株式会社バルニバービ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バルニバービ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 06(4390)6544
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 岡本 弘嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年7月31日
(千円) 2,850,636 3,072,269 11,512,186
売上高
(千円) 63,763 105,034 504,768
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 27,331 62,150 303,717
期)純利益
(千円) 27,331 62,527 302,910
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,692,221 3,004,754 2,978,891
純資産額
(千円) 8,070,405 8,829,991 8,752,459
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.16 7.23 35.12
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 3.06 7.02 34.02
(当期)純利益金額
(%) 33.4 32.7 32.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、新たに株式
会社SUUM&Co.、株式会社ブライトフェイス及び株式会社BeONEpartを設立したため、連結の範囲
に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られた反
面、米中の貿易摩擦の長期化が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が
続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高
騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税率改定
に伴う個人消費の下振れが懸念され引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネット
ワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方
で、2019年8月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子
会社3社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営
マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関
しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンや
バーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を
向上させる取り組みを実施しております。
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション
戦略において1店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において1店舗を賃貸し、4店舗をオープン、当第1
四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は93店舗となっております。
① 財政状態
( 資産)
売掛金の増加24,837千円、新規出店による建物及び構築物の増加199,424千円及び工具、器具及び備品の増
加49,964千円、現金及び預金の減少71,006千円、建設仮勘定の減少162,772千円等により、総資産は前連結会
計年度末に比べ 77,532千円増加し8,829,991千円となりました。
(負債)
買掛金の減少23,565千円及び未払法人税等の減少84,874千円、長期借入金の増加89,734千円及び資産除去債
務の増加13,917千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ 51,669千円増加し5,825,237千円となりまし
た。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、25,863千円増加し3,004,754千円
となりました。これは主に利益剰余金の増加19,215千円によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,072,269千円(前年同四半期比7.8%増)、営
業利益は97,995千円(同51.2%増)、経常利益105,034千円(同64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益62,150千円(同127.4%増)となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッ
パーとの連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開
発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借
家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗
運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年8月に
は東京都港区の複合施設「Hi-NODE」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。
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この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店
舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は
982,935 千円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。2019年8月には名古屋市中村区のJR名古屋駅直結の複合施設
「JRセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年9月には、大阪市中央区の「大丸
心斎橋本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「THE BLOSSO
M HAKATA Premier」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中
区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープンして
おります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区25店
舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計40店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は
1,377,801千円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進してお
ります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、そ
の他地域1店舗の計11店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は502,395千円(前年同四半
期比3.6%増)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西
地区5店舗、その他地域2店舗の計8店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は174,866千
円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間における売上高は34,270千円(前年
同四半期比39.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
29,112,000
普通株式
29,112,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
8,700,280 8,700,280
普通株式
(マザーズ)
株であります。
8,700,280 8,700,280 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額 (千円) 高(千円)
(株)
2019年8月1日~
22,800 8,700,280 3,135 422,33 0 3,135 737,169
2019年10月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 90,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,607,500 86,075 -
普通株式
2,380 - -
単元未満株式 普通株式
8,700,280 - -
発行済株式総数
- 86,075 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区南船場四丁
90,400 - 90,400 1.04
株式会社バルニバービ
目12番21号
- 90,400 - 90,400 1.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019
年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,624,117 1,553,110
現金及び預金
371,752 396,589
売掛金
125,117 131,063
商品及び製品
22,853 21,271
原材料及び貯蔵品
199,948 187,820
その他
2,343,790 2,289,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,758,221 2,957,645
機械装置及び運搬具(純額) 23,517 21,474
工具、器具及び備品(純額) 463,767 513,732
1,363,624 1,374,936
土地
リース資産(純額) 314,268 321,518
202,683 39,911
建設仮勘定
5,126,082 5,229,217
有形固定資産合計
無形固定資産
72,431 70,236
のれん
382,852 378,752
借地権
9,331 11,278
その他
464,614 460,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,350 17,350
投資有価証券
597,971 607,620
差入保証金
121,087 148,071
繰延税金資産
81,564 77,609
その他
817,972 850,650
投資その他の資産合計
6,408,669 6,540,135
固定資産合計
8,752,459 8,829,991
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
295,732 272,166
買掛金
※ 524,084 ※ 519,732
1年内返済予定の長期借入金
136,993 135,726
リース債務
526,600 537,803
未払金
161,891 77,017
未払法人税等
98,429 88,585
未払消費税等
2,960 11,843
賞与引当金
156,309 179,394
その他
1,903,003 1,822,269
流動負債合計
固定負債
※ 3,350,799 ※ 3,440,533
長期借入金
211,668 217,382
リース債務
263,018 276,936
資産除去債務
45,078 68,115
その他
3,870,564 4,002,967
固定負債合計
5,773,568 5,825,237
負債合計
純資産の部
株主資本
419,195 422,330
資本金
767,458 770,593
資本剰余金
1,768,997 1,788,213
利益剰余金
△ 92,573 △ 92,573
自己株式
2,863,077 2,888,563
株主資本合計
115,813 116,190
非支配株主持分
2,978,891 3,004,754
純資産合計
8,752,459 8,829,991
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,850,636 3,072,269
売上高
810,283 819,086
売上原価
2,040,352 2,253,183
売上総利益
1,975,558 2,155,187
販売費及び一般管理費
64,794 97,995
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
3,821 2,518
受取保険金
3,379 10,472
消費税差額
855 2,724
その他
8,065 15,725
営業外収益合計
営業外費用
5,224 4,309
支払利息
3,028 3,224
シンジケートローン手数料
843 1,152
その他
9,096 8,686
営業外費用合計
63,763 105,034
経常利益
特別損失
832 150
固定資産除却損
1,128 390
店舗閉鎖損失
1,961 540
特別損失合計
61,802 104,493
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,475 68,950
10,995 △ 26,984
法人税等調整額
34,470 41,966
法人税等合計
27,331 62,527
四半期純利益
- 376
非支配株主に帰属する四半期純利益
27,331 62,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
27,331 62,527
四半期純利益
27,331 62,527
四半期包括利益
(内訳)
27,331 62,150
親会社株主に係る四半期包括利益
- 376
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、 株式会社SUUM&Co.、株式会社ブライトフェイス及び株式会社BeO
NEpart を設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
① 当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを
目的として、取引銀行5行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
コミットメントの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 330,000 570,000
差引額 370,000 130,000
② 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の1行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 100,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 149,614千円 159,285千円
2,194 2,194
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月29日
普通株式 43,232 10 2018年7月31日 2018年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月29日
普通株式 42,935 5 2019 年7月31日 2019 年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 3円16銭 7円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 27,331 62,150
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
27,331 62,150
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,646,334 8,595,843
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円06銭 7円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 289,816 252,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 - -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森本 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニ
バービの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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