株式会社アサカ理研 有価証券報告書 第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【事業年度】 第52期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐久間 良一
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐久間 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 8,964,944 7,790,819 8,383,700 8,765,327 9,737,671
売上高
(千円) 185,625 189,443 208,380 333,533 136,295
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 125,816 227,687 273,405 234,807 81,032
当期純利益
(千円) 90,711 214,387 281,307 247,122 82,990
包括利益
(千円) 2,350,220 2,534,307 2,777,162 2,990,646 3,035,185
純資産額
(千円) 5,504,552 5,759,615 5,948,771 6,332,864 6,262,579
総資産額
(円) 920.48 991.77 1,088.36 1,168.16 1,185.65
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) 49.69 89.48 107.33 91.98 31.71
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) 49.40 89.21 106.94 91.73 31.66
り当期純利益金額
(%) 42.5 43.9 46.6 47.1 48.4
自己資本比率
(%) 5.6 9.4 10.3 8.2 2.7
自己資本利益率
(倍) 26.42 17.67 15.75 25.95 48.31
株価収益率
営業活動による
(千円) 535,245 178,037 200,361 120,958 447,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 284,191 △ 142,160 △ 9,563 △ 281,790 △ 206,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,351,437 70,956 △ 299,159 110,946 △ 189,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 639,608 736,495 627,183 579,955 620,279
期末残高
170 172 180 189 184
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 38 ) ( 41 ) ( 42 ) ( 33 ) ( 36 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 8,198,747 6,917,040 7,262,454 7,407,933 8,858,837
売上高
(千円) 207,930 219,122 225,625 363,525 142,349
経常利益
(千円) 123,649 251,905 287,743 239,117 90,376
当期純利益
(千円) 504,295 504,295 504,295 504,295 504,295
資本金
(株) 2,572,300 2,572,300 2,572,300 2,572,300 2,572,300
発行済株式総数
(千円) 2,337,817 2,541,393 2,800,637 3,014,998 3,062,888
純資産額
(千円) 5,154,393 5,501,182 5,747,056 6,170,850 6,193,962
総資産額
(円) 918.07 996.54 1,098.38 1,179.45 1,198.23
1株当たり純資産額
15 15 15 15 15
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 48.84 99.00 112.96 93.67 35.37
金額
潜在株式調整後1株当た
(円) 48.55 98.70 112.55 93.41 35.31
り当期純利益金額
(%) 45.3 46.1 48.7 48.8 49.4
自己資本比率
(%) 5.5 10.3 10.8 8.2 3.0
自己資本利益率
(倍) 26.88 15.97 14.96 25.48 43.31
株価収益率
(%) 30.7 15.2 13.3 16.0 42.4
配当性向
139 138 141 146 148
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 34 ) ( 35 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 34 )
数)
(%) 282.6 342.8 369.1 520.6 341.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
(円) 8,940 2,204 2,523 3,165 2,550
最高株価
(円) 460 890 1,158 1,537 1,111
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりませ
ん。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1969年8月 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収
を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971年10月 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973年4月 貴金属メッキ液の製造販売(1981年6月に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュー
ス株式会社を設立
1979年8月 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981年6月 アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981年8月 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサ
カケミカル株式会社を設立
1985年3月 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理
化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用(貴金属事業部、ケ
ミカル事業部、エムアール事業部)
1985年4月 フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985年11月 マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)
1992年3月 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993年4月 組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995年10月 インターネット・プロバイダ事業開始(2005年3月に事業撤退)
1995年11月 洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始
1999年3月 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市淀川区)を設置
2001年7月 九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市八幡西区)を設置
2003年8月 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003年10月 グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併(エムアール事業部(現営
業本部システムGr)とする)
2004年2月 大阪府吹田市へ大阪営業所を移転
2005年4月 事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の3事業部制となる
2005年11月 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得
2006年11月 福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約
2007年10月 株式会社アサカ理研に商号変更
2008年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年4月 北九州市若松区へ九州営業所を移転
2009年4月 ISO9001:2000をISO9001:2008へ移行
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2010年4月 ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010年10月 環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001:2004をアサカ理研グループで認
証取得
2012年3月 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グ
ループで認証取得(2015年3月認証返上)
2012年4月 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企
業)を受賞
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2014年4月 東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M)
SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化
2014年8月 レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工
場・生産技術開発センターを設置
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年月 事項
2015年1月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うた
め、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得
2015年4月 本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする
2016年2月 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを
設立
2017年4月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うた
め、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社アサカ理研(当社)と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会
社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金
属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行ってい
るシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っており
ます。
(1)貴金属事業
当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡
メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等
いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売す
る事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の
刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しておりま
す。
また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用
されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生
するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不
良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シ
リコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。
[概要図]
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(2)環境事業
当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物であ
る銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチ
ング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液
との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化
第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペ
レット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。
また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があ
り、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するととも
に、銅粉の回収も行っております。
塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩
化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高
濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液
は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。
[概要図]
また、紫外線(主に太陽光)を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触
媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であ
り、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。
光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニン
グ」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。
(3)システム事業
多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、シス
テムインテグレーターとして、メーカーCIM(コンピュータ統合生産)・FA化をサポートしております。各種計測
データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム(イントラ
ネット、インターネット応用システム)構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューショ
ンにおきましては、ISO9000・TS16949(自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格)を強力に支援しており
ます。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。
(4)その他
・運輸事業
連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を
行っております。
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[事業系統図]
セグメント別の主な製品
区分 主要製品
金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、
貴金属事業
各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生
塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、
環境事業
光触媒、水処理用ろ過材
システム事業 自動計測検査システム、計測ネットワークシステム
その他 工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
当社の仕入及び
10,000 販売に係る運搬
アサカ弘運株式会社 福島県郡山市 その他 100.0
千円 役員の兼任
材料の仕入
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD. マレーシア 9,300千 資金の援助
貴金属 60.0
(注)2,3 ペナン MYR 債務保証
役員の派遣
10,000
株式会社ASAKA SOLAR
福島県郡山市 貴金属 51.0 役員の兼任
千円
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社であり、債務超過額は158,366千円であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
105 ( 30 )
貴金属事業
14 ( - )
環境事業
5 ( - )
システム事業
124 ( 30 )
報告セグメント計
11 ( - )
その他
全社(共通) 49 ( 6 )
184 ( 36 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節
工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
148 ( 34 ) 40.9 12.8 5,505,554
従業員数(人)
セグメントの名称
80 ( 28 )
貴金属事業
14 ( - )
環境事業
5 ( - )
システム事業
99 ( 28 )
報告セグメント計
全社(共通) 49 ( 6 )
148 ( 34 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。
当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動
によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、
世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。
このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を
受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けること
によって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。
以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。
・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速
事業ポートフォリオを改革し、安定成長を図る
・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化
人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る
・革新しつづける会社を支える人材の活性化
イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、
回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除するこ
とは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載
いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事
業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃
液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努
めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は
大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動
子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動
向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からの
コストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積
極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販
売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金属相場の変動
当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、そ
の価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因
の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループの2019年9月末日時点の有利子負債(2,026,085千円)は、依存度32.4%と高い状況にあります。有
利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令規制等
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下廃棄物処理法)に基づく事業者として、産業廃
棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェス
ト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性がありま
す。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業
継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び
従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関
連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果た
す観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの
対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な許認可等および遵守すべき法令等は以下のとおりであります。
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(主な許認可等)
法令違反の要件
許可年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限 および主な許認可
取消事由
毒物劇物製造業 福島県知事登録
2017年4月 福島県 2022年4月
第31号
(本社工場)
毒物劇物製造業
福島県知事登録
2015年10月 福島県 2020年10月
毒物及び劇物取締法
(富久山工場) 第44号
第19条に規定される
毒物劇物一般販売業 福島県 郡山市保健所
項目に該当する場合
2017年3月 2023年3月
(本社工場) 郡山市保健所 所長登録第134号
毒物劇物一般販売業 福島県 郡山市保健所
2018年10月 2024年10月
郡山市保健所 所長登録第189号
(富久山工場)
特別管理産業廃棄物処分業 福島県 郡山市長登録
2018年9月 2023年9月
(廃酸、廃アルカリ、中間処理) 郡山市 第08770004892号
産業廃棄物処分業
福島県 郡山市長登録
(廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック
2015年10月 2020年10月
郡山市 第08720004892号
類、金属くず、中間処理)
福島県
産業廃棄物収集運搬業
2016年3月 福島県 県中振興局長登録 2021年3月
(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)
第00702004892号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県知事登録
廃棄物の処理及び
2016年11月 神奈川県 2021年10月
(廃酸、廃プラスチック類、金属くず) 第01403004892号
清掃に関する法律
産業廃棄物収集運搬業
栃木県知事登録 第25条に該当する
2016年12月 栃木県 2021年12月
(廃酸、廃プラスチック類、金属くず) 第00900004892号 場合
産業廃棄物収集運搬業 静岡県知事登録
2014年3月 静岡県 2024年3月
第02201004892号
(廃プラスチック類、金属くず)
産業廃棄物収集運搬業 大阪府知事登録
2014年5月 大阪府 2024年5月
(廃プラスチック類、金属くず) 第02700004892号
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県知事登録
2016年3月 埼玉県 2021年2月
(廃酸、廃プラスチック類、金属くず) 第01105004892号
産業廃棄物収集運搬業 東京都知事登録
2016年6月 東京都 2021年5月
(廃酸、廃プラスチック類) 第13-00-004892号
古物営業法第6条に
福島県
2008年11月 古物商 第251080003700号 ― 規定される項目に
公安委員会
該当する場合
計量法第116条に
計量証明事業登録
福島県知事登録
1993年11月 福島県 規定される項目に
―
(質量) 第83号
該当する場合
Responsible Minerals
Responsible
Smelter ID 継続審査中
Responsible
2015年1月 Assurance Process
Minerals
(注)
CID000090
Minerals
(金) Initiative
Initiativeが
Responsible Minerals
Responsible
不適合であると
Smelter ID
継続審査中
2017年4月 Assurance Process
Minerals
判断した場合
(注)
CID000092
Initiative
(タンタル)
ISO 9001:
BSIグループ
2015/JIS Q
2011年3月 品質マネジメントシステム ジャパン 2020年3月
9001:2015
認証要求事項に
株式会社
FM 571395
対し、常態化した
不適合又は重大な
ISO 14001:
BSIグループ
不適合がある場合
2015/JIS Q
2011年4月 環境マネジメントシステム ジャパン 2022年3月
14001:2015
株式会社
EMS 572901
(注).Responsible Minerals Assurance Process (金)および(タンタル)は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、認証
機関の審査中であります。
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(遵守すべき法令等)
監 督 官 庁
規 制 法 目 的 及 び 内 容
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の 経済産業省
化学物質排出把握管理促進法
支障を未然に防止することを目的としています。 環境省
水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及
水質汚濁防止法 環境省
び地下水への浸透を規制することを目的としています。
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒
騒音規制法 環境省
音について必要な規制を行うことを目的としています。
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振
振動規制法 環境省
動について必要な規制を行うことを目的としています。
公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防
経済産業省
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としていま
環境省
す。
火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震
消防法及び危険物の規制に関する規則 等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増 総務省消防庁
進に資することを目的としています。
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場
工場立地法 立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並 経済産業省
びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい
大気汚染防止法 煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的として 環境省
います。
規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について
悪臭防止法 環境省
規制を行うことを目的としています。
廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準な
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省
どが定められております。
毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
毒物及び劇物取締法 厚生労働省
を目的としています。
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移 経済産業省
高圧ガス保安法
動、消費等を規制することを目的としています。
都道府県
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び 経済産業省
計量法
文化の向上に寄与することを目的としています。
都道府県
古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の
古物営業法 犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とし 国家公安委員会
ています。
製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合に
製造物責任法 経済産業省
おける製造業者等の損害賠償の責任について定められております。
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基
知的財産基本法 内閣官房
軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。
企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保
不正競争防止法 経済産業省
することを目的としています。
下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者
下請代金支払遅延等防止法 に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、 公正取引委員会
もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。
犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与
の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安 経済産業省
犯罪による収益の移転防止に関する法律
全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを 金融庁
目的としています。
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(5) 廃棄物等の管理について
当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適
切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害の発生について
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ
事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等
において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生
する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害
を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業投資について
当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極
的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの
収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が
多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回
収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対
策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステ
ムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定
資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識すること
とされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 特定の取引先への依存について
当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らか
の要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを
約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借
入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新
卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制
度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができ
ない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中
貿易摩擦の長期化や中国景気の減速に伴う影響から、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状
況で推移しました。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中
国景気の減速等により、前年を下回りました。
主力製品である金価格は、主に米中貿易摩擦の長期化や米国の利下げにより、前年を上回りました。銅価格は、
主に中国経済の減速の影響により、前年を下回りました。
このような事業環境の中、当社では全社的に経費の見直しを実施しつつ、将来に向けて取り組むべき最優先事項
に対する投資は継続し、企業体質強化のための既存事業の強化と効率化、及び新たな技術開発に取り組みました。
既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工
程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用され
たレアメタルの再生に注力し、二次電池材料メーカーの評価試験段階へと至っております。
当連結会計年度の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主
要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したこと
により、減益となりました。 以上の結果、売上高 9,737,671 千円(対前期 11.1%増 )、営業利益 157,570 千円 (同
53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 81,032 千円(同 65.5%減 )
となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
また、当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分
析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握
するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前期比は、変更後
の方法により計算しております。
(貴金属事業)
売上高は販売価格が前年を上回ったことに加え、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増
収となりました。セグメント利益は前述のとおり、主要取引先の減産による影響が継続したことにより減益とな
り、 売上高は 8,829,374 千円(対前期 12.5% 増)、セグメント利益は 74,134 千円(同 63.2% 減)となりました。
(環境事業)
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったこと
により、 売上高は 777,714 千円(同 2.9% 減)、セグメント利益は 42,562 千円(同 55.7% 減)となりました。
(システム事業)
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、 売上高は
112,190千円(同9.1%増 )、セグメント利益は 16,785千円(同31.8%減)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等の売上高は 252,058 千円(同2.4%増)、セグメント利益は2,812千円(同74.9%
減)となりました。
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②財政状態の状況
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて70,285千円減少し、6,262,579千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が104,343千円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて114,824千円減少し、3,227,393千円となりました。
主な要因は、借入金が163,084千円、賞与引当金が11,433千円減少し、借入金地金が63,252千円増加したこと
です。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて44,539千円増加し、3,035,185千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が42,705千円増加したことです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より40,324千円増
加し、620,279千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、447,213千円となりました(対前期269.7%増)。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が125,321千円、減価償却費が246,570千円、売上債権
の減少額が117,999千円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、206,168千円となりました(対前期26.8%減)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が150,558千円、無形固定資産の取得による支
出が37,377千円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、189,059千円となりました(前期は110,946千円の収入)。
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が226,501千円、配当金の支払額が38,327千円あ
り、主な収入要因として、短期借入金の純増額が91,554千円あったこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率(%) 46.6 47.1 48.4
時価ベースの自己資本比率(%) 72.4 96.3 62.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 10.1 18.0 4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.8 5.9 25.0
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
貴金属事業(千円) 7,579,549 97.2
環境事業(千円) 692,524 98.3
システム事業(千円) 112,190 109.1
報告セグメント計(千円) 8,384,263 97.5
その他(千円) 18,719 153.0
合計(千円) 8,402,983 97.5
(注)1.金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業において
は、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
システム事業 119,338 107.8 17,838 139.8
(注)1.セグメント間の取引は含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
貴金属事業(千円) 8,829,374 112.5
環境事業(千円) 777,386 97.0
システム事業(千円) 112,190 109.1
報告セグメント計(千円) 9,718,951 111.0
その他(千円) 18,719 153.0
合計(千円) 9,737,671 111.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住商マテリアル株式会社 1,859,934 21.2 2,204,394 22.6
三菱商事RtMジャパン株式会社 1,495,484 17.1 2,666,041 27.3
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財
務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、
見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、 高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったもの
の、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少し
たことにより、減益となりました。 以上の結果、売上高 9,737,671千円(対前期11.1%増)、 営業利益 157,570千円
(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、 親会社株主に帰属する当期純利益 81,032千円(同65.5%
減)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っている
ため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバ
イス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融
機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、
自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
(1)研究開発活動の方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供するこ
とを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取
り組んでおります。この目的達成のため、
1.顧客(市場)ニーズに合致した製品の開発
2.高品質製品の開発
3.高付加価値製品・サービスの開発
を主眼としております。
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの
活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェク
トチームを編成し、開発活動を促進しております。
新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っ
ております。
(3)研究開発活動の内容及び研究開発費
研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル
技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野の
テーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次の
とおりであります。
・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発
・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発
・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発
当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。
(その他特定の事業に区分できない基礎研究)
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの
・レアメタルの加工技術に関するもの
・レアメタルの高純度化に関するもの
なお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で197,491千円で
あり、グループ合計では 200,963 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 210,760 千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりでありま
す。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために 152,577 千円の設備投資を実施しまし
た。 環境事業においては、 10,589 千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、 1,422 千円の設備投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 管理部門、営業 272,108 60
全社、各事業
86,421 1,629 2,104 9,130 371,393
(福島県郡山市) 部門施設 (6,317) (8)
部品洗浄、金回
貴金属事業
本社工場 収・精製施設 529,362 59
179,418 175,788 - 7,542 892,112
(福島県郡山市) エッチング液の (12,268) (20)
環境事業
再生施設
富久山工場
エッチング液の 82,222 15
環境事業 80,881 64,840 - 408 228,353
(福島県郡山市) 再生施設 (2,412) (-)
レアメタル回
いわき工場
貴金属事業 326,007 9
収・精製施設 642,919 80,701 1,295 2,360 1,053,283
(福島県いわき市) 全社 (34,355) (3)
研究開発施設
(2)国内子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社営業所
運搬用車 - 11
アサカ弘運㈱ (福島県 その他 49 35,139 - 151 35,341
両他
(-) (-)
郡山市)
(3)在外子会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社営業所
管理部
ASAKARIKEN(M)
- 25
(マレーシア
貴金属事業 門、営業 171,773 33,202 - 3,249 208,225
SDN.BHD. (-) (2)
ペナン州 )
部門施設
(注)1.上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具(年間リース料 954千円)を賃借しておりま
す。
2.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.金額には消費税等を含めておりません。
4.従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,572,300 2,572,300
普通株式
100株
(スタンダード)
2,572,300 2,572,300 - -
計
(注) 普通株式は、完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 40名
新株予約権の数(個)※ 73
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
7,300(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 587(注)2
自 2013年12月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月22日
発行価格 587(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 294(注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2019
年11月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併
合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」とい
う。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、 当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除
く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
新株式発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、
割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
4.権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退職す
る限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、こ
れを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2008年11月5日
500,000 2,550,000 186,000 496,000 186,000 331,000
(注)1
2008年12月2日
22,300 2,572,300 8,295 504,295 8,295 339,295
(注)2
(注)1.有償一般募集増資による新株式500,000株(発行価格800円、引受価額744円、資本組入額372円)の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,000千円増加しております。
2.有償第三者割当増資(割当先 野村證券㈱)による新株式22,300株(割当価格744円、資本組入額372円)の
発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,295千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分
政府及び
外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 6 25 17 11 3 2,355 2,417 -
(人)
所有株式数
- 3,067 1,359 11,170 93 7 10,012 25,708 1,500
(単元)
所有株式数
の割合 - 11.93 5.29 43.45 0.36 0.03 38.95 100 -
(%)
(注)自己株式17,225 株は、「個人その他」に172単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 1,051,030 41.13
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト
90,000 3.52
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号 81,100 3.17
(常任代理人 日本マスタートラスト (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 72,500 2.84
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
71,200 2.79
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 50,000 1.96
(常任代理人 資産管理サービス信託 (東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
銀行株式会社)
スタワーZ棟)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 50,000 1.96
29,300 1.15
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番地1号
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番
28,100 1.10
アサカ理研社員持株会
地
17,300 0.68
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
- 1,540,530 60.29
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,553,600 25,536 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
2,572,300 - -
発行済株式総数
- 25,536 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
福島県郡山市田村町
17,200 - 17,200 0.66
㈱アサカ理研
金屋字マセ口47番地
- 17,200 - 17,200 0.66
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 64 124,604
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(ストック・オプション行使によるもの)
保有自己株式数 17,225 - 17,225 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業
界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しなが
ら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。
当社は年1回の期末配当により、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針のもと1株当たり15円の配当を実施することとしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト
競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に
繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2019年11月8日
38,326 15
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という。)は、企業経営の基本的使命である株
主利益追求のため、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是に掲げ、法令、企業倫理を遵守し、地球
環境問題に真摯に取り組み、それぞれの利害関係者に対し、責任を果たすことを目指しております。そのためには
より牽制の効いた企業統治の確立が不可欠であるとし、当社は以下の事項を実施しております。
・ 取締役会への監督機能を有効に働かせるため、過半数の社外取締役を含む監査等委員会を置く(監査等委員
会設置会社)。
・ 取締役は代表取締役をして、利害関係者へ十分な情報開示と説明責任を果たさせる。
・ 執行役員制度を採用し、取締役会は執行役員を任免する。
・ 執行役員は規程、取締役会決議に基づき分掌、権限を行使する。
・ 取締役会は代表取締役に経営委員会を設置させる。
・ 経営委員会は取締役が行う業務執行の補助、部門横断的な業務の管理、部門代表者による情報交換、その他
取締役会が決議により付加した機能を果たす。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を
実現するため、2015年12月18日より、監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役会については、代表取締役会長 山田慶太が議長を務め、代表取締役社長 油木田祐策と取締役 佐
久間良一、取締役 山田浩太、取締役 佐久間幸雄の5名と、監査等委員である取締役(社外取締役) 三崎
秀央、監査等委員である取締役(社外取締役) 髙野俊哉、監査等委員である取締役(社外取締役) 遠藤健
太郎の3名(社外取締役3名は独立役員に指定)を含む取締役8名(提出日現在)で構成されております。
原則月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項につい
て意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役(社外取締役) 三崎秀央、監査等委員である取締役(社外取
締役) 髙野俊哉、監査等委員である取締役(社外取締役) 遠藤健太郎の3名(提出日現在)で構成され、
定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等
委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室
等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計
監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を
行っております。
経営委員会は、 代表取締役社長 油木田祐策が議長を務め、代表取締役会長 山田慶太、取締役 佐久間良
一、取締役 山田浩太、取締役 佐久間幸雄の5名 及び執行役員を中心に構成され、原則として毎週開催して
おります。事業計画の進捗等に関する審議を行うと共に、取締役会で決定された方針・戦略を遂行するため
の施策を審議いたします。
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室(1名)を設置し、各部署の業務執行状況について適法
性・妥当性・効率性等の観点から、監査を実施しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は必要に応じて情報や意見の交換を行い、連携を図っておりま
す。
会社機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社として、議決権を有する監査等委員である取締役3名(内社外取締役3名)
により、取締役会の監督機能を強化し、より透明性の高い経営と迅速な意思決定の実現を図っております。
また、社外取締役3名を独立役員に指定するなど、取締役の業務執行を監視するガバナンスが十分かつ効率
的に機能する体制とするため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・ 当社グループは企業経営の基本使命を果たし、社是を実現するために「アサカ理研グループ行動憲
章」を制定し、企業行動の基準とする。
・ 各取締役会は業務執行について決定し、これを監督する。
・ 当社取締役会は代表取締役に内部監査室を所管させ、当社グループ内の横断的なコンプライアンス体
制の整備及び問題点の把握に努める。
・ 当社取締役会は代表取締役を議長とした経営委員会を設置し、当社グループ各社、各部門に対しコン
プライアンスの維持向上に必要な措置を講じさせる。
・ コンプライアンスが維持されている状態とは、取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合するこ
とを確保するため、社是、基本理念、行動指針及び「アサカ理研グループ行動憲章」等が周知徹底さ
れ、実務的に運用されている体制をいう。
・ 当社の代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行
い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属
会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会
への適切な報告体制を確保する。併せて、状況に応じて通報者を秘匿するとともに通報者に対して不
利な取扱いがないことを確保する。
・ 当社内部監査室は業務の適法性等に関する監査を実施し、当社の代表取締役及び監査等委員会に報告
する。
・ 当社代表取締役は監査報告のうち重要なものについて適切な対策を決定し、必要に応じて報告内容、
対処状況及び結果について、適切に当社グループの役員及び使用人に開示し、周知徹底する。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は以下の文書等を関連規程に基づき適切に記録、保存、管理する。
・ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員会議事録とこれらの関連資料
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・ 取締役、執行役員が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料
・ 取締役、執行役員を決定者とする決定書類及び附属書類
・ その他取締役、執行役員の職務の執行に関する重要な文書
・ 取締役会議長は上記情報の保存及び管理を監督する統制監視責任者となる。
・ 総務担当執行役員は統制監視責任者を補佐する。総務部門に上記情報管理担当者を置く。
・ 上記文書は10年以上保存する。
c. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社取締役会は、当社グループのあらゆるリスクに対処するため、危機管理規程を設け、代表取締役
を委員長とする危機管理委員会を設置する。
・ 危機管理委員長は当社グループにおける危機管理基本方針、危機管理年次計画等を取締役会に提案す
るとともに、各部門別、各子会社別にリスク評価表及び危機管理対応要領を作成させる。これに基づ
き委員長は毎年当社グループ全体のリスク評価表及び危機管理対応要領を取りまとめ、当社取締役会
へ提出、承認を受け、発生した危機に対応する。
(想定される危機管理)
・ 地震、洪水、事故、火災等
・ 不適切な業務執行による生産及び販売活動
・ 貴金属相場、地金相場及び為替相場変動等
・ 危機管理委員会は目的別に委員会を設置する。
・ 労働委員会
・ 環境委員会
・ 品質委員会
・ 情報委員会
・ それぞれの委員会においてリスク評価表及び危機管理対応要領を作成する。
・ 危機管理委員会は当社グループにおける危機管理に関する事項について協議検討し、当社取締役会に
付議し、その決議に従う。
・ 当社代表取締役は経営戦略リスクの評価を行い、経営戦略に関わるリスク評価表及び危機管理対応要
領を作成し、提出する。
・ 重要な投資案件に関わるリスク評価表等は各部門が作成し、利益計画担当執行役員がこれを取りまと
め、当社取締役会に提出する。
・ 危機管理委員会は総務担当執行役員が進言し、委員長の決定により、危機管理対策本部を設置する。
・ 当社内部監査室は危機管理状況について内部監査を実施し危機管理委員長へ報告する。
d. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は取締役会を原則月1回定時に開催する他、適宜臨時に開催するとともに、原則毎週経営委員会
を開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略について審議を行い意思決定の迅速化を図る。
・ 当社取締役会は、取締役会規則、権限規程等において、取締役会及び取締役の役割、資格、権限等を
明確にする。
・ 当社取締役会は執行役員規程、経営委員会規程、権限規程等において執行役員の分掌、資格、権限等
を明確に定める。
・ 当社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員は各規程及び取締役会決議に基づき、取締役会が委任
した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。
・ 当社代表取締役は当社グループ全体の組織を構築し、効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。
・ 当社子会社の取締役会は、各規程及び取締役会決議等に基づき、各取締役の役割、資格、権限等を明
確にし、各取締役は取締役会が委任した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社子会社の代表取締役及び監査役等は、当社取締役会において3ヶ月に一度以上執行状況の報告を
行う。
・ 当社代表取締役は内部監査室に当社グループ各社の内部監査を実施させる。
・ 当社の監査等委員会は当社グループ各社の監視、監査を行える体制を構築する。
・ 当社グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行う機関として、当社は
「経営委員会」を設置し、原則毎週開催する。
・ 当社の監査等委員会、取締役会、取締役は、当社代表取締役の業務執行状況を監督する。
f. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、監査等委員会スタッフという。)
を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
・ 監査等委員会が求めた場合、監査等委員会スタッフを置くことができる。
(監査等委員会スタッフ)
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・ 監査等委員会スタッフに必要な能力・業務経験は、法務、計数的知見とする。
・ 監査等委員会スタッフの職務は監査計画の立案及び監査の補助等とする。
・ 監査等委員会スタッフは当社グループ各社の監査業務の事務局となる。
g. 監査等委員会スタッフの取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会スタッフに対する指示の実効
性の確保に関する事項
・ 監査等委員会スタッフの人事考課は監査等委員会の同意が必要。
・ 監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の同意が必要。
・ 監査等委員会スタッフは当社子会社の監査役を兼務できるが、業務執行にかかる役職は兼務できな
い。
・ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会が有する調査権限を行使する
ものとし、当社グループの取締役及び使用人は、当該監査等委員会スタッフからの要請を受けた場
合、これに協力する。
h. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体
制
・ 執行役員は自己の職務執行状況を代表取締役に報告する義務を有する。
・ 代表取締役は自己及び使用人の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。
・ その他の取締役は自己の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。
・ 監査等委員は取締役として取締役会への出席義務がある。
・ その他監査等委員会は以下の権限を有する。
・ 監査等委員はあらゆる会議に出席できる。
・ あらゆる部門に直接調査権を発動できる。
・ 監査等委員会スタッフに調査をさせることができる。
・ 内部監査室に監査させることを代表取締役に求めることができる。
・ 代表取締役及び当社子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。
・ 会計監査人より監査計画及び実施結果の説明を受ける等情報交換を行い連携を図る。
・ 内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
・ 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた事項について速やかに報告す
る。
i. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告を
するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れの
ある事実を把握した場合、速やかに各社の監査役(監査役が存在しない当社子会社の場合は直接当社
監査等委員会。以下同じ。)に対して報告するものとし、報告を受けた各社の監査役は、これを当社
監査等委員会に対して速やかに報告する。
j. 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社グループは、当社の監査等委員会及び当社子会社の監査役へ報告又は内部通報制度を利用した通
報を行った者に対して、当該報告又は通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨当社グループに周知徹底する。
k. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担
した債務の弁済を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでない
ことを証明できる場合を除き、これに応じる。
l. その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 内部監査室は、内部監査計画及び往査に関して、 監査等委員会 、会計監査人と緊密に連携し、調整す
る。
ロ 取締役の定数
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、9名以内とする旨定款に定めております。
b. 監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
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ハ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものです。
ホ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年4月 当社入社開発担当
1973年4月 アサカ,マテイアリアル,リ
デュース㈱を設立(1981年6
月商号アサカエムアール㈱
1985年3月当社に事業譲渡)
同社取締役
1978年5月 同社取締役
1980年7月 当社取締役製造部長
1981年6月 アサカエムアール㈱代表取締
役
1985年3月 当社代表取締役エムアール事
業部長
取締役会長
1988年10月 当社取締役エムアール事業部
山田 慶太
1954年8月3日 生 (注)4 8,580
(代表取締役)
長
1989年9月 当社専務取締役
1991年7月 当社代表取締役副社長
1992年4月 アサカ弘運㈱代表取締役社長
1993年4月 アサカエムアール㈱を設立
(2003年10月当社が吸収合
併)同社取締役
1994年11月 当社代表取締役社長
1998年7月 アサカ弘運㈱代表取締役
2013年12月 当社代表取締役会長
2015年12月 当社代表取締役社長
2019年12月
当社代表取締役会長(現任)
1986年4月 三菱商事株式会社入社
1999年12月 Triland Metals Ltd.(ロンド
ン)出向 Coordinator
&Director
2005年3月 三菱商事フューチャーズ株式
会社出向 第二営業本部長
2006年1月 三菱商事株式会社 一般炭事業
ユニット部長代理
2009年4月 三菱商事株式会社 鉄鋼原料本
部 一般炭事業 ユニット次長
2011年4月 三菱商事株式会社 非鉄金属本
部付 先物事業室長
2012年4月 伯国三菱商事会社(サンパウ
ロ)出向 金属担当副社長
2013年4月 Mitsubishi Corporation RtM
取締役社長
油木田 祐策 International Pte.Ltd(シン
1963年9月19日 生 (注)4 0
(代表取締役)
ガポール)出向 貴金属担当S
VP
2015年4月 三菱商事RtMジャパン株式
会社出向 貴金属グローバル
head 兼ベースメタル・貴金属
本部 副本部長 兼貴金属事業
部長
2017年4月 三菱商事RtMジャパン株式
会社出向 貴金属グローバル
head 兼貴金属事業部長
2019年4月 三菱商事RtMジャパン株式
会社出向 総務部長
2019年7月 三菱商事株式会社 退社
2019年8月 当社顧問
2019年12月
当社代表取締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年4月 当社入社
1993年4月 アサカエムアール㈱取締役
2005年4月 当社システム事業部長
2009年10月 当社環境事業部営業部長
2013年12月 当社執行役員貴金属事業部製
取締役
佐久間 良一
1959年2月18日 生 (注)4 1,300
造部長
管理本部長
2015年4月 当社執行役員製造本部長
2015年12月 当社取締役執行役員管理本部
長
2019年12月 当社取締役管理本部長(現
任)
2012年4月 当社入社
2014年4月 TWINKLE METAL(M)SDN.BHD.(現
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)取締
役
2016年5月 当社営業本部営業企画部営業
推進Gr長兼管理本部秘書室
取締役
山田 浩太
1983年11月29日 生 (注)4 1,500
2016年11月 当社営業本部副本部長
営業本部長
2016年12月 当社取締役執行役員営業本部
副本部長
2017年12月 当社取締役執行役員営業本部
長(現任)
2019年11月
㈱ASAKA SOLAR取締役(現任)
1979年4月 コビシ電機㈱(現サクサプレ
シジョン㈱)入社
1982年4月 日本国有鉄道(現東日本旅客
鉄道㈱)入社
1989年11月 当社入社
2004年5月 当社執行役員RMF事業部長
取締役
佐久間 幸雄
1956年10月24日 生 (注)4 1,200
2008年12月 当社取締役
最高技術責任者
2010年7月 当社執行役員技術・開発本部
長
2016年12月 当社取締役技術・開発本部長
2017年12月 当社取締役最高技術責任者
(現任)
1999年4月 福島大学経済学部助教授
2004年10月 福島大学経済経営学類助教授
(改組)
2004年10月 ㈱協創研取締役
2006年4月 兵庫県立大学経営学部助教授
2007年4月 兵庫県立大学経営学部准教授
取締役
(呼称変更)
三崎 秀央
1971年11月1日 生 (注)5 3,800
(監査等委員)
2007年12月 当社取締役
2009年4月 兵庫県立大学経営学部教授
2014年4月 兵庫県立大学政策科学研究所
教授(現任)
2015年12月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年4月 株式会社福島銀行 入行
2001年10月 株式会社福島銀行 個人営業部
個人ローン 推進室長
2002年10月 株式会社福島銀行 原町支店長
2005年4月 株式会社福島銀行 法人営業
チームリーダー
2006年3月 株式会社福島銀行 債権管理
チームリーダー
2006年6月 株式会社福島銀行 須賀川支店
長
2009年7月 株式会社福島銀行 証券保険室
長
取締役
2010年4月 株式会社福島銀行 営業推進室
髙野 俊哉
1958年5月6日 生
(注)5 0
(監査等委員)
長
2011年6月 株式会社福島銀行 白河支店長
2012年6月 株式会社福島銀行 執行役員郡
山営業部長
2014年6月 株式会社福島銀行 執行役員本
店営業部長
2015年6月 株式会社福島銀行 取締役営業
本部長
2018年6月 株式会社福島銀行 退任
2018年6月 株式会社ストライク 執行役員
(現任)
2019年12月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1991年10月 公認会計士2次試験合格
1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現
有限責任あずさ監査法人)入
社
1995年3月 公認会計士登録
2000年2月 朝日監査法人(監査法人朝日
新和会計社が井上斎藤英和監
査法人と合併、現有限責任あ
取締役
遠藤 健太郎
1966年8月5日 生 (注)5 0
ずさ監査法人)退社
(監査等委員)
2001年5月 株式会社若葉会計センター入
社 取締役
2002年5月 税理士登録
2005年8月 税理士法人若葉設立 代表社員
(現任)
2019年12月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
16,380
計
(注)1.取締役三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同遠藤健太郎は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三崎秀央、委員 髙野俊哉、委員 遠藤健太郎
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。上席執行役員は、製造本部長 阿部正市の1名であり、執行役員は、取締役営業本部長 山田浩太、技
術・開発本部長 中谷修康の2名で構成されております。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、
2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役営業本部長 山田浩太は取締役会長 山田慶太の次男であります。
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7. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数 (株)
1978年4月 横浜丸中青果株式会社入社
1980年1月 親和物産株式会社入社
1991年3月 住友金属鉱山株式会社入社
2002年1月 アサカ理研工業株式会社(現
当社)入社
2002年4月 当社執行役員
2004年5月 当社執行役員ENV事業部長
2008年7月 アサカ弘運株式会社取締役
志村 高史
1955年4月23日生 600
2008年12月 当社取締役
2009年11月 アサカ弘運株式会社代表取締
役社長
2010年7月 当社執行役員貴金属事業部長
2010年10月 アサカ弘運株式会社取締役
2015年4月 当社取締役執行役員営業本部
長
2016年12月 当社 退任
2016年12月 当社 顧問(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役三崎秀央氏は経営に関する幅広い知識、社外取締役髙野俊哉
氏は金融機関の経営者として豊富な実績と経験、社外取締役遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士として多くの企
業の財務分野に関与し実績、経験を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏、遠藤健太郎氏
は独立役員に指定されております。
社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を3,800株保有しております。それ以外は、社外取締役は、当社のその他
の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学政策科学研究所教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はあり
ません。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの執行役員でありますが、当社は同法人と特別の関係は
ありません。社外取締役遠藤健太郎氏は、税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社は同法人と特別の関係
はありません。
以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、
当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家と
しての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が
確保されているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計
画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への
往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関
して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(3名が社外取締役)で構成され、定期的に定例監
査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員
会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の
聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受
け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室(1名)が年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状
況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査、コンプライアンス状況についての監
査を実施しております。また、グループ全体で定常的に内部監査を実施することにより業務の適正な運営を図っ
ております。これらの内部監査の結果は、代表取締役社長、及び各役員に報告するとともに、監査等委員会にも
報告されており、監査等委員会による監査との連携も図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員:佐藤 武男
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の法人概要、品質管理体制、独立性、監査体制、監査計画、監査チームの編成、監査報酬
見積等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任監査
法人はいずれの要件も充たしており、相応しいものと判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されているこ
と、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総
合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,000 - 28,320 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 28,320 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引
法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を精
査・検討の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を
行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会に
おいて年額180,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)及び株式報酬型ストックオプションとして新
株予約権を年額10,000千円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与分は含まないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において、年額50,000千円以
内と決議いただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会において定めた基本報酬と、会社業績に連
動をした報酬から構成されています。業績連動報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に貢献する意識を高め
ることを目的としており、直前期の親会社株主に帰属する当期純利益等を指標に採用しております。親会社株主
に帰属する当期純利益が、株主の配当見込み額の原資を超過した場合に報酬額に反映させているため、目標値は
設定しておりません。算定した報酬額は、監査等委員会の意見を受けたうえで、株主総会で決議を受けた金額を
上回らないよう、取締役会において決定しております。なお、当事業年度における実績値は、前連結会計年度に
おける親会社株主に帰属する当期純利益234,807千円であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、役位ごとに定められた基本報酬をもとに、株主総会で決議を受けた金額
を上回らないように監査等委員会で決定し、取締役会に報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
(名)
ション
取締役(監査等委員を除く)
57,224 49,095 8,129 - ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12,734 12,734 - - 1
(社外取締役を除く)
5,265 5,265 - - 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、
それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。当社は、基本的には保有目的が純投資目的で
ある投資株式を保有いたしません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として取引関
係の維持・強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に取引状況や経済合理性等を勘案し、中長期的な観点か
ら、継続保有の合理性・必要性を毎年定期的に検証し、主管となる管理本部が保有の可否を判断しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 56,741
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 2,900
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
632,288 588,014
光洋應用材料科技股
取引関係の維持・強化(注)1
無
份有限公司
51,818 47,029
14,040 14,040
㈱めぶきフィナン
取引関係の維持・強化(注)1 無(注)2
シャルグループ
3,734 5,517
3,000 3,000
取引関係の維持・強化(注)1
㈱東邦銀行 有
762 1,263
2,000 2,000
取引関係の維持・強化(注)1
㈱福島銀行 有
426 1,458
(注)1.定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内
容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。
2.㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,210,638 1,250,962
現金及び預金
※3 424,034
319,691
受取手形及び売掛金
※3 28,843
12,094
電子記録債権
552,179 646,400
商品及び製品
379,935 484,131
仕掛品
180,429 208,493
原材料及び貯蔵品
242,481 84,572
その他
3,018,542 3,006,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,387,044 ※1 2,376,523
建物及び構築物
△ 1,135,528 △ 1,212,899
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,251,516 1,163,623
※1 2,463,007 ※1 2,542,626
機械装置及び運搬具
△ 2,061,768 △ 2,150,845
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 401,239 391,780
※1 1,240,067 ※1 1,240,067
土地
29,559 29,559
リース資産
△ 23,980 △ 26,159
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,579 3,399
建設仮勘定 65,510 93,216
※1 204,950 ※1 206,957
その他
△ 173,082 △ 182,492
減価償却累計額
その他(純額) 31,867 24,464
2,995,780 2,916,551
有形固定資産合計
無形固定資産 23,121 49,360
投資その他の資産
55,268 56,741
投資有価証券
387 -
繰延税金資産
94,167 89,614
退職給付に係る資産
145,597 144,314
その他
- △ 350
貸倒引当金
295,420 290,320
投資その他の資産合計
3,314,322 3,256,231
固定資産合計
6,332,864 6,262,579
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
170,479 163,288
買掛金
※1 , ※2 1,060,255 ※1 , ※2 1,117,359
短期借入金
200,000 -
1年内償還予定の社債
リース債務 2,354 2,354
545 10,413
未払法人税等
328,868 392,120
借入金地金
105,761 94,328
賞与引当金
192,624 157,740
その他
2,060,889 1,937,604
流動負債合計
固定負債
- 200,000
社債
※1 , ※2 899,421 ※1 , ※2 679,232
長期借入金
リース債務 3,601 1,247
111,169 125,036
繰延税金負債
212,226 225,112
長期未払金
49,106 50,004
資産除去債務
5,804 9,156
その他
1,281,329 1,289,789
固定負債合計
3,342,218 3,227,393
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,117,513 2,160,219
利益剰余金
△ 9,546 △ 9,671
自己株式
2,966,473 3,009,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,588 23,461
その他有価証券評価差額金
△ 4,068 △ 6,976
繰延ヘッジ損益
△ 135 4,322
為替換算調整勘定
△ 2,040 △ 434
退職給付に係る調整累計額
18,342 20,373
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 1,328
4,500 4,428
非支配株主持分
2,990,646 3,035,185
純資産合計
6,332,864 6,262,579
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,765,327 9,737,671
売上高
※2 7,035,495 ※2 8,203,333
売上原価
1,729,831 1,534,337
売上総利益
※1 , ※2 1,392,136 ※1 , ※2 1,376,767
販売費及び一般管理費
337,695 157,570
営業利益
営業外収益
185 270
受取利息
4,074 2,553
受取配当金
7,313 4,893
受取賃貸料
6,000 22,000
受取和解金
4,889 -
為替差益
4,364 8,524
その他
26,828 38,241
営業外収益合計
営業外費用
18,819 18,159
支払利息
6,829 10,187
地金借入料
- 23,493
為替差損
5,340 7,675
その他
30,989 59,516
営業外費用合計
333,533 136,295
経常利益
特別損失
※3 11,271 ※3 6,232
固定資産除却損
- 520
投資有価証券評価損
※4 3,662
-
減損損失
- 560
ゴルフ会員権評価損
11,271 10,974
特別損失合計
322,262 125,321
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,469 29,063
33,484 15,387
法人税等調整額
84,954 44,451
法人税等合計
237,307 80,870
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,500 △ 162
帰属する当期純損失(△)
234,807 81,032
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
237,307 80,870
当期純利益
その他の包括利益
7,711 △ 1,126
その他有価証券評価差額金
1,170 △ 2,907
繰延ヘッジ損益
△ 83 4,549
為替換算調整勘定
1,015 1,606
退職給付に係る調整額
※ 9,814 ※ 2,120
その他の包括利益合計
247,122 82,990
包括利益
(内訳)
244,654 83,063
親会社株主に係る包括利益
2,467 △ 72
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 504,295 352,522 1,920,915 △ 13,865 2,763,867 16,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,209 △ 38,209
親会社株主に帰属する
234,807 234,807
当期純利益
自己株式の取得
△ 67 △ 67
自己株式の処分 1,689 4,385 6,075
株主資本以外の項目の
7,711
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,689 196,598 4,318 202,606 7,711
当期末残高
504,295 354,211 2,117,513 △ 9,546 2,966,473 24,588
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 5,239 △ 85 △ 3,055 8,495 2,766 2,033 2,777,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,209
親会社株主に帰属する
234,807
当期純利益
自己株式の取得 △ 67
自己株式の処分
6,075
株主資本以外の項目の
1,170 △ 49 1,015 9,847 △ 1,437 2,467 10,877
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,170 △ 49 1,015 9,847 △ 1,437 2,467 213,483
当期末残高
△ 4,068 △ 135 △ 2,040 18,342 1,328 4,500 2,990,646
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 504,295 354,211 2,117,513 △ 9,546 2,966,473 24,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,327 △ 38,327
親会社株主に帰属する
81,032 81,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 124 △ 124
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,126
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 42,705 △ 124 42,581 △ 1,126
当期末残高 504,295 354,211 2,160,219 △ 9,671 3,009,055 23,461
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 4,068 △ 135 △ 2,040 18,342 1,328 4,500 2,990,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,327
親会社株主に帰属する
81,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 124
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 2,907 4,458 1,606 2,030 - △ 72 1,958
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,907 4,458 1,606 2,030 - △ 72 44,539
当期末残高 △ 6,976 4,322 △ 434 20,373 1,328 4,428 3,035,185
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
322,262 125,321
税金等調整前当期純利益
233,172 246,570
減価償却費
- 3,662
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 350
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,857 △ 11,353
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,679 6,937
△ 4,259 △ 2,824
受取利息及び受取配当金
△ 6,000 △ 22,000
受取和解金
18,819 18,159
支払利息
為替差損益(△は益) △ 11,076 24,106
投資有価証券評価損益(△は益) - 520
固定資産除却損 11,271 6,232
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,870 117,999
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 346,338 △ 228,813
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,346 △ 6,374
136,804 173,592
その他
315,975 452,086
小計
5,549 1,699
利息及び配当金の受取額
△ 20,573 △ 17,895
利息の支払額
△ 187,548 △ 26,879
法人税等の支払額
1,555 16,203
法人税等の還付額
6,000 22,000
和解金の受取額
120,958 447,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 269,329 △ 150,558
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,834
有形固定資産の除却による支出
△ 3,221 △ 37,377
無形固定資産の取得による支出
- △ 2,900
投資有価証券の取得による支出
△ 9,239 △ 10,498
その他
△ 281,790 △ 206,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 356,399 91,554
△ 195,683 △ 226,501
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 200,000
- 200,000
社債の発行による収入
△ 67 △ 124
自己株式の取得による支出
4,637 -
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 38,209 △ 38,327
△ 6,129 △ 15,660
その他
110,946 △ 189,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,656 △ 11,660
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 47,228 40,324
627,183 579,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 579,955 ※ 620,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アサカ弘運株式会社
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.
株式会社ASAKA SOLAR
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連
結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
その他 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を
計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採
用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものに
ついては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準 等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた452,878千
円は、「受取手形及び売掛金」424,034千円、「電子記録債権」28,843千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,916千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が387千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が45,528千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
45,528千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 669,221 (213,874)千円 625,287 (193,106)千円
機械装置及び運搬具 2,202 (2,202) 11,504 (11,504)
土地 893,708 (266,210) 893,708 (266,210)
その他(有形固定資産) 0 (0) 0 (0)
合計 1,565,132 (482,287) 1,530,500 (470,821)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 910,745 (694,448)千円 1,011,112 (719,467)千円
長期借入金 685,723 (172,007) 574,611 (123,383)
合計 1,596,469 (866,455) 1,585,723 (842,850)
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及
び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 35,557千円 44,044千円
長期借入金 455,805 411,761
合計 491,363 455,805
※3. 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 17,814千円 -千円
電子記録債権 1,257 -
19,072 -
合計
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び手当 324,336 千円 334,936 千円
41,290 44,894
賞与引当金繰入額
273,241 200,933
研究開発費
9,061 10,634
退職給付費用
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
275,045 千円 200,963 千円
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 1,904千円 812千円
機械装置及び運搬具 7,366 247
建設仮勘定 910 -
有形固定資産その他 1,089 5,172
合計 11,271 6,232
※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 金額
建物及び構築物 109千円
遊休資産
機械装置及び運搬具 3,465千円
(マレーシア ペナン州)
その他 88千円
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産について
はそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
上記の資産については、その将来の用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用・売却が困難であることから、備忘価額としておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 11,159千円 △1,427千円
組替調整額 - 520
税効果調整前
11,159 △907
税効果額 △3,447 △219
その他有価証券評価差額金
7,711 △1,126
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 314千円 △5,478千円
組替調整額 1,355 1,329
税効果調整前
1,669 △4,148
税効果額 △499 1,240
繰延ヘッジ損益
1,170 △2,907
為替換算調整勘定:
当期発生額 △83 4,549
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △336 422
組替調整額 1,730 1,961
税効果調整前
1,393 2,383
税効果額 △378 △777
退職給付に係る調整額
1,015 1,606
その他の包括利益合計
9,814 2,120
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,300 - - 2,572,300
合計 2,572,300 - - 2,572,300
自己株式
普通株式 (注)
25,025 36 7,900 17,161
合計 25,025 36 7,900 17,161
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,900株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであ
ります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 1,328
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,328
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年11月10日
普通株式 38,209 15 2017年9月30日 2017年12月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年11月9日
普通株式 38,327 利益剰余金 15 2018年9月30日 2018年12月17日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,300 - - 2,572,300
合計 2,572,300 - - 2,572,300
自己株式
普通株式 (注)
17,161 64 - 17,225
合計 17,161 64 - 17,225
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 1,328
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,328
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年11月9日
普通株式 38,327 15 2018年9月30日 2018年12月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 38,326 利益剰余金 15 2019年9月30日 2019年12月16日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,210,638千円 1,250,962千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △630,683 △630,683
現金及び現金同等物 579,955 620,279
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期
日は最長で期末日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入
金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予
約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定期的に把握
された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達における流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,210,638 1,210,638 -
(2)受取手形及び売掛金 424,034 424,034 -
(3)電子記録債権 28,843 28,843 -
(4)投資有価証券 55,268 55,268 -
(5)買掛金 (170,479) (170,479) -
(6)短期借入金 (875,216) (875,216) -
(7)社債 (200,000) (200,141) △141
(8)長期借入金 (1,084,460) (1,079,612) 4,847
(9)デリバティブ取引 14,392 14,392 -
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)短期借入金から1年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,250,962 1,250,962 -
(2)受取手形及び売掛金 319,691 319,691 -
(3)電子記録債権 12,094 12,094 -
(4)投資有価証券 56,741 56,741 -
(5)買掛金 (163,288) (163,288) -
(6)短期借入金 (966,247) (966,247) -
(7)社債 (200,000) (198,595) 1,404
(8)長期借入金 (830,344) (826,320) 4,024
(9)デリバティブ取引 (9,960) (9,960) -
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)短期借入金から1年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4)投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割引いた現在価値により算定しております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
出資金 20 20
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年以内
(千円)
預金 1,209,714
受取手形及び売掛金 424,034
電子記録債権 28,843
合計 1,662,592
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内
(千円)
預金 1,249,980
受取手形及び売掛金 319,691
電子記録債権 12,094
合計 1,581,767
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4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 875,216 - - - - -
社債 200,000 - - - - -
長期借入金 185,039 199,965 287,597 75,066 50,603 286,188
合計 1,260,255 199,965 287,597 75,066 50,603 286,188
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 966,247 - - - - -
社債 - - - - 200,000 -
長期借入金 151,112 244,991 91,826 50,291 50,291 241,831
合計 1,117,359 244,991 91,826 50,291 250,291 241,831
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 55,268 25,012 30,255
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 55,268 25,012 30,255
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 55,268 25,012 30,255
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
52,580 22,460 30,120
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 52,580 22,460 30,120
(1)株式 4,160 4,933 △772
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 4,160 4,933 △772
27,393
合計 56,741 29,347
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、投資有価証券について520千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
750 - △17 △17
米ドル
市場取引以外
の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
支払 マレーシアリンギット 101,807 67,871 20,214 20,214
102,557 67,871 20,197 20,197
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しておりま
す。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
322 - △8 △8
米ドル
322 - △8 △8
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
220,657 212,170 △5,804
長期借入金
固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取・
の特例処理
100,000 100,000 (注)2
長期借入金
固定支払
(注)1 .時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
212,170 195,196 △9,952
長期借入金
固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取・
の特例処理
100,000 100,000 (注)2
長期借入金
固定支払
(注)1 .時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(海外子会社を除く)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付債務の期首残高 306,324千円 317,763千円
勤務費用 27,500 28,213
利息費用 1,118 1,159
△1,393
数理計算上の差異の発生額 △304
退職給付の支払額 △16,874 △47,129
退職給付債務の期末残高 317,763 298,613
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
年金資産の期首残高 405,778千円 411,931千円
期待運用収益 4,057 4,119
数理計算上の差異の発生額 △641 △971
事業主からの拠出額 19,611 20,277
退職給付の支払額 △16,874 △47,129
年金資産の期末残高 411,931 388,227
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 317,763千円 298,613千円
年金資産 △411,931 △388,227
△94,167 △89,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △94,167 △89,614
△89,614
退職給付に係る資産 △94,167
退職給付に係る負債 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △94,167 △89,614
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
勤務費用 27,500千円 28,213千円
利息費用 1,118 1,159
期待運用収益 △4,057 △4,119
数理計算上の差異の費用処理額 1,730 1,961
確定給付制度に係る退職給付費用 26,290 27,214
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
数理計算上の差異 △1,393千円 2,383千円
合 計
△1,393 2,383
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
未認識数理計算上の差異 2,939千円 △555千円
合 計
2,939 △555
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
一般勘定 100.0% 100.0%
合 計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
割引率 0.365% 0.365%
長期期待運用収益率 1.000 1.000
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(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目該当事項はあ
りません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
当社従業員 40名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストックオプション
普通株式 50,000株
の数(注)
付与日 2012年3月23日
①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由に
より退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
権利確定条件
②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
自 2012年3月23日
対象勤務期間
至 2013年12月22日
自 2013年12月23日
権利行使期間
至 2021年12月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,300
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 7,300
② 単価情報
第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 587
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な
(円) 182
評価単価
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額 44,802千円 22,704千円
減損損失 35,797 31,345
未払役員退職慰労金 61,701 61,701
資産除去債務 14,682 14,951
金利スワップ 1,735 2,975
賞与引当金 31,133 27,467
未払事業税 1,818 2,161
未払事業所税 3,221 3,253
未払費用 7,306 6,699
税務上の繰越欠損金 1,476 32,384
5,155 18,591
その他
繰延税金資産小計 208,830 224,236
評価性引当額 △116,275 △156,120
繰延税金資産合計 92,555 68,115
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △28,205 △26,893
その他有価証券評価差額金 △5,666 △5,885
資産除去債務に対応する除却費用 △826 △706
連結子会社時価評価に伴う評価差額 △14,248 △12,671
△154,391 △146,995
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △203,337 △193,152
繰延税金資産(△は負債)純額 △110,782 △125,036
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要
因は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うも
のです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
30.1% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.0
住民税均等割 0.5 1.3
評価性引当額増減 2.3 3.9
税額控除 △8.3 △11.9
海外子会社損失 0.5 6.8
△0.7 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 35.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社工場敷地及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20~38年と見積り、割引率は1.697%~1.853%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 48,223千円 49,106千円
時の経過による調整額 883 897
期末残高 49,106 50,004
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴
金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦してお
りましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第1四半期連結会計期間より、分析事業とのセ
グメント間取引として処理する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成
したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
7,849,140 801,099 102,850 8,753,090 12,236 8,765,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
▶ - - ▶ 234,026 234,030
又は振替高
7,849,145 801,099 102,850 8,753,095 246,263 8,999,358
計
201,543 96,174 24,620 322,337 11,195 333,533
セグメント利益
5,268,000 764,227 155,206 6,187,435 145,429 6,332,864
セグメント資産
その他の項目
174,275 35,469 2,722 212,467 20,704 233,172
減価償却費
175 6 2 184 0 185
受取利息
15,973 2,401 443 18,818 1 18,819
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の
174,138 20,362 4,620 199,121 32,799 231,920
増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
8,829,374 777,386 112,190 9,718,951 18,719 9,737,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 328 - 328 233,339 233,667
又は振替高
8,829,374 777,714 112,190 9,719,279 252,058 9,971,338
計
74,134 42,562 16,785 133,482 2,812 136,295
セグメント利益
5,188,978 743,279 171,075 6,103,333 159,245 6,262,579
セグメント資産
その他の項目
181,178 33,566 3,729 218,474 28,096 246,570
減価償却費
258 7 3 269 0 270
受取利息
14,702 2,880 576 18,159 - 18,159
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の
152,577 10,589 1,422 164,589 46,170 210,760
増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 マレーシア その他アジア 合計
7,442,102 1,287,352 35,873 8,765,327
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社 1,859,934 貴金属事業
三菱商事RtMジャパン 株式会社 1,495,484 貴金属事業
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事RtMジャパン 株式会社 2,666,041 貴金属事業
住商マテリアル株式会社 2,204,394 貴金属事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他(注)
貴金属事業 環境事業 システム事業 合計
3,662 - - - 3,662
減損損失
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,168.16円 1株当たり純資産額 1,185.65円
1株当たり当期純利益金額 91.98円 1株当たり当期純利益金額 31.71円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 91.73円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 31.66円
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
234,807 81,032
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
234,807 81,032
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,552 2,555
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 6 ▶
(うちストックオプション(千株)) (6) (4)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ―――――――
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(台風19号による水害の影響について)
2019年10月に発生した台風19号の影響により、本社工場及び富久山工場において、浸水による被害を受けてお
ります。
本社工場については、生産設備等に大きな影響はなく、点検・整備の完了した工程から生産を再開し、現時点
では通常通りの生産をしております。富久山工場については、生産設備・仕掛品等が水没する被害があったた
め、生産を停止し工場内の清掃や生産設備の点検等、復旧に向けた作業を進めております。
なお、当該水害による業績への影響については、現在調査中であり、合理的に算定することは困難でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱アサカ理研 200,000 -
㈱アサカ理研 2014年7月31日 0.68 無 2019年7月31日
第12回無担保社債 (200,000) (-)
㈱アサカ理研 - 200,000
㈱アサカ理研 2019年7月31日 0.46 無 2024年7月31日
第13回無担保社債 (-) (-)
200,000 200,000
合計 - - - - -
(200,000) (-)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - 200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 875,216 966,247 0.6863 -
1年内に返済予定の長期借入金 185,039 151,112 0.7946 -
1年内に返済予定のリース債務 2,354 2,354 - -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 899,421 679,232 0.8049 2021年~2032年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) 3,601 1,247 - 2021年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 3,857 7,139 3.6533 -
設備購入割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,866 18,752 3.6533 2022年~2023年
計 1,975,356 1,826,085 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 244,991 91,826 50,291 50,291
リース債務 1,247 - - -
その他有利子負債
設備購入割賦未払金 7,139 6,606 5,006 -
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,230,055 4,900,682 7,902,394 9,737,671
税金等調整前四半期(当期)
73,788 127,903 151,211 125,321
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
57,557 95,860 104,085 81,032
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
22.53 37.52 40.74 31.71
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 22.53 14.99 3.22 △9.02
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,039,514 1,192,338
現金及び預金
※5 41,061
51,796
受取手形
※5 28,843
12,094
電子記録債権
※3 332,666 ※3 245,691
売掛金
553,521 648,774
商品及び製品
380,261 487,618
仕掛品
128,167 146,586
原材料及び貯蔵品
※3 302,185 ※3 288,207
関係会社短期貸付金
※3 233,966 ※3 93,862
その他
3,040,189 3,166,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 951,175 ※1 891,140
建物
※1 113,740 ※1 100,659
構築物
※1 342,505 ※1 323,438
機械及び装置
10 0
車両運搬具
※1 26,869 ※1 21,063
工具、器具及び備品
※1 1,240,067 ※1 1,240,067
土地
5,579 3,399
リース資産
63,808 93,216
建設仮勘定
2,743,755 2,672,984
有形固定資産合計
無形固定資産 21,694 47,933
投資その他の資産
55,268 56,741
投資有価証券
18,983 18,983
関係会社株式
※3 72,910 ※3 68,628
関係会社長期貸付金
92,202 86,314
前払年金費用
132,100 144,294
その他
△ 6,254 △ 68,887
貸倒引当金
365,210 306,073
投資その他の資産合計
3,130,661 3,026,991
固定資産合計
6,170,850 6,193,962
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 187,728 ※3 186,800
買掛金
※1 , ※4 1,013,333 ※1 , ※4 1,108,534
短期借入金
200,000 -
1年内償還予定の社債
2,354 2,354
リース債務
- 10,174
未払法人税等
328,868 392,120
借入金地金
103,077 90,868
賞与引当金
※3 182,503 ※3 136,064
その他
2,017,866 1,926,917
流動負債合計
固定負債
- 200,000
社債
※1 , ※4 775,723 ※1 , ※4 624,611
長期借入金
3,601 1,247
リース債務
97,389 112,777
繰延税金負債
206,360 206,360
長期未払金
49,106 50,004
資産除去債務
5,804 9,156
その他
1,137,986 1,204,156
固定負債合計
3,155,852 3,131,074
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
資本剰余金
339,295 339,295
資本準備金
14,916 14,916
その他資本剰余金
354,211 354,211
資本剰余金合計
利益剰余金
21,030 21,030
利益準備金
その他利益剰余金
95,000 95,000
配当平均積立金
361,967 344,628
固定資産圧縮積立金
506,500 506,500
別途積立金
1,159,692 1,229,080
繰越利益剰余金
2,144,189 2,196,239
利益剰余金合計
△ 9,546 △ 9,671
自己株式
2,993,150 3,045,075
株主資本合計
評価・換算差額等
24,588 23,461
その他有価証券評価差額金
△ 4,068 △ 6,976
繰延ヘッジ損益
20,519 16,484
評価・換算差額等合計
1,328 1,328
新株予約権
純資産合計 3,014,998 3,062,888
6,170,850 6,193,962
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
※1 7,262,520 ※1 8,766,400
製品売上高
※1 145,413 ※1 92,436
商品売上高
7,407,933 8,858,837
売上高合計
※1 5,720,971 ※1 7,323,662
売上原価
1,686,962 1,535,174
売上総利益
※1 , ※2 1,321,852 ※1 , ※2 1,321,962
販売費及び一般管理費
365,109 213,212
営業利益
営業外収益
※1 3,662 ※1 4,372
受取利息
178 2,553
受取配当金
※1 8,688 ※1 6,268
受取賃貸料
6,000 22,000
受取和解金
5,854 -
為替差益
6,253 9,080
その他
30,637 44,275
営業外収益合計
営業外費用
14,384 15,714
支払利息
1,376 1,287
社債利息
6,829 10,187
地金借入料
6,254 62,282
貸倒引当金繰入額
- 18,124
為替差損
3,377 7,540
その他
32,221 115,137
営業外費用合計
363,525 142,349
経常利益
特別損失
1,075 5,875
固定資産除却損
- 520
投資有価証券評価損
- 560
ゴルフ会員権評価損
38,816 -
関係会社株式評価損
39,892 6,955
特別損失合計
323,632 135,394
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,547 28,609
33,967 16,408
法人税等調整額
84,514 45,017
法人税等合計
当期純利益 239,117 90,376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 配当平均 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 504,295 339,295 13,226 352,522 21,030 95,000 380,175 506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当平均積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 18,207
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
1,689 1,689
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,689 1,689 - - △ 18,207 -
当期末残高
504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 361,967 506,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
940,575 1,943,281 △ 13,865 2,786,233 16,876 △ 5,239 11,637 2,766 2,800,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,209 △ 38,209 △ 38,209 △ 38,209
当期純利益 239,117 239,117 239,117 239,117
配当平均積立金の積立
- - -
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
18,207 - - -
取崩
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
自己株式の処分 4,385 6,075 6,075
株主資本以外の項目の
7,711 1,170 8,882 △ 1,437 7,444
当期変動額(純額)
当期変動額合計
219,116 200,908 4,318 206,916 7,711 1,170 8,882 △ 1,437 214,361
当期末残高 1,159,692 2,144,189 △ 9,546 2,993,150 24,588 △ 4,068 20,519 1,328 3,014,998
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 配当平均 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 361,967 506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当平均積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 17,338
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 17,338 -
当期末残高 504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 344,628 506,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,159,692 2,144,189 △ 9,546 2,993,150 24,588 △ 4,068 20,519 1,328 3,014,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,327 △ 38,327 △ 38,327 △ 38,327
当期純利益 90,376 90,376 90,376 90,376
配当平均積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
固定資産圧縮積立金の
17,338 - - -
取崩
自己株式の取得 △ 124 △ 124 △ 124
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
△ 1,126 △ 2,907 △ 4,034 - △ 4,034
当期変動額(純額)
当期変動額合計 69,388 52,049 △ 124 51,925 △ 1,126 △ 2,907 △ 4,034 - 47,890
当期末残高
1,229,080 2,196,239 △ 9,671 3,045,075 23,461 △ 6,976 16,484 1,328 3,062,888
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3~60年
構築物 7~50年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度よ
り、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた69,905千円は、「受取手形」
41,061千円、「電子記録債権」28,843千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,423千円減少し、「固
定負債」の「繰延税金負債」が44,423千円減少しております。なお、変更前と比べて総資産が44,423千円減少
しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
建物 666,678 (211,331)千円 623,045 (190,864)千円
構築物 2,542 (2,542) 2,241 (2,241)
機械及び装置 2,202 (2,202) 11,504 (11,504)
工具、器具及び備品 0 (0) 0 (0)
土地 893,708 (266,210) 893,708 (266,210)
合計 1,565,132 (482,287) 1,530,500 (470,821)
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 910,745 (694,448)千円 1,011,112 (719,467)千円
長期借入金 685,723 (172,007) 574,611 (123,383)
合計 1,596,469 (866,455) 1,585,723 (842,850)
上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
2.以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
仕入債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD. 463千円 428千円
合計 463 428
※3.関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期金銭債権 315,684千円 303,417千円
長期金銭債権 72,910 68,628
短期金銭債務 30,188 23,583
※4.財務制限条項
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利
益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
短期借入金 35,557千円 44,044千円
長期借入金 455,805 411,761
合計 491,363 455,805
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※5. 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
事業年度末が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 17,814千円 -千円
電子記録債権 1,257 -
19,072 -
合計
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業取引 277,723千円 280,139千円
営業取引以外の取引 7,681 8,189
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6%、当事業年度15.8%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度85.4%、当事業年度84.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び手当 298,534 千円 308,495 千円
39,246 42,004
賞与引当金繰入額
8,815 10,317
退職給付費用
21,565 29,414
減価償却費
273,241 201,143
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載し
ておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
子会社株式 18,983 18,983
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,870千円 20,597千円
関係会社株式評価損 11,606 11,606
減価償却超過額 44,802 22,704
減損損失 35,797 31,345
未払役員退職慰労金 61,701 61,701
資産除去債務 14,682 14,951
金利スワップ 1,735 2,975
賞与引当金 30,820 27,169
未払事業税 1,797 2,165
未払事業所税 3,221 3,253
未払費用 7,268 6,669
5,147 5,675
その他
繰延税金資産小計 220,451 210,814
評価性引当額 △129,388 △144,195
繰延税金資産合計 91,062 66,618
繰延税金負債
前払年金費用 △27,568 △25,807
その他有価証券評価差額金 △5,666 △5,885
資産除去債務に対応する除却費用 △826 △706
△154,391 △146,995
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △188,452 △179,395
繰延税金資産(△は負債)純額 △97,389 △112,777
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
30.1% 29.9%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.0
住民税均等割 0.4 1.1
評価性引当額増減 2.6 10.9
税額控除 △8.3 △11.0
△0.6 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 33.2
(重要な後発事象)
(台風19号による水害の影響について)
2019年10月に発生した台風19号の影響により、本社工場及び富久山工場において、浸水による被害を受けてお
ります。
本社工場については、生産設備等に大きな影響はなく、点検・整備の完了した工程から生産を再開し、現時点
では通常通りの生産をしております。富久山工場については、生産設備・仕掛品等が水没する被害があったた
め、生産を停止し工場内の清掃や生産設備の点検等、復旧に向けた作業を進めております。
なお、当該水害による業績への影響については、現在調査中であり、合理的に算定することは困難でありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当 期 首 当 期 当 期 末 減 価 償 却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額
残 高 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固
建物
951,175 4,258 39 64,252 891,140 921,244
定資産
構築物 113,740 820 772 13,128 100,659 225,676
機械及び装置 342,505 99,748 227 118,587 323,438 2,042,476
車両運搬具
10 - - 9 0 12,931
工具、器具及び備品
26,869 6,412 1 12,217 21,063 172,831
土地
1,240,067 - - - 1,240,067 -
リース資産 5,579 - - 2,179 3,399 26,159
建設仮勘定 63,808 192,813 163,405 - 93,216 -
計
2,743,755 304,052 164,446 210,376 2,672,984 3,401,320
無形固
借地権 4,049 - - - 4,049 -
定資産
ソフトウエア 6,809 37,377 - 9,637 34,548 179,934
その他
10,836 - - 1,500 9,335 17,857
計 21,694 37,377 - 11,138 47,933 197,791
(注) 機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
68,887 6,254
貸倒引当金 6,254 68,887
賞与引当金 103,077 90,868 103,077 90,868
(注)貸倒引当金の減少は、洗替による戻し入れ額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 以下の算式により、1単元あたりの金額を算定し、当該金額を、買取をし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
5万円以下の金額につき 2.500%
5万円を超える金額につき 2.000%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が1,000円に満たない場合に
は、1,000円とする。
電子公告(URL http://www.asaka.co.jp/)とする。ただし、事故その他
公告掲載方法
やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月14日東北財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月14日東北財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第52期 第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日東北財務局長に提出
(第52期 第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月10日東北財務局長に提出
(第52期 第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日東北財務局長に提出
(4)臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2018年12月26日東北財務局長へ提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月13日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アサカ理研の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アサカ理研及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサカ理研の2019
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アサカ理研が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月13日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アサカ理研の2018年10月1日から2019年9月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサカ理研の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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