株式会社Link-U 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Link-U |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Link-U(E34853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社Link-U
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番1号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番1号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期
回次 第6期
第1四半期累計期間
自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年10月31日 至2019年7月31日
(千円) 275,009 1,085,759
売上高
(千円) 59,121 389,982
経常利益
(千円) 40,993 272,131
四半期(当期)純利益
(千円) △ 5,525 -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 468,801 369,047
資本金
(株) 4,531,900 4,455,000
発行済株式総数
(千円) 1,715,544 1,475,041
純資産額
(千円) 1,886,496 1,781,181
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.08 64.57
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 8.67 61.50
(当期)純利益金額
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 90.9 82.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第6期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第6期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額 を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供する
サーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術
及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5
兆円の市場規模となっており、全産業の9.7%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.8%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年6月時点の2,366Gbpsから2019年6月時点で2,926Gbpsと、前期比で
約24%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サー
ビスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高275,009千円、営業利益59,828千円、経常利益59,121千円、
四半期純利益40,993千円となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されてお
ります。
当 第1四半期累計期間 においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めまし
た。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。
この結果、リカーリングサービスの売上高は242,509千円となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当 第1四半期累計期間 においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に
努め ました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は32,500千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,886,496千円となり、前事業年度末と比較して105,314千円増加
しました。その主な要因は、現金及び預金が65,705千円、売掛金が14,216千円並びに関係会社株式が20,000千円
増加したためであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末 における負債合計は170,952千円となり、前事業年度末と比較して135,188千円減少し
ました。その主な要因は、未払法人税等が89,163千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,715,544千円となり、前事業年度末と比較して240,502千円増
加しました。その要因は、増資により資本金が99,754千円、資本準備金が99,754千円増加したとともに、四半期
純利益の計上に伴い利益剰余金が40,993千円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
16,800,000
普通株式
16,800,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
4,531,900 4,542,500
普通株式
(マザーズ)
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
4,531,900 4,542,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年8月20日
76,900 4,531,900 99,754 468,801 99,754 467,801
(注)1
(注)1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券㈱
発行価格 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
2.2019年11月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 4,454,800 44,548
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、1単元の
株式数は100株でありま
す。
200 - -
単元未満株式 普通株式
4,455,000 - -
発行済株式総数
- 44,548 -
総株主の議決権
(注)1.2019年8月20日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)による増資により、発行済株式数は76,900株増加し、4,531,900株となっております。
2 .2019年11月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数は10,600株増加
し、4,542,500株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,397,299 1,463,004
現金及び預金
224,310 238,527
売掛金
491 -
仕掛品
657 1,138
貯蔵品
5,061 11,874
その他
△ 1,042 △ 1,106
貸倒引当金
1,626,778 1,713,438
流動資産合計
固定資産
115,403 115,077
有形固定資産
1,060 934
無形固定資産
37,939 57,045
投資その他の資産
固定資産合計 154,403 173,057
1,781,181 1,886,496
資産合計
負債の部
流動負債
9,090 -
1年内返済予定の長期借入金
110,720 21,556
未払法人税等
- 16,473
賞与引当金
186,330 132,922
その他
306,140 170,952
流動負債合計
306,140 170,952
負債合計
純資産の部
株主資本
369,047 468,801
資本金
368,047 467,801
資本剰余金
737,947 778,940
利益剰余金
1,475,041 1,715,544
株主資本合計
1,475,041 1,715,544
純資産合計
1,781,181 1,886,496
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2019年10月31日)
275,009
売上高
104,689
売上原価
170,320
売上総利益
110,491
販売費及び一般管理費
59,828
営業利益
営業外収益
▶
受取利息
720
助成金収入
60
その他
784
営業外収益合計
営業外費用
14
支払利息
1,214
株式交付費
263
その他
1,491
営業外費用合計
59,121
経常利益
59,121
税引前四半期純利益
18,127
法人税等
40,993
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第1四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額の総額 350,000千円 350,000千円
- -
借入実行残高
350,000 350,000
差引額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2019年10月31日)
減価償却費 8,976千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自2019年8月1日 至2019年10月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年8月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式発行76,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が468,801千円、資本剰余金が467,801千円となっており
ます。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
関連会社に対する投資の金額 -千円 20,000千円
- 14,474
持分法を適用した場合の投資の金額
当第1四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2019年10月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △5,525 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2019年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 40,993
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 40,993
普通株式の期中平均株式数(株) 4,516,018
(2)潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額 8円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 209,474
(うち新株予約権(株)) (209,474)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及
び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年1月15日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有す
る普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 4,542,500株
②今回の分割により増加する株式数 9,085,000株
③株式分割後の発行済株式総数 13,627,500株
④株式分割後の発行可能株式総数 50,400,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性
があります。
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 2019年12月27日(金曜日)
②基準日 2020年1月15日(水曜日)
③効力発生日 2020年1月16日(木曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3.03円
潜在株式調整後
2.89円
1株当たり四半期純利益金額
(5)資本金の金額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(6)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年1月16日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の
とおり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 75円 25円
第2回新株予約権 424円 142円
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3.定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2020年1月16日
(木曜日)をもって、当社定款第6条(発行可能株式総数)を変更いたします。
(2)変更の内容
(下線は変更箇所を示しております)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当社の発行可能株式総数は、 1,680 万 第6条 当社の発行可能株式総数は、 5,040 万
株とする。 株とする。
(新設)
第8章附則
第48条 第6条の変更の効力発生日は2020年1月16
日とする。なお、本附則は、2020年1月16日をもっ
て削除する。
(3)変更の日程
効力発生日 2020年1月16日(木曜日)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社 Link-U
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Lin
k-Uの2019年8月1日から2020年7月31日までの第7期事業年度の第1四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Link-Uの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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