株式会社ダブルエー 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第３四半期 第18期
連結累計期間
自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2019年１月31日
（千円） 10,193,081 12,773,447
売上高
（千円） 910,714 1,180,185
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 611,605 770,058
四半期（当期）純利益
（千円） 591,326 752,288
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,806,826 3,195,140
純資産額
（千円） 10,857,118 6,097,788
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 152.80 192.51
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益金額
（％） 62.7 52.4
自己資本比率
第19期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年８月１日
会計期間
至2019年10月31日
33.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、第18期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割
を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、 CAPITAL SEA SHOES LIMITEDは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、4,759,330千円増加して10,857,118千円となりました。これは主に、
新規上場による公募増資等に伴い現金及び預金が3,275,120千円、秋冬シーズンの商品仕入によりたな卸資産が
423,851千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リース）の適用により建物及び構築物が675,600千円、そ
れぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,147,643千円増加して4,050,292千円となりました。これは主に、短期
借入金が300,000千円減少した一方、秋冬シーズンの商品仕入により買掛金が548,838千円、未払法人税等が
148,694千円、その他流動負債が426,728千円、その他固定負債が275,861千円、それぞれ増加したことによるも
のです。なお、その他流動負債及びその他固定負債の増加理由は、IFRS第16号（リース）の適用によりその他流
動負債が395,485千円及びその他固定負債が275,861千円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,611,686千円増加して6,806,826千円となりました。これは主に、新
規上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,510,180千円、四半期純利益に
より利益剰余金が611,605千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日） におけるわが国経済は、政府の経済政策や日
銀における大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動き
が続いております。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の深
刻化、金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが所属する 靴業界におきましては、 業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然と
してスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高
に関しては穏やかな回復を続けております。しかし 、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増
加等が懸念されております。特に当第３四半期連結会計期間において、香港で実施された度重なる大規模デモの
影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び営業短縮が余儀なくされたことで、売上
の減少などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進め
ることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
そのうち、 店舗展開につきましては、出店17店舗（内、海外５店舗）、退店７店舗（内、海外３店舗）とな
り、当社グループの当第３四半期連結会計累計期間末時点における店舗数は132店舗（内、海外23店舗）となり
ました。
また、新規ブランドをメインとした催事店舗を主要都市部の駅や商業施設の催事場にて開催しており、新規ブ
ランドの成長・認知度向上を図っております。
これらの結果、売上高につきましては、純増10店舗の出店及び催事店舗19店舗の開催により、10,193,081千円
となりました。また、売上総利益については、前連結会計年度より発注方法の見直しを実施したことにより
6,587,279千円となり、売上総利益率は64.6％となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により5,712,264千
円となり、売上高販管費率は56.0％となっております。
人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影響
もあり、売上高人件費率は19.0％となりました。
広告・販売促進費用につきましては、社外向け第２回シューズデザインコンテストの開催にあたり前連結会計
年度と同様に電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行ったため、多額の広告費用が発生しております。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間 における営業利益は875,015千円（営業利益率8.6％）となり、経常利
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益は買掛金支払いにおける為替差益が発生したため910,714千円（経常利益率8.9％）及び親会社株主に帰属する
四半期純利益は611,605千円（親会社株主に帰属する四半期純利益率6.0％）という結果となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売を単一の報告セグメントとしてい
るため記載しておりません。
また、 当第３四半期連結累計期間における 店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第３四半期連結累計期間
前連結 当第３四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic 51 5 △2 3 54
WA ORiental TRaffic 33 ▶ △1 3 36
ORiental TRaffic OUTLET 10 1 △1 － 10
WA!KARU － 2 － 2 2
ＥＣ 7 － － － 7
101 12 △4 8 109
国内合計
19 ▶ △3 1 20
香港
中国 2 1 － 1 3
21 5 △3 2 23
海外合計
122 17 △7 10 132
グループ合計
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社ＥＣ店舗、自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。
３．香港は、マカオ１店舗を含んでおります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,700,000 4,741,800
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
計 4,700,000 4,741,800 － －
（注）１．当社株式は2019年11月１日付で、東京証券取引所マザーズへ上場しております。
２．2019年10月31日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式数が700,000株増加しております。
３．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株増加し
ております。
４．2019年12月３日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式数が37,300株増加しております。
５．提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月31日
700,000 4,700,000 1,510,180 1,560,180 1,510,180 1,510,180
（注）１．
（注）１ ．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,690円
引受価額 4,314.80円
資本組入額 2,157.40円
払込金総額 3,020百万円
２．2019年12月３日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が37,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,471千円増加し
ております。
３．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資
本金が1,260千円及び資本準備金が1,255千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,700,000 47,000
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
－ － －
単元未満株式
4,700,000 － －
発行済株式総数
－ 47,000 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日）
資産の部
流動資産
1,394,617 4,669,738
現金及び預金
506,320 644,412
売掛金
1,715,964 2,139,815
たな卸資産
241,443 344,724
その他
3,858,345 7,798,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 648,782 1,324,383
工具、器具及び備品（純額） 137,957 140,900
233,468 233,468
土地
9,657 10,682
その他（純額）
1,029,867 1,709,435
有形固定資産合計
無形固定資産
10,578 2,644
のれん
45,797 39,248
ソフトウエア
55 35,450
その他
56,431 77,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
168,092 150,701
投資有価証券
748,364 850,509
敷金及び保証金
230,362 251,875
繰延税金資産
6,324 18,562
その他
1,153,144 1,271,648
投資その他の資産合計
2,239,442 3,058,427
固定資産合計
6,097,788 10,857,118
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日）
負債の部
流動負債
371,512 920,350
買掛金
1,450,000 1,150,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
231,430 380,125
未払法人税等
72,528 90,068
賞与引当金
10,279 23,805
ポイント引当金
350,967 777,696
その他
2,686,718 3,542,046
流動負債合計
固定負債
180,800 191,975
役員退職慰労引当金
30,630 35,910
退職給付に係る負債
4,500 280,361
その他
215,930 508,246
固定負債合計
2,902,648 4,050,292
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 1,560,180
資本金
－ 1,510,180
資本剰余金
3,163,316 3,774,922
利益剰余金
3,213,316 6,845,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,911 △ 15,153
その他有価証券評価差額金
△ 15,265 △ 23,302
為替換算調整勘定
△ 18,176 △ 38,455
その他の包括利益累計額合計
3,195,140 6,806,826
純資産合計
6,097,788 10,857,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)
10,193,081
売上高
3,605,801
売上原価
6,587,279
売上総利益
5,712,264
販売費及び一般管理費
875,015
営業利益
営業外収益
1,895
受取利息
3,675
受取配当金
49,185
為替差益
2,279
その他
57,035
営業外収益合計
営業外費用
18,220
支払利息
3,116
その他
21,336
営業外費用合計
910,714
経常利益
特別損失
542
固定資産除却損
542
特別損失合計
910,171
税金等調整前四半期純利益
314,939
法人税、住民税及び事業税
△ 16,373
法人税等調整額
298,565
法人税等合計
611,605
四半期純利益
611,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)
611,605
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,242
その他有価証券評価差額金
△ 8,036
為替換算調整勘定
△ 20,279
その他の包括利益合計
591,326
四半期包括利益
（内訳）
591,326
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間より、CAPITAL SEA SHOES LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の
適用により、建物及び構築物649,402千円、流動負債その他395,485千円、固定負債その他275,861千円が増加して
おります。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年10月31日）
減価償却費 509,785千円
7,944
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
当社は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場に当たり、2019年10月31日を
払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行700,000株により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,510,180千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,560,180千円、資本剰余金が1,510,180千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売を 単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 152円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 611,605
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
611,605
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,002,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． 当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
第三者割当増資
当社は、2019年11月１日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年９月27日及び
2019年10月10日の取締役会においてみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し
（貸株人から借入れる当社普通株式135,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資によ
る新株式の発行を次のとおり決議しており、2019年12月３日に払込が完了いたしました。
概要は以下のとおりです。
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 37,300株
(２)募集株式の払込金額 １株につき 3,816.50円
(３)募集株式の払込金額の総額 142,355,450円
(４)割当価格 １株につき 4,314.80円
(５)割当価格の総額 160,942,040円
増加する資本金１株につき 2,157.4円
(６)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する費本準備金１株につき 2,157.4円
(７)割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 37,300株
(８)申込株数単位 100株
(９)払込期日 2019年12月３日
公募による募集株式発行における手取額と合わせて
(10)資金の使途 ① 国内新規出店、②物流設備、③システム開発、④
商品開発、⑤広告宣伝 に充当する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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