
リース債務 328,890 338,302 110,335 94,835 69,602 47,791 14,613 1,123
その他 257 257 － － － － － 257
デリバティブ
金融負債
為替予約 2,749 2,749 2,749 － － － － －
合計 105,917,989 106,192,067 87,549,584 910,088 668,607 17,047,791 14,613 1,381
（注）リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
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報告日現在における当座借越契約の総額と借入実行残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2018年９月30日）
当座借越契約の総額 31,800,000 43,800,000
借入実行残高 3,300,000 15,000,000
差引額 28,500,000 28,800,000
③市場リスク
ａ.為替リスク
（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されてお
ります。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相
場の継続的なモニタリング等を行っております。
（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は以下のとおりです。なお、米ドル及びマレーシアリ
ンギット以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
米ドル 1,092,166 761,827
マレーシアリンギット 775,509 939,403
（ⅲ）為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての
変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドル及びマレーシアリンギットに対し1.0％増加した
場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
米ドル △10,921 △7,618
マレーシアリンギット △7,755 △9,394
ｂ.金利リスク
当社グループは、加盟店等に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利と
なっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達
を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。但し、金利の変動が税引前利益に
重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
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ｃ.株価変動リスク
(ⅰ) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有してお
り、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産につい
ては、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。な
お、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を
活発に売買することはしておりません。
(ⅱ) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべて
の変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、その
他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
その他の包括利益への影響額 △242,695 △163,398
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額
と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
ａ.現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は
近似しております。
ｂ.営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似して
おります。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法
により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であ
り、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
ｃ.関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定してお
ります。
ｄ.その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイ
ンプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能な
インプットは割引率等です。
ｅ.買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大
きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
ｆ.社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定して
おります。
ｇ.その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価
値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
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レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しております。
ａ.公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金
融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 4,193,295 4,193,295
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,426,953 － 2,599,838 5,026,792
合計 2,426,953 － 6,793,134 9,220,088
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 22,198 － 22,198
合計 － 22,198 － 22,198
当連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 2,440,213 2,440,213
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,633,983 － 2,640,042 4,274,026
為替予約 － 46,586 － 46,586
合計 1,633,983 46,586 5,080,255 6,760,825
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 2,749 － 2,749
合計 － 2,749 － 2,749
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ｂ.レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整
表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,290,498 2,599,838
利得又は損失 832,320 △31,148
損益 338,314 △15,029
その他の包括利益 494,006 △16,118
購入 332,321 204,284
売却 △80,000 △40,611
上場によるレベル１への振替 △726,920 －
その他 △48,381 △92,320
期末残高 2,599,838 2,640,042
報告期間末に保有している資産について純損益に計
338,314 △15,029
上された未実現損益の変動
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 6,529,568 4,193,295
利得又は損失 16,415 8,631
損益 16,415 8,631
契約 10,550 －
回収 △2,363,237 △1,761,713
期末残高 4,193,295 2,440,213
報告期間末に保有している資産について純損益に計
16,415 8,631
上された未実現損益の変動
（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金に
かかる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
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(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針で
あることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公
正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年9月30日）
(単位：千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 1,252,668
Boku, Inc.
576,234
株式会社マネーフォワード 278,760
株式会社バリューデザイン 144,055
ビープラッツ株式会社 72,000
株式会社スタートトゥデイ 58,101
株式会社ピーシーデポコーポレーション 23,932
株式会社ロックオン 21,201
上場株式小計 2,426,953
非上場株式
情報・通信業 1,724,089
証券業 51,079
非上場株式小計 1,775,169
合計 4,202,123
（注）非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
当連結会計年度（2019年9月30日）
(単位：千円)
銘柄 金額
上場株式
株式会社メルカリ 895,716
Boku, Inc.
295,621
株式会社マネーフォワード 197,616
株式会社バリューデザイン 117,549
株式会社ZOZO 42,089
ビープラッツ株式会社 41,920
株式会社イルグルム 22,260
株式会社ピーシーデポコーポレーション 21,211
上場株式小計 1,633,983
非上場株式
情報・通信業 1,770,521
証券業 48,582
非上場株式小計 1,819,104
合計 3,453,088
（注）１.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
２.株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
３.株式会社ロックオンは2019年8月１日より株式会社イルグルムに会社名称を変更しております。
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②受取配当金
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期中に認識を中止した投資 － －
期末日現在で保有する投資 1,135 966
合計 1,135 966
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。売却時の公正価値及び売却にかかる累
積利得又は損失（税引前）は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売却日における公正価値 823,271 39,396
売却に係る累積利得又は損失（△） 686,277 995
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得
又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益
の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 456,918千円 （利
得）及び 995千円 （利得）です。
(６) 金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債のうち残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有するものについて、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政
状態計算書に表示した金額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（2019年9月30日）
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 5,024,602 △2,799,022 2,225,579
合計 5,024,602 △2,799,022 2,225,579
（単位：千円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
未払金 15,634,690 △598,491 15,036,199
預り金 47,668,605 △2,200,530 45,468,074
合計 63,303,296 △2,799,022 60,504,273
37．子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（親会社）（連
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結子会社）」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
38．関連当事者取引
(１) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループ
の子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含
めておりません。
子会社及び関連会社については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（連結子会社）
（持分法適用会社）」に記載しております。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
4,002,739 12,000,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 13,915 －
GMO Global Payment
関連会社 業務委託料の受取(注)４ 20,050 －
Fund 投資事業組合
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「７.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
5,000,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会
社預け金の残高は12,000,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
10,391,780 7,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 40,661 86
GMO Global Payment
関連会社 業務委託料の受取(注)４ 20,050 －
Fund 投資事業組合
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「７.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が
2,800,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会
社預け金の残高は7,800,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬及び賞与 346,868 273,162
株式報酬 136,000 53,165
合計 482,868 326,327
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 8,246,908 16,015,927 23,961,206 32,121,894
税引前四半期（当期）利益
1,934,930 4,134,331 6,582,107 8,039,076
（千円）
親会社の所有者に帰属する
1,079,216 2,578,390 4,252,580 5,267,465
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
14.67 35.05 57.81 71.61
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
14.67 20.38 22.76 13.80
（円）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,593,189 28,527,822
※１ 4,124,252 ※１ 4,567,537
売掛金
リース債権 4,480,661 2,635,537
商品 1,075 510
貯蔵品 1,374 40,924
前渡金 22,261,029 32,291,278
前払費用 123,576 210,711
※１ 2,497,115 ※１ 5,862,703
短期貸付金
関係会社預け金 12,000,000 2,800,000
※１ 318,793 ※１ 852,234
その他
△ 46,929 △ 687,529
貸倒引当金
流動資産合計 65,354,137 77,101,732
固定資産
有形固定資産
建物 17,332 9,511
工具、器具及び備品 49,574 112,858
リース資産 197,745 266,012
－ 24,534
建設仮勘定
有形固定資産合計 264,652 412,916
無形固定資産
特許権 － 36,878
ソフトウエア 1,523,483 1,812,725
リース資産 1,489 873
275,839 397,490
その他
無形固定資産合計 1,800,813 2,247,967
投資その他の資産
投資有価証券 4,586,268 3,810,484
関係会社株式 6,977,655 7,330,366
その他の関係会社有価証券 526,027 509,947
関係会社長期貸付金 124,938 118,756
破産更生債権等 121,621 79,165
長期前払費用 32,992 119,752
関係会社預け金 － 5,000,000
繰延税金資産 － 333,123
※１ 261,669 ※１ 276,762
その他
貸倒引当金 △ 121,621 △ 79,165
投資その他の資産合計 12,509,550 17,499,193
固定資産合計 14,575,016 20,160,077
資産合計 79,929,154 97,261,809
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,296,143 ※１ 2,516,662
買掛金
短期借入金 － 8,000,000
リース債務 58,797 87,436
※１ 797,285 ※１ 692,233
未払金
未払法人税等 1,121,380 945,743
前受金 434,268 409,264
※１ 31,168,384 ※１ 40,398,491
預り金
前受収益 5,472 103,902
賞与引当金 622,288 395,007
役員賞与引当金 141,333 128,100
チャージバック引当金 － 356,000
1,164,334 1,083,779
その他
流動負債合計 37,809,687 55,116,621
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 17,476,000 17,374,000
長期借入金 2,199,100 1,398,700
リース債務 158,476 204,544
株式給付引当金 384,170 652,782
繰延税金負債 202,552 －
※１ 28,882 ※１ 105,260
その他
固定負債合計 20,449,181 19,735,286
負債合計 58,258,868 74,851,907
純資産の部
株主資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金
4,972,821 4,972,821
資本準備金
資本剰余金合計 4,972,821 4,972,821
利益剰余金
その他利益剰余金
10,816,739 12,893,473
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,816,739 12,893,473
自己株式 △ 491,893 △ 1,181,846
株主資本合計 20,010,567 21,397,349
評価・換算差額等
1,659,717 1,012,551
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,659,717 1,012,551
純資産合計 21,670,285 22,409,901
負債純資産合計 79,929,154 97,261,809
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 14,139,582 ※１ 16,348,407
売上高
※１ 3,647,920 ※１ 3,548,320
売上原価
売上総利益 10,491,661 12,800,086
※１ 、 ２ 6,622,807 ※１ 、 ２ 6,933,063
販売費及び一般管理費
営業利益 3,868,854 5,867,022
営業外収益
※１ 80,507 ※１ 171,535
受取利息
有価証券利息 634 －
※１ 633,233 ※１ 744,870
受取配当金
為替差益 20,462 －
※１ 114,656 ※１ 108,597
受取手数料
投資事業組合運用益 103,802 72,339
※１ 107,324
61,765
その他
営業外収益合計 1,015,062 1,204,667
営業外費用
※１ 56,545 ※１ 74,425
支払利息
為替差損 － 233,558
社債発行費 72,799 －
59,419 63,652
賃貸費用
営業外費用合計 188,764 371,637
経常利益 4,695,152 6,700,053
特別利益
投資有価証券売却益 743,296 －
86,851 －
受取保険金
特別利益合計 830,147 －
特別損失
固定資産除却損 17,705 589
貸倒引当金繰入額 － 624,976
25,539 －
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 43,244 625,565
税引前当期純利益 5,482,055 6,074,487
法人税、住民税及び事業税
1,658,964 1,826,595
△ 129,303 △ 168,418
法人税等調整額
法人税等合計 1,529,661 1,658,177
当期純利益 3,952,393 4,416,309
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 255 1,075
87,292 78,592
２．商品仕入高
合計
87,547 79,667
1,075 510
３．期末商品たな卸高 86,472 2.4 79,157 2.2
Ⅱ 外注費
1,410,318 38.7 757,466 21.3
Ⅲ 経費
※１ 2,142,263 58.7 2,701,399 76.1
8,866 10,298
Ⅳ 開発原価 0.2 0.3
当期売上原価 3,647,920 100.0 3,548,320 100.0
※１ 経費の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
取次手数料(千円) 794,978 1,007,132
振込手数料等（千円） 1,020,719 1,162,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 － 4,972,821 8,352,097
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,485,920
当期純利益 － － － － 3,952,393
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － △ 1,832 △ 1,832 －
自己株式処分差損の
－ － 1,832 1,832 △ 1,832
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － － － 2,464,641
当期末残高 4,712,900 4,972,821 － 4,972,821 10,816,739
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 256,269 17,781,550 186,317 17,967,867
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,485,920 － △ 1,485,920
当期純利益 － 3,952,393 － 3,952,393
自己株式の取得 △ 249,782 △ 249,782 － △ 249,782
自己株式の処分 14,157 12,325 － 12,325
自己株式処分差損の
－ － － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 1,473,400 1,473,400
額）
当期変動額合計 △ 235,624 2,229,017 1,473,400 3,702,417
当期末残高 △ 491,893 20,010,567 1,659,717 21,670,285
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,712,900 4,972,821 10,816,739
会計方針の変更によ
－ － △ 184,991
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,712,900 4,972,821 10,631,748
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 2,154,584
当期純利益 － － 4,416,309
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － 2,261,725
当期末残高 4,712,900 4,972,821 12,893,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 491,893 20,010,567 1,659,717 21,670,285
会計方針の変更によ
－ △ 184,991 － △ 184,991
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 491,893 19,825,576 1,659,717 21,485,294
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,154,584 － △ 2,154,584
当期純利益 － 4,416,309 － 4,416,309
自己株式の取得 △ 689,952 △ 689,952 － △ 689,952
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 647,165 △ 647,165
額）
当期変動額合計 △ 689,952 1,571,773 △ 647,165 924,607
当期末残高 △ 1,181,846 21,397,349 1,012,551 22,409,901
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分
相当額を計上しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算出)
② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算出)
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)
主な耐用年数
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却
額と残存有効期間(５年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 上記以外のもの
定額法
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(４) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
(３) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(４) チャージバック引当金
決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがある
ため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。
なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売
上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟
店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリ
スクです。
(５) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上
しております。
６. 収益及び費用の計上基準
(１) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 以下、「収益認識会計基準等」という）を適用し
ております。
(２) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業
年度に係る財務諸表から早期適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項に定める経過的な取扱に従っており、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置のうち、適用開始日(2018年10月１日時点)で完了していない
顧客との契約を遡及適用し、収益認識会計基準等の適用開始による累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の
修正として認識する方法を採用しております。
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この結果、期首における主な影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首 当事業年度期首
収益認識会計基準等
（2018年10月１日） （2018年10月１日）
適用の影響
（会計方針の変更前） （会計方針の変更後）
資産の部
流動資産
前払費用 123,576 44,027 167,603
固定資産
長期前払費用 32,992 57,750 90,742
負債の部
流動負債
前受収益 5,472 368,412 373,884
繰延税金負債 202,552 △81,643 120,909
純資産の部
繰越利益剰余金 10,816,739 △184,991 10,631,748
また、従前の会計基準との比較において、財務諸表の各表示科目に影響を与える金額は以下のとおりです。
貸借対照表
（単位：千円）
当事業年度 当事業年度
収益認識会計基準等
（2019年９月30日） （2019年９月30日）
適用の影響
（会計方針の変更前） （会計方針の変更後）
資産の部
流動資産
売掛金 4,793,294 △225,757 4,567,537
前払費用 221,740 △11,028 210,711
固定資産
長期前払費用 134,752 △15,000 119,752
繰延税金資産 432,450 △99,326 333,123
負債の部
流動負債
未払法人税等 1,063,649 △117,905 945,743
前受収益 374,481 △270,578 103,902
固定負債
その他 25,792 79,467 105,260
純資産の部
繰越利益剰余金 12,935,569 △42,095 12,893,473
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損益計算書
（単位：千円）
当事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 収益認識会計基準等 （自 2018年10月１日
至 2019年９月30日） 適用の影響 至 2019年９月30日）
（会計方針の変更前) （会計方針の変更後）
売上高 16,383,053 △34,645 16,348,407
売上原価 △3,522,292 △26,028 △3,548,320
売上総利益 12,860,760 △60,674 12,800,086
販売費及び一般管理費 △6,933,063 - △6,933,063
営業利益 5,927,697 △60,674 5,867,022
経常利益 6,760,727 △60,674 6,700,053
税引前当期純利益 6,135,161 △60,674 6,074,487
法人税、住民税及び事業税 △1,944,500 117,905 △1,826,595
法人税等調整額 267,744 △99,326 168,418
当期純利益 4,458,405 △42,095 4,416,309
(表示方法の変更)
１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,893千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」550,446千円は「固定負債」の「繰延税金負債」202,552千円に含めて表示しております。
２.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」（前事業年度273,436千円）は
重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度395,087千円）に含めて表示しております 。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」（前事業年度328,762千円）は重要性が乏
しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度262,046千円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 886,876 1,141,867
長期金銭債権 8,467 85,088
短期金銭債務 122,265 100,191
長期金銭債務 18,520 257
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２．当座借越契約
当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借
入未実行残高は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座借越極度額 27,800,000 36,800,000
借入実行残高 － 8,000,000
差引額 27,800,000 28,800,000
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
GMOペイメントサービス株式会社 3,300,000 7,000,000
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高 465,666 574,222
営業取引以外の取引による取引高 953,080 1,118,810
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よその割合は前事業年度33.7％、当事業年度37.2％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当
1,577,873 1,792,478
減価償却費
296,903 211,066
貸倒引当金繰入額
55,126 27,938
賞与引当金繰入額
622,288 395,007
役員賞与引当金繰入額
141,333 128,100
チャージバック引当金繰入額 － 356,000
株式給付引当金繰入額
186,000 270,000
業務委託費 1,069,113 718,984
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,850,166千円 、関連会社株式 480,200
千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 6,497,455千円 、関連会社株式 480,200千円 )は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 190,544 120,951
未払事業税 68,630 60,673
減価償却費 53,359 69,414
貸倒引当金 51,610 234,762
税務上の繰延資産 43,560 40,457
資産除去債務 17,298 14,093
チャージバック引当金 － 109,007
株式給付引当金 15,310 30,195
その他 89,626 118,130
繰延税金資産小計 529,941 797,685
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 529,941 797,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △732,494 △446,879
その他 － △17,683
繰延税金負債合計 △732,494 △464,562
繰延税金資産（負債）の純額 △202,552 333,123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない
△3.6 △3.8
項目
住民税均等割 0.1 0.1
税額控除 △2.5 △1.7
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 27.3
(収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項 3.重要な会計方針(14)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 17,332 8,178 566 15,432 9,511 164,316
工具、器具及び備品 49,574 89,418 22 26,111 112,858 206,586
リース資産 197,745 144,063 － 75,796 266,012 195,555
建設仮勘定 － 24,534 － － 24,534 －
計 264,652 266,193 589 117,339 412,916 566,459
特許権 － 42,146 － 5,268 36,878 －
ソフトウエア 1,523,483 840,773 － 551,532 1,812,725 －
リース資産 1,489 － － 616 873 －
無形固定資産
その他 275,839 961,334 839,683 － 397,490 －
計 1,800,813 1,844,254 839,683 557,417 2,247,967 －
(注） １．建物の増加額は、オフィス内装工事8,178千円であります。
２．工具、器具及び備品の増加額は、主にサーバ機器67,611千円、ネットワーク関連機器7,409千円、オフィス
備品7,176千円であります。
３． リース資産の増加額は、主にサービス向け基盤用機器109,294千円、金融機関向けシステム機器27,936千
円、社内システム用機器6,832千円であります。
４． ソフトウェアの増加額は、主に銀行Pay、O2Oサービスの開発291,461千円、イシュイングサービスの開発
125,668千円、マルチペイメントサービスの開発73,371千円、海外決済システムの開発8,645千円、オンライ
ンストアの構築4,226千円であります。
５． その他の増加額は、主に銀行Pay、O2Oサービスの開発293,386千円、イシュイングサービス等の開発216,460
千円、マルチペイメントサービスの開発131,081千円、海外決済システムの開発9,072千円、オンラインスト
アの構築4,408千円等によるソフトウェア仮勘定の増加であります。
６． その他の減少額は、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替839,683千円であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 168,551 695,714 97,570 766,695
賞与引当金 622,288 395,007 622,288 395,007
役員賞与引当金 141,333 128,100 141,333 128,100
チャージバック引当金 － 356,000 － 356,000
株式給付引当金 384,170 270,000 1,387 652,782
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、３月31日、６月30日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。(注)
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおり
公告掲載方法
です。
http://corp.gmo-pg.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16
年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
第26期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月10日関東財務局長に提出
第26期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2018年12月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月16日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結
子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月16日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 健 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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