ベステラ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 佳秀
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年１月31日
（千円） 3,252,688 2,641,364 4,927,436
売上高
（千円） 220,474 144,594 495,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 419,513 91,275 621,914
期）純利益
（千円） 425,007 94,845 604,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,435,619 2,577,881 2,614,708
純資産額
（千円） 3,821,404 4,835,144 4,564,424
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 50.68 11.09 75.25
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 50.68 － 75.24
（当期）純利益金額
（％） 63.7 53.3 57.2
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） 39.96 △ 1.19
金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業
的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。
一方、プラント解体分野におきましては、機械投資に弱さは見られるものの、高度経済成長期に建設された設備の解
体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で解体工事案件の緩やかな増加傾向が続
いております。
このような状況のもと、 当第３四半期 連結 累計期間の 経営成績 につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の
施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は2,641,364千円 （前
年同四半期比18.8％減） となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一
般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、売上高の低調な推移に伴う売上総利益の減少により営業利益は
142,756千円 （同35.4％減） 、経常利益は144,594千円 （同34.4％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,275
千円 （同78.2％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業 は 、 新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが 、 新規の大型工事の受注及
び施工が減少したことにより、 完成工事高 は 2,485, 570 千円 （同20.6％減） と なりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、 前 連結会計年度 より株式会社ヒロ・エンジニアリングを
子会社化したことにより、兼業事業 売上高は155 ,793千円（同28.1％増）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期 連結 会計期間末の資産合計は 4,835,144千円となり、前連結会計年度末に比べ270,719千円の増加とな
りました。これは主に投資有価証券が2,483,840千円増加した一方、現金預金が1,261,221千円、受取手形・完成工事
未収入金等が985,985千円減少したこと等が要因 であります。
（負債）
当第 ３ 四半期 連結 会計期間末の負債合計は2, 257,262千円 となり、前連結会計年度末に比べ307,546千円の増加とな
りました。これは主に長期借入金が1,602,642千円増加した一方、工事未払金等が1,095,114千円減少、未払法人税等
が250,525千円減少したこと等が要因で あります。
（純資産）
当第 ３ 四半期 連結会計期間末の純資産合計は2,577,881千円となり、前 連結会計 年度末に比べ36,826千円の減少と
なりました。これは 主に 利益剰余金が40,392千円減少したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の 研究開発活動の金額は18,303千円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について）
当社は、2019年９月３日開催の取締役会においてリバーホールディングス株式会社（本社：東京都千代田
区、代表取締役社長 松岡 直人、以下「リバーＨＤ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以
下、総称して「本業務提携」といいます。）を締結するとともに、株式会社ＩＮＣＪ（本社：東京都千代田
区、代表取締役社長 勝又 幹英、以下「ＩＮＣＪ社」といいます。）の保有するリバーＨＤ社株式を引受け
ることを決議し、2019年９月３日付でリバーＨＤ社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１. 本業務提携 の背景及び目的
当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国
各地での多数の工事実績があります。球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う
「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トラ
ンス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が
決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企
業価値の向上を目指しております。
一方、リバーＨＤ社は110年超の歴史を持つ、日本を代表するマテリアルリサイクラーで日本初のマテリア
ルリサイクル（静脈）メジャーを目指し、中小規模事業者の多い業界において積極的に統合・提携を推進し、
業界再編を進めるとともに、いわゆる製造業などの製品を生み出す動脈産業と連携したリサイクルの推進や日
本全国で幅広い品目をワンストップで処理することで、環境認識の高い事業を展開しております。更にはその
高いリサイクル技術を活かし海外への展開を積極的に進めております。
両社は、かねてよりお互いのビジネスにおいて理解と尊重に基づいた協力関係を築いております。今回、更
に進んで、両社の持つ独自の工事並びにリサイクル等の技術を相互提供する体制を整えることで、日本の産業
構造において老朽化が進み解体更新の時期をむかえる大規模なプラント設備等に対して、安全かつ適切で効率
的なサービスを協力して提供することが可能となります。
また、当社の社名の由来でもあるＢＥＳＴ（最高の）ＴＥＲＲＡ（地球）を目指し、プラント解体事業に
よって持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に貢献する経営方針と、リバーＨＤ社の静脈産業のメジャーを
目指す経営方針をともに推進することにより、サステナブルな事業展開ができ、両社の事業拡大に資するもの
となると判断し、本業務提携 を締結いたしました。
本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対す
る所有割合14.59％ 取得価額2,480,000千円）を譲り受けました。これに伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権
保有比率10％以上を保有し、リバーＨＤ社の主要株主となりました。
２. 本業務提携 の内容
①環境サプライチェーンの構築
分散型事業である日本の静脈（リサイクル）産業は、規模型事業へとシフトしていくことにより、産業自体
の優位性向上につながり、高度循環型社会の実現に資するものと考えます。当社とリバーＨＤ社の資本関係を
含む連携により、「静脈産業」のプラットフォームを創出します。さらに小規模事業者のプラットフォーム参
画を呼びかけ、日本発の静脈メジャーの誕生を目指します。
②プラント解体工事業での連携効果
当社は動脈産業「電力・製鉄・石油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間に位置する事
業「解体工事業」を主な事業としております。
今後、マーケットの拡大が予想されている社会インフラの老朽化への対応も含めて、動脈産業と静脈産業を
連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かすことの出来ないポジショニングを新たに構築し、顧
客企業への提案力向上、情報の共有化を図るとともに、事業規模を追求し、スケールメリットの向上を図りま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,355,600 8,355,600
普通株式
（市場第一部）
であります。
8,355,600 8,355,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 8,355,600 － 417,178 － 378,148
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
128,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,237 －
8,223,700
普通株式
－ －
単元未満株式
3,100
8,355,600 － －
発行済株式総数
－ 82,237 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区平野三
ベステラ株式会社 128,800 － 128,800 1.54
丁目２－６
計 － 128,800 － 128,800 1.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
2,032,042 770,820
現金預金
1,785,489 799,504
受取手形・完成工事未収入金等
198,023 112,801
未成工事支出金
－ 143,501
未収還付法人税等
46,083 64,734
その他
△ 1,869 △ 912
貸倒引当金
4,059,769 1,890,450
流動資産合計
固定資産
265,406 273,500
有形固定資産
無形固定資産
19,998 16,398
のれん
6,849 5,760
その他
無形固定資産合計 26,847 22,159
投資その他の資産
108,180 2,592,020
投資有価証券
105,401 58,234
その他
△ 1,180 △ 1,220
貸倒引当金
212,401 2,649,034
投資その他の資産合計
504,654 2,944,693
固定資産合計
4,564,424 4,835,144
資産合計
負債の部
流動負債
1,357,010 261,895
工事未払金等
3,144 183,144
1年内返済予定の長期借入金
250,525 －
未払法人税等
11,000 －
工事損失引当金
10,000 －
株主優待引当金
261,414 145,265
その他
1,893,093 590,305
流動負債合計
固定負債
7,826 1,610,468
長期借入金
43,534 49,225
退職給付に係る負債
5,262 7,263
その他
56,622 1,666,957
固定負債合計
1,949,716 2,257,262
負債合計
純資産の部
株主資本
417,178 417,178
資本金
378,148 378,148
資本剰余金
利益剰余金 2,033,765 1,993,372
△ 200,124 △ 200,124
自己株式
2,628,967 2,588,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,063 △ 13,223
その他有価証券評価差額金
△ 17,063 △ 13,223
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,222 1,218
1,582 1,312
非支配株主持分
2,614,708 2,577,881
純資産合計
4,564,424 4,835,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
3,131,086 2,485,570
完成工事高
121,601 155,793
兼業事業売上高
3,252,688 2,641,364
売上高合計
売上原価
2,555,432 1,951,778
完成工事原価
96,489 124,004
兼業事業売上原価
2,651,922 2,075,782
売上原価合計
売上総利益
575,654 533,791
完成工事総利益
25,111 31,789
兼業事業総利益
600,765 565,581
売上総利益合計
379,822 422,825
販売費及び一般管理費
220,943 142,756
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料 16,446 25,472
5,525 3,664
その他
21,971 29,136
営業外収益合計
営業外費用
978 717
支払利息
3,921 2,665
支払手数料
13,198 23,267
不動産賃貸費用
4,341 648
その他
22,440 27,298
営業外費用合計
220,474 144,594
経常利益
特別利益
388,240 －
固定資産売却益
388,240 －
特別利益合計
608,715 144,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,316 4,420
18,327 49,168
法人税等調整額
189,644 53,589
法人税等合計
419,071 91,005
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 442 △ 270
419,513 91,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
419,071 91,005
四半期純利益
その他の包括利益
5,936 3,840
その他有価証券評価差額金
5,936 3,840
その他の包括利益合計
425,007 94,845
四半期包括利益
（内訳）
425,449 95,115
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 442 △ 270
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 23,146千円 24,682千円
のれんの償却額 2,799 3,599
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 83,532 10 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月７日
普通株式 41,134 5 2018年７月31日 2018年10月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 82,267 10 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月６日
普通株式 49,360 6 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
3,131,086 3,131,086 121,601 3,252,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
3,131,086 3,131,086 121,601 3,252,688
計
575,654 575,654 25,111 600,765
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 575,654
「その他」の区分の利益 25,111
販売費及び一般管理費 △379,822
四半期連結損益計算書の営業利益 220,943
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
2,485,570 2,485,570 155,793 2,641,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
2,485,570 2,485,570 155,793 2,641,364
計
533,791 533,791 31,789 565,581
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 533,791
「その他」の区分の利益 31,789
販売費及び一般管理費 △422,825
四半期連結損益計算書の営業利益 142,756
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 50円68銭 11円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
419,513 91,275
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
419,513 91,275
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,277,721 8,226,770
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 641 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２【その他】
第47期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月６日開催の取締役会におい
て、2019年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,360千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年10月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るベステラ株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019
年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社
の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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