株式会社清水銀行 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 豊島 勝一郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
【電話番号】 ０５４（３５３）５１６２
【事務連絡者氏名】 総合統括部長 平岩 将
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋２丁目８番６号
【電話番号】
０３（３２４６）１８５５
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐野 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社清水銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋２丁目８番６号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 21,222 21,815 28,675
経常利益 百万円 2,178 2,716 3,620
親会社株主に帰属する
百万円 1,528 1,799 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,521
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 1,381 1,896 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,958
純資産額 百万円 85,833 90,389 89,173
総資産額 百万円 1,667,522 1,643,966 1,656,759
１株当たり四半期純利益 円 138.66 155.32 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 225.83
潜在株式調整後
円 138.43 155.01 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 225.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.06 5.41 5.30
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年10月１日 (自2019年10月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
円 △ 5.35 19.31
四半期純損失（△）
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出が弱含むなかで、製造業
を中心に弱さが見られましたが、企業の省力化・能力向上設備投資等が増加基調を維持していることや個人消費の
持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持してきました。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、企業の設備投資や公共投資が増加を維持しているものの、輸
出や生産の一部に弱さが見られ、緩やかな拡大に足踏み感が見られましたが、雇用・所得環境が緩やかに改善する
なか、個人消費は持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復基調を維持してきました。
[経営成績]
当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比
５億92百万円増加の 218億15百万円 となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比53百万円
増加の 190億98百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比５億38百万円増加の 27億16百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、前年同期比５億２百万円増加の177億６百万円となりました。経常費用は、前年同期比２億22百万
円増加の151億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比２億80百万円増加の25億12百万円とな
りました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比58百万円減少の44億６百万円となりました。経常利益は、前年同期比１億45百万円増
加の１億62百万円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比０百万円増加の９億16百万円となりました。
経常利益は、前年同期比13百万円増加の２億44百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比223億円増加の １兆4,087億
円 となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等
が増加した結果、前期末比343億円増加の１兆1,889億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比202億円
増加の １兆1,427億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比354億円増加の 3,355
億円 となりました。
この結果、総資産は、前期末比127億円減少の １兆6,439億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は99億54百万円、役務取引等収支は29億83百万円、その他業務収支は９億11百万円と
なりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は７億62百万円、役務取引等収支は18百万円、その他業務収支は13億16百万円
となりました。
この結果、全体の資金運用収支は107億17百万円、役務取引等収支は30億２百万円、その他業務収支は22億27百万円
となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,110 1,118 ― 11,229
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 9,954 762 ― 10,717
前第３四半期連結累計期間 10,494 1,242 △13 11,723
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 10,303 1,137 △4 11,436
前第３四半期連結累計期間 384 123 △13 494
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 348 374 △4 719
前第３四半期連結累計期間 2,878 11 ― 2,889
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,983 18 ― 3,002
前第３四半期連結累計期間 7,128 30 ― 7,159
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,174 32 ― 7,207
前第３四半期連結累計期間 4,250 19 ― 4,270
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,191 14 ― 4,205
前第３四半期連結累計期間 279 △835 ― △555
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 911 1,316 ― 2,227
前第３四半期連結累計期間 420 232 ― 652
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 924 1,492 ― 2,416
前第３四半期連結累計期間 140 1,067 ― 1,207
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 12 176 ― 189
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間 ０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は71億74百万円、役務取引等費用は41億91百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は32百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は 72億７百万円 、役務取引等費用は 42億５百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,128 30 7,159
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,174 32 7,207
前第３四半期連結累計期間 397 ― 397
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 429 ― 429
前第３四半期連結累計期間 723 30 753
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 717 32 749
前第３四半期連結累計期間 594 ― 594
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 559 ― 559
前第３四半期連結累計期間 504 ― 504
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 636 ― 636
前第３四半期連結累計期間 79 ― 79
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 77 ― 77
前第３四半期連結累計期間 277 ― 277
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 279 ― 279
前第３四半期連結累計期間 2,866 ― 2,866
うちリース業務
当第３四半期連結累計期間 2,873 ― 2,873
前第３四半期連結累計期間 4,250 19 4,270
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,191 14 4,205
前第３四半期連結累計期間 119 14 133
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 118 13 132
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,393,746 1,590 1,395,336
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,406,844 1,866 1,408,710
前第３四半期連結会計期間 610,060 ― 610,060
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 639,882 ― 639,882
前第３四半期連結会計期間 763,027 ― 763,027
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 753,407 ― 753,407
前第３四半期連結会計期間 20,658 1,590 22,248
うちその他
当第３四半期連結会計期間 13,553 1,866 15,419
前第３四半期連結会計期間 49,590 ― 49,590
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 ― ― －
前第３四半期連結会計期間 1,443,336 1,590 1,444,926
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,406,844 1,866 1,408,710
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,121,789 100.00 1,142,703 100.00
製造業 172,106 15.34 171,576 15.02
農業，林業 1,098 0.10 1,244 0.11
漁業 268 0.03 260 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 131 0.01 91 0.01
建設業 52,678 4.70 53,843 4.71
電気・ガス・熱供給・水道業 15,465 1.38 15,240 1.33
情報通信業 3,853 0.34 5,107 0.45
運輸業，郵便業 47,442 4.23 47,008 4.11
卸売業，小売業 116,876 10.42 108,923 9.53
金融業，保険業 48,935 4.36 56,086 4.91
不動産業，物品賃貸業 257,791 22.98 267,444 23.40
各種サービス業 102,891 9.17 103,584 9.07
地方公共団体 76,645 6.83 76,694 6.71
その他 225,606 20.11 235,598 20.62
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,121,789 ― 1,142,703 ―
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 11,641,318 11,641,318
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 11,641,318 ― 10,816 ― 7,413
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
出来ませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 55,600
ない、標準となる株式
普通株式 11,531,900
完全議決権株式(その他) 115,319 同上
普通株式 53,818
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,319 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式８株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市清水区
（自己保有株式）
55,600 ― 55,600 0.47
株式会社清水銀行
富士見町２番１号
計 ― 55,600 ― 55,600 0.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 180,742 103,850
商品有価証券 636 573
金銭の信託 1,100 1,209
有価証券 300,142 335,560
※1 1,122,404 ※1 1,142,703
貸出金
外国為替 1,910 1,241
リース債権及びリース投資資産 11,876 12,630
その他資産 19,503 28,450
有形固定資産 18,372 17,968
無形固定資産 751 733
繰延税金資産 1,513 1,636
支払承諾見返 3,051 3,776
△ 5,246 △ 6,368
貸倒引当金
資産の部合計 1,656,759 1,643,966
負債の部
預金 1,386,348 1,408,710
譲渡性預金 65,220 -
債券貸借取引受入担保金 37,453 63,727
借用金 67,630 69,561
外国為替 2 3
その他負債 6,501 7,032
賞与引当金 475 -
退職給付に係る負債 765 660
役員退職慰労引当金 63 52
睡眠預金払戻損失引当金 43 -
繰延税金負債 31 51
3,051 3,776
支払承諾
負債の部合計 1,567,585 1,553,576
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,659 7,648
利益剰余金 67,198 68,302
△ 284 △ 257
自己株式
株主資本合計 85,389 86,509
その他有価証券評価差額金
2,605 2,612
繰延ヘッジ損益 6 44
△ 177 △ 156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,435 2,500
新株予約権
58 59
非支配株主持分 1,289 1,319
純資産の部合計 89,173 90,389
負債及び純資産の部合計 1,656,759 1,643,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 21,222 21,815
資金運用収益 11,723 11,436
（うち貸出金利息） 8,843 8,845
（うち有価証券利息配当金） 2,806 2,515
役務取引等収益 7,159 7,207
その他業務収益 652 2,416
※1 1,687 ※1 754
その他経常収益
経常費用 19,044 19,098
資金調達費用 495 719
（うち預金利息） 296 312
役務取引等費用 4,270 4,205
その他業務費用 1,207 189
営業経費 12,045 11,729
※2 1,026 ※2 2,254
その他経常費用
経常利益 2,178 2,716
特別利益
18 -
固定資産処分益 18 -
特別損失 3 9
固定資産処分損 3 0
- 9
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,192 2,706
法人税、住民税及び事業税
403 1,017
252 △ 143
法人税等調整額
法人税等合計 656 874
四半期純利益 1,536 1,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,528 1,799
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,536 1,831
その他の包括利益 △ 2,917 64
その他有価証券評価差額金 △ 2,973 5
繰延ヘッジ損益 △ 8 38
64 20
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 1,381 1,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,384 1,864
非支配株主に係る四半期包括利益 3 31
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,574百万円 1,448百万円
延滞債権額 13,069百万円 13,922百万円
３ヵ月以上延滞債権額 200百万円 324百万円
貸出条件緩和債権額 2,482百万円 1,997百万円
合計額 17,327百万円 17,693百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 1,585百万円 581百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 33百万円 1,412百万円
株式等売却損 ―百万円 476百万円
株式等償却 3百万円 263百万円
債権売却損 903百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 948百万円 920百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 286 30 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 405 35 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,670 5,514 65,368 △283 79,270
当第３四半期連結会計期間末ま
での変動額（累計）
新株の発行（注） 2,145 2,145 4,291
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属する
1,528 1,528
四半期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
当第３四半期連結会計期間末ま
2,145 2,145 837 △0 5,127
での変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残
10,816 7,659 66,206 △284 84,397
高
（注）2018年６月11日を払込期日とする公募増資により1,800,000株及び2018年７月11日を払込期日とする第三者割当
増資により241,100株を発行しております。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,145百万円増加
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 347 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 347 30 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 16,714 4,194 20,909 313 21,222
セグメント間の内部経常収益 488 270 758 602 1,361
計 17,203 4,464 21,668 916 22,584
セグメント利益 2,232 17 2,250 230 2,480
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,250
「その他」の区分の利益 230
セグメント間取引消去 △302
四半期連結損益計算書の経常利益 2,178
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,359 4,141 21,501 314 21,815
セグメント間の内部経常収益 346 264 611 602 1,213
計 17,706 4,406 22,112 916 23,029
セグメント利益 2,512 162 2,675 244 2,919
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,675
「その他」の区分の利益 244
セグメント間取引消去 △203
四半期連結損益計算書の経常利益 2,716
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含め
ておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１)現金預け金 180,742 180,742 ―
(２)有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 298,119 298,119 ―
(３)貸出金 1,122,404
△5,038
貸倒引当金（＊１）
1,117,365 1,118,855 1,490
資産計 1,596,228 1,597,718 1,490
(１)預金 1,386,348 1,386,585 237
(２)譲渡性預金 65,220 65,220 ―
(３)債券貸借取引受入担保金 37,453 37,453 ―
(４)借用金 67,630 67,637 6
負債計 1,556,652 1,556,896 244
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (96) (96) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 12 12 ―
デリバティブ取引計 (83) (83) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(１)現金預け金 103,850 103,850 ―
(２)有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 333,123 333,123 ―
(３)貸出金 1,142,703
△6,153
貸倒引当金（＊１）
1,136,550 1,138,250 1,699
資産計 1,573,524 1,575,224 1,699
(１)預金 1,408,710 1,408,946 236
(２)譲渡性預金 ― ― ―
(３)債券貸借取引受入担保金 63,727 63,727 ―
(４)借用金 69,561 69,566 ▶
負債計 1,541,999 1,542,240 241
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (232) (232) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 67 67 ―
デリバティブ取引計 (164) (164) ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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四半期報告書
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対
照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
４．預金、譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７．デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（先物為替予約）等であり、割引現在
価値により算出した価額によっております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 17,972 19,647 1,674
債券 166,948 169,213 2,265
国債 45,544 46,439 894
地方債 63,399 64,010 611
社債 58,004 58,763 759
その他 109,634 109,258 △375
外国債券
64,043 64,684 641
合計 294,555 298,119 3,564
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 .14,735 15,931 1,196
債券 187,439 189,085 1,645
国債 62,732 63,369 637
地方債 55,998 56,408 410
社債 68,708 69,306 597
その他 127,364 128,106 742
外国債券 81,051 82,792 1,741
合計 329,538 333,123 3,584
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年
度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対
照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年
度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は株式256百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄に
ついて、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると
認められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益 円 138.66 155.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,528 1,799
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,528 1,799
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,026 11,583
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 138.43 155.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
百万円 ― ―
普通株式増加数
千株 17 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第145期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 347百万円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 清 水 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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