ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド ＜資産成長型＞（Ａコース・為替ヘッジあり）（Ｂコース・為替ヘッジなし）、＜分配重視型＞（Ｃコース・為替ヘッジあり）（Ｄコース・為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和1年5月28日－令和1年9月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和1年5月28日－令和1年9月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド ＜資産成長型＞（Ａコース・為替ヘッジあり）（Ｂコース・為替ヘッジなし）、＜分配重視型＞（Ｃコース・為替ヘッジあり）（Ｄコース・為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月13日
【計算期間】 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコー
ス(資産成長型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコー
ス(資産成長型・為替ヘッジなし)
第１期（自 2019年５月28日 至 2019年９月17日）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコー
ス(分配重視型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコー
ス(分配重視型・為替ヘッジなし)
第１特定期間（自 2019年５月28日 至 2019年９月17日）
【ファンド名】 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコー
ス(資産成長型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコー
ス(資産成長型・為替ヘッジなし)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコー
ス(分配重視型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコー
ス(分配重視型・為替ヘッジなし)
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 高木 潔子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-6758-3840
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
当ファンドに該当する商品分類を網掛け表示しています。
Ａコース／Ｂコース／Ｃコース／Ｄコース共通
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
株式
国内
債券
単位型
不動産投信
海外
その他資産
追加型
（ ）
内外
資産複合
※商品分類表の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質
的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜属性区分表＞
当ファンドに該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、
対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
Ａコース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファン あり
北米
一般 年６回 ド （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
不動産投信
日々
中南米 なし
ファンド・オブ・
その他
その他資産
ファンズ
アフリカ
（ ）
(投資信託証券(株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
3/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファン あり
北米
一般 年６回 ド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
不動産投信
日々
中南米
なし
ファンド・オブ・
その他
その他資産
ファンズ
アフリカ
（ ）
(投資信託証券(株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
Ｃコース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファン あり
北米
一般 年６回 ド （フルヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
不動産投信
日々
中南米 なし
ファンド・オブ・
その他
その他資産
ファンズ
アフリカ
（ ）
(投資信託証券(株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
4/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｄコース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファン あり
北米
一般 年６回 ド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
不動産投信
日々
中南米
なし
ファンド・オブ・
その他
その他資産
ファンズ
アフリカ
（ ）
(投資信託証券(株式 一般))
中近東
資産複合
（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
※属性区分表の定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリー
（投資信託証券 ファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
（株式 一般）） して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資す
る旨の記載があるものをいいます。
年２回
目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年４回 目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものを
いいます。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含む
（含む日本） 日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいま
す。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
5/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区
分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス： https://www.toushin.or.jp/
③ファンドの特色
1 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
*
す。）への投資を通じて、世界各国の株式（エマージング・マーケット も含みます。）の中で、
成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。
＊ エマージング・マーケットとは、中国、インド、東南アジア、中南米、ロシア、東欧諸
国、中東など、経済の発展段階にある国や地域の市場をいいます。
*1
2 銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」 を重視した運用を
*2
行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の企
業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づき
その企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託会社およびその関連会社をいいます。
3 Ａコース／Ｃコースは、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジ（主要国通貨に
よる代替ヘッジを含みます。）を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
Ｂコース／Ｄコースは、実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
▶ 決算頻度と為替ヘッジの有無の異なる４つのコースからお選びいただけます。
※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記1～3のような運用ができない場合がありま
す。
※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。
6/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ファミリーファンド方式について＞
当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資者か
らの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運
用を行う仕組みです。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
7/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「グローバル・フォーカス・グロース株式運用戦
略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。
8/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数 S & P 5 0 0 に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高：１兆1,250億米ドル（2019年６月末現在）
④信託金の限度額
信託金限度額は、各ファンド１兆円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金限度額を変更
することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2019年５月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始
9/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれています。
*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した
契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。
10/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②委託会社の概況
・資本金の額
100 百万円（本書提出日現在）
・会社の沿革
1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を
東京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社
名変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店
に商号変更
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り
受け、営業開始
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
英国ロンドン市クイーン・
ティー・ロウ・プライス・
100％
2,000株
ヴィクトリア・ストリート60
インターナショナル・リミテッド
２【投資方針】
（１）【投資方針】
*
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の株式（エマージング・マーケット も含みま
す。）の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に投資を行います。
＊ エマージング・マーケットとは、中国、インド、東南アジア、中南米、ロシア、東欧諸国、中東
など、経済の発展段階にある国や地域の市場をいいます。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株、新株予
約権付社債、米国預託証券(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連
の証券へ投資をします。
③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・
*1 *2
アプローチ」 を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス
のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企
業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④＜Ａコース／Ｃコース＞実質組入外貨建資産については、原則として対円への為替ヘッジを行い、
為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨について
は、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
11/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜Ｂコース／Ｄコース＞実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後述の
「（５）投資制限 ①信託約款に定める投資制限 10)から13)」に定めるものに限りま
す。）にかかる権利
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6) 資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9) 資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
12/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10) 資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるもの
をいいます。）
11) コマーシャル・ペーパー
12) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
13) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
15) 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）
16) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
18) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20) 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第15号の
証券のうち投資法人債券ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第２号から第６号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号の証券および第15号の証券（投資法人債
券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7) 信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、前各号に該当するもの
を除きます。）
8) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
13/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9) 合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第2条第2項第3号
で定めるものをいいます。）
10) 外国法人の社員権で前号の権利の性質を有するもの
11) 民法に規定する組合契約、商法に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約または有限
責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商品取引法第２条第２項第５号で定めるも
のをいいます。）
12) 外国の法令に基づく権利であって、前号の権利に類するもの
13) 金融商品取引法第２条第２項第１号から第６号に掲げる権利と同等の経済的性質を有することそ
の他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益または投資者の保護を確保することが
必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利（金融商品取引法第２条第２項第７号
で定めるものをいいます。）
14/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「グローバル・フォーカス・グロース株式運用戦略
ポートフォリオ運用チーム」が担当します。
ティー・ロウ・プライスでは、各戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより
構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、
マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じ
て、適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良
執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用す
る金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等について
モニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理にか
かる方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価
に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投
資信託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部
門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チーム
を配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが
運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会
を設置しています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管
理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリス
ク、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に
責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
15/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
＜資産成長型＞
年２回の決算時（毎年３月、９月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行います。資産成長型は分配金額を抑えることにより、信託財産の成長をより重視す
るコースです。
・ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、必ず分配を行
うものではありません。
・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
＜分配重視型＞
年４回の決算時（毎年３月、６月、９月、12月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、必ず分配を行
うものではありません。
・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
16/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の
純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・ ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて分配を行う場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期
決算期末の基準価額は前期決算期末の基準価額と比べて下落することになります。
・ 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金
の一部または全部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
（５）【投資制限】
①信託約款に定める投資制限
1) 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2) 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3) デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
4) ＜Ａコース／Ｃコース＞外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスクを
回避するために行うことができます。
＜Ｂコース／Ｄコース＞外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行う
ことができます。
5) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
6) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
7) デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8) 投資する株式等の範囲
(a)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取
引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
(b)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
(c)前各項の規定にかかわらず、未上場株式または未登録株式については、次の各号に掲げるいず
れかの要件を満たすものについては、委託者が投資することを指図することができるものとし
ます。
1. 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第５条に規定する有
価証券届出書を含む。）を提出している会社で、当該有価証券報告書に総合意見が適正であ
る旨の監査報告書が添付されている会社の発行するもの
2. 公認会計士又は監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいま
す。）に基づく監査が行われ、かつ、その総合意見が適正又は適法である旨の監査報告書が
添付されている財務諸表等が入手できる会社の発行するもの
3. 公認会計士又は監査法人により、金融商品取引法又は会社法に準ずる監査が行われ、かつ、
その総合意見が適正又は適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を入手でき
るものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するもの
4. 米国におけるピンク・シート銘柄
5. 米国におけるOTCブリティンボード銘柄
6. その他一般社団法人投資信託協会の規則において組入れが認められているもの
9) 信用取引の指図範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができます。
(b)前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
18/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち、会社法
第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会
社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるもの（以下、「転換
社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10) 先物取引等の運用指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減するため、日本
の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるも
のをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、なら
びに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいます。）、有
価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ロに掲げるものをいいます。）
および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハに掲げるものをいい
ます。）、を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
(b)委託者は、日本の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
(c)委託者は、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
ることができます。
11) スワップ取引の運用指図および範囲
(a)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価
額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとし
ます。
(d)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
19/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲
(a)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第
６号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。
(b)クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(c)クレジットデリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が、当該取引における当事者間
で取り決めた者の信用状態、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(d)委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲
(a)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを低減す
るため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
(b)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信
託協会規則に従って評価するものとします。
(d)委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14) 外国為替予約取引の指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを低減するため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b)委託者は、外国為替予約取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
15) 有価証券の貸付けの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします
(b)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
20/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(c)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
16) 公社債の空売りの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属
さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
(b)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(c)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
17) 公社債の借入れの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
(b)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当する借り入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
18) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
(a)外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
19) 資金の借入れ
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
21/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(d)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
1) 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議
決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。
2) デリバティブ取引等の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他
の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により
算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
*
び選択権付債券売買 を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いませ
ん。
＊ 債券のオプション取引の一種で、債券店頭オプション取引ともいいます。オプション権利の保
有者（買方）が、付与者（売方）に対して、対象となっている債券の受渡日を、当事者間で事
前に合意している権利行使期間内に通知することにより、債券売買が成立するオプション取引
です。
3) 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会
社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行いません。
22/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本と
します。
２．運用方法
（１）投資対象
*
世界各国の株式（エマージング・マーケット も含みます。）の中で、成長性が高いと判断され
る企業の株式を中心に投資を行います。
＊ エマージング・マーケットとは、中国、インド、東南アジア、中南米、ロシア、東欧諸国、
中東など、経済の発展段階にある国や地域の市場をいいます。
（２）投資態度
①主として、上場会社の普通株式および優先株、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）、欧州預
託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連の証券へ投資をします。
②運用にあたっては、委託者の関連会社に運用の指図に関する権限を委託します。
*1
③銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」 を重視した運用
*2
を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の
企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきそ
の企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
23/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
24/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むこと
があります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者
のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあ
ります。
当ファンドが有する主なリスク（ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドが有するリスクを含
みます。）は以下の通りです。
＜株価変動リスク＞
当ファンドは、実質的に世界の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預
託証券(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）等を含みます。）の値動きにより大
きく変動することがあります。
株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済情勢等の影響を受けて、ときには大きく変
動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあり
ます。
また、当ファンドは中小型株に投資することがありますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模
企業の株式よりも価格の変動が大きくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
ＡコースおよびＣコースは、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変
動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、主要国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合
がありますが、通貨間の値動きが異なるため、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。
また、為替ヘッジを行う際は、通貨間の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があり、ファンド
の基準価額に影響します。
ＢコースおよびＤコースは、為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。したがっ
て、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為
替相場は大きく変動する場合があります。
＜エマージング・マーケットおよびカントリー・リスク＞
当ファンドはエマージング・マーケット（中国、ロシア等を含む新興国市場） の株式も投資対象と
しています。エマージング・マーケットは先進国と比較して市場が成熟していないため、流動性が低
く、価格の変動性も大きいことから、価格変動リスクが高くなる傾向にあります。また新興国は先進
国と比較すると政情が不安定な国や地域が多く、投資対象国・地域における政治体制の変更、法令の
変更、経済情勢の変化等の影響が市場におよぶリスクが高くなります。これらのリスクにより、基準
価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
25/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
■その他の変動要因
＜カントリー・リスク（中国）＞
＊１ ＊２
当ファンドはチャイナ・コネクト を通じて中国Ａ株 への投資を行う場合があります。
チャイナ・コネクトには割当制限があります。チャイナ・コネクトに関連する規制等は変更される可
能性があり、かかる変更が遡及的効果をもたらす場合があります。チャイナ・コネクトを通じた取引
が停止された場合、ファンドの中国Ａ株への投資が制限される可能性があります。チャイナ・コネク
トの規制は、売買に対して一定の制限を課しており、ファンドは、保有する中国Ａ株の処分を適時に
行うことができない可能性があります。また、チャイナ・コネクトを通じた取引の適格銘柄の範囲か
ら特定の銘柄が除外されることがあり、この場合、購入予定であった銘柄を購入できなくなる等、
ファンドの資産保有状況や投資戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊1 チャイナ・コネクトとは、中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目
的とした証券取引および決済接続制度であり、上海・香港ストック・コネクトおよび深セン・香
港ストック・コネクトを指します。かかる制度により、海外投資家は、香港に拠点を置くブロー
カーを通じて、中国本土の証券取引所に上場される一定の中国Ａ株を取引することができます。
＊2 中国Ａ株とは、中国本土の証券取引所に上場され、人民元で取引されている中国企業の株式をい
います。
＜流動性リスク＞
証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下
し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きく
なる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下
し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。この場合、運用の基本方針にしたがった
運用ができなくなる場合があります。
＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞
換金代金の支払資金を手当するため、保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際、市場動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく変動する要因となります。また、一時
的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金
利はファンドが負担することになります。
＜運用スタイルリスク＞
市場環境や投資心理によっては、運用スタイルの人気、不人気が変動する場合があります。当ファン
ドは成長株投資のアプローチを取りますが、他の運用スタイルを採用している株式ファンドほどの運
用成果が得られないおそれがあります。成長株は他よりも変動しやすい傾向があり、その価格変動は
株式市場全体よりも大きくなる可能性があります。成長株の特徴として、今期や来期の収益悪化予測
を受けて株価が急落した時や、下落相場時に、株価下落を緩衝する効果のある配当が期待できないこ
となどが挙げられます。
26/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜カウンターパーティリスクおよび信用リスク＞
外国為替予約取引等の相対取引の相手方(カウンターパーティ)が、財政難や営業不振、破綻などの理
由により債務を履行しない場合、ファンドが損失を被ります。また、有価証券の発行体において、財
政難や営業不振などが生じ、企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格が大きく下落（価格がゼ
ロになることもあります。）した場合、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜デリバティブ取引に伴うリスク＞
ファンドでは、デリバティブ（有価証券先物取引、オプション、スワップ等の金融派生商品）を利用
することがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原
資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより
大きく価格が変動することがあるため、価格が大きく下落する場合があります。この場合、ファンド
の基準価額はデリバティブの価格変動の影響を受けます。
＜未上場株式の組入リスク＞
ファンドでは、未上場会社の株式に投資することがあります。未上場株式は流動性が低いため、直ち
に売却できないことも考えられ、また、株式の転売が契約上制限されていることがあり、ファンドの
資金流動性に影響を与え、基準価額に悪影響を及ぼす場合があります。さらに未上場会社は規模が小
さいこと等の観点から、社会、政治、経済の情勢変化から大きな影響を受けやすく、予想に反し、会
社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じるリスクが高い傾向にあり、このような懸念に起因して
未上場株式の時価評価額が低下する場合があります。
■その他の留意点
＜繰上償還に関わる留意点＞
各ファンドそれぞれについて、受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合、または取引市場の
大幅な変動等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期
間の途中でも信託を終了させる場合があります。
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）が生じた場合には、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各申込みの受付
けを中止すること、あるいは、すでに受付けたそれらの申込みの受付けを取り消すことがあります。
この場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
27/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対す
る（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度ま
たは定期的な一定の支払い、および（ii）2021年1月1日以降に源泉税の対象となることが想定される
外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、当ファンドがFATCAにおける、次の段落に
記載のある各種要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。なお、米国源泉の利子
または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払いについて
は、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、FATCAのもとでの30％の源泉徴収税
の対象となりません。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府
間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の
下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。
当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、米国内国歳入
庁（以下「IRS」といいます。）に登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付け
る内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税
法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外
国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取
得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１
年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファ
ンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の
当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開
設の条件とすること
当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の
源泉徴収税を免除される保証もありません。
各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファ
ンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情
報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および
米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租
税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することがで
きます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
28/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に関わる留意点＞
外国の金融機関を利用した国境を越える脱税を予防するため、租税条約等に基づき、国内外の税務当
局間で共通報告基準（以下「CRS」といいます。）に従って「非居住者」に係る金融口座情報を自動
的に交換する制度が、2018年１月１日以後、日本でも開始されました。
本制度の開始に伴い、販売会社において、CRS関連法令に基づき、証券取引口座をお持ちのお客様
（個人、法人は問いません。以下同じ。）の「居住地国」や「住所・本店等の所在地等がある国（以
下「住所等所在地国」といいます。）」を特定する義務があります。また、受益者におかれまして
も、販売会社に「居住地国」等をお届出いただく義務があります。
「居住地国」や「住所等所在地国」が、CRS関連法令で指定された外国等（「CRS対象国」といいま
す。）である場合、国税庁への報告対象となり、受益者の情報が販売会社より国税庁に報告されま
す。当該情報は、日本と外国との租税条約等に基づき、CRS対象国の税務当局に自動的に交換されま
す。
＜米国商品先物取引委員会の規則等に関する開示について＞
当ファンドは、米国1940年投資会社法のもとでの登録を行っていません。また、委託者およびマザー
ファンドにおいて運用委託されている者が米国商品先物取引委員会（以下、「CFTC」といいます。）
ルール4.13(a)(3)に従いコモディティー・プール・オペレーターとしての登録についての適用除外を
受けているため、当ファンドに関するいかなる開示書類も、CFTCが定める規則その他の要件の適用を
受けません。
（２） 投資リスクに対する管理体制
＜リスクの管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うとともに、運用部門とは独立し
たリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管理を行う多層的なアプ
ローチにより、牽制機能を効かせております。
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
29/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３） 参考情報
30/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
31/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に、3.3％（税抜 3.0％）を
上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込を取扱う場合があります。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.683％（税抜1.53％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）と
して毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬（１万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通りとしま
す。
※運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理
費用（信託報酬）の中から支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
① 信託財産の組入有価証券の売買委託手数料その他信託財産の運用にかかる費用
② 外貨建資産の保管等費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④ 信託財産に関する租税
32/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他、信託事務の処理等に要する諸費用
1) 法定書類等の作成に要する費用（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷、交
付および提出にかかる費用）
2) 監査費用
3) 計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）にかかる費用 等
委託会社は、上記⑥の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、投資
信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみ
なして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、
委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率
を見直し、これを変更することができます。
上記⑥の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年３月および
９月に到来する計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されま
す。諸経費は、マザーファンドに関連して生じた諸経費のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委
託会社の合理的判断によりファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。
なお、上記①～⑤の費用については、ファンドまたはマザーファンドからその都度支払われます。ただ
し、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および申込手数料
にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。 受益
者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
については下記「②収益分配金について」をご参照ください。）
33/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。 受益者が
収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下
回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
③課税の取扱いについて
以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変
更されることがあります。
1）個人の受益者に対する課税
(a)収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％
および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金のうち、所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。また、配当控除の適用はありません。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：
NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が最長５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満
20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。 ま
た、20歳未満の方を対象とした「ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が最長５年間非課税となり
ます（ただし、対象者が18歳になるまでは払出し制限があります。）。くわしくは、販売会社に
お問い合わせください。
34/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2）法人の受益者に対する課税
(a)収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地
方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金の
みであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制度は適用されませ
ん。
上記の課税上の取扱いの記載は、税務上のアドバイスを提供するものではありません。個別の投資者
についてのファンド投資にかかる税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
35/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下の運用状況は2019年9月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 32,758,137,232 100.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △92,092,456 △0.28
合計(純資産総額) 32,666,044,776 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 9,382,639,657 28.72
売建 ― 40,468,017,536 △123.88
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 64,434,491,607 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △38,909,674 △0.06
合計(純資産総額) 64,395,581,933 100.00
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,916,830,590 100.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △25,237,445 △0.28
合計(純資産総額) 8,891,593,145 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,566,825,210 28.86
売建 ― 10,942,369,800 △123.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,344,651,560 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △11,109,508 △0.06
合計(純資産総額) 18,333,542,052 100.00
36/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 8,027,139,900 6.45
アメリカ 63,614,061,174 51.12
カナダ 1,994,565,999 1.60
ドイツ 3,100,234,486 2.49
イタリア 1,317,053,514 1.06
フランス 1,537,177,070 1.24
オランダ 7,334,854,859 5.89
アイルランド 2,309,234,033 1.86
イギリス 4,115,470,855 3.31
スイス 3,368,281,243 2.71
スウェーデン 1,597,871,557 1.28
デンマーク 2,405,856,764 1.93
ケイマン 9,207,198,839 7.40
バミューダ 998,591,149 0.80
香港 982,601,600 0.79
インドネシア 1,181,117,596 0.95
韓国 3,573,681,677 2.87
台湾 967,553,522 0.78
インド 3,225,264,744 2.59
小計 120,857,810,581 97.11
投資証券 イギリス 1,428,441,433 1.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,164,178,821 1.74
合計(純資産総額) 124,450,430,835 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 594,860,447 0.47
売建 ― 244,870,548 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
37/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 32,360,107,905 1.0283 33,278,156,619 1.0123 32,758,137,232 100.28
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.28
合計 100.28
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 63,651,577,208 1.0282 65,451,133,677 1.0123 64,434,491,607 100.06
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 8,808,486,210 1.0285 9,059,701,997 1.0123 8,916,830,590 100.28
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.28
合計 100.28
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 18,121,753,986 1.0285 18,640,016,721 1.0123 18,344,651,560 100.06
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
38/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
39/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 金融
1 JPMORGAN CHASE & CO 298,800 12,857.80 3,841,911,508 12,704.34 3,796,057,509 3.05
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS 情報技術
2 821,317 4,234.28 3,477,694,359 4,351.15 3,573,681,677 2.87
CO LTD
アメリカ 株式 コミュニ
3 ALPHABET INC-CL A 26,520 132,902.14 3,524,564,973 132,304.52 3,508,715,976 2.82
ケーショ
ン・サービ
ス
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 一般消費
▶ 169,899 19,050.98 3,236,743,353 17,912.56 3,043,326,303 2.45
財・サービ
HOLDING-SP ADR
ス
ケイマン 株式 コミュニ
5 TENCENT HOLDINGS LTD 670,700 4,769.21 3,198,713,171 4,532.54 3,039,977,260 2.44
ケーショ
ン・サービ
ス
アメリカ 株式 公益事業
6 NEXTERA ENERGY INC 115,600 23,563.34 2,723,922,417 24,957.57 2,885,096,156 2.32
イギリス 株式 LONDON STOCK EXCHANGE 金融
7 293,699 9,824.36 2,885,406,940 9,765.98 2,868,259,735 2.30
GROUP
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケア
8 44,400 56,511.22 2,509,098,559 57,600.14 2,557,446,287 2.05
INC
アメリカ 株式 一般消費
9 ROSS STORES INC 214,804 11,611.11 2,494,113,474 11,768.67 2,527,958,680 2.03
財・サービ
ス
アメリカ 株式 一般消費
10 AMAZON.COM INC 13,447 195,102.09 2,623,537,842 186,210.56 2,503,973,454 2.01
財・サービ
ス
アメリカ 株式 コミュニ
11 NETFLIX INC 86,300 31,581.57 2,725,490,087 28,391.59 2,450,194,528 1.97
ケーショ
ン・サービ
ス
スイス 株式 ヘルスケア
12 ALCON INC 384,074 6,398.04 2,457,323,052 6,357.50 2,441,751,684 1.96
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術
13 128,200 19,016.10 2,437,864,659 18,778.08 2,407,349,856 1.93
SHARES
アメリカ 株式 情報技術
14 SALESFORCE.COM INC 149,365 16,510.93 2,466,155,092 16,000.21 2,389,872,741 1.92
アメリカ 株式 ヘルスケア
15 DANAHER CORP 156,300 15,178.94 2,372,469,573 15,277.15 2,387,819,358 1.92
オランダ 株式 情報技術
16 ASML HOLDING NV 89,344 26,437.51 2,362,032,972 26,607.60 2,377,230,218 1.91
日本 株式 中外製薬 医薬品
17 280,800 7,640.00 2,145,312,000 8,400.00 2,358,720,000 1.90
アメリカ 株式 情報技術
18 SYNOPSYS INC 158,600 14,379.26 2,280,550,763 14,699.78 2,331,385,616 1.87
アイルラ 株式 JAMES HARDIE 素材
19 1,281,773 1,706.12 2,186,859,576 1,801.59 2,309,234,033 1.86
ンド
INDUSTRIES-CDI
アメリカ 株式 一般消費
20 NIKE INC -CL B 225,000 9,418.17 2,119,090,140 9,962.09 2,241,471,420 1.80
財・サービ
ス
アメリカ 株式 資本財・
21 BOEING CO/THE 53,500 40,885.49 2,187,373,822 41,318.25 2,210,526,439 1.78
サービス
オランダ 株式 資本財・
22 AIRBUS SE 156,737 14,308.74 2,242,709,734 14,044.37 2,201,273,988 1.77
サービス
40/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オランダ 株式 一般消費
23 FERRARI NV 128,200 16,297.34 2,089,319,322 16,416.79 2,104,632,529 1.69
財・サービ
ス
アメリカ 株式 コミュニ
24 FACEBOOK INC-CLASS A 107,738 20,096.86 2,165,195,761 19,112.63 2,059,156,746 1.65
ケーショ
ン・サービ
ス
日本 株式 キーエンス 電気機器
25 30,600 67,130.00 2,054,178,000 66,900.00 2,047,140,000 1.64
アメリカ 株式 金融
26 CME GROUP INC 88,054 22,578.58 1,988,135,147 23,083.00 2,032,551,257 1.63
ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES 情報技術
27 999,215 2,173.53 2,171,824,578 1,959.84 1,958,301,645 1.57
AG
アメリカ 株式 資本財・
28 PACCAR INC 259,449 7,656.92 1,986,581,275 7,447.55 1,932,261,787 1.55
サービス
アメリカ 株式 一般消費
29 MERCADOLIBRE INC 31,000 59,777.64 1,853,106,934 58,440.83 1,811,665,990 1.46
財・サービ
ス
日本 株式 資生堂 化学
30 206,700 8,713.00 1,800,977,100 8,629.00 1,783,614,300 1.43
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 化学 1.43
医薬品 2.42
電気機器 2.60
外国 エネルギー 1.24
素材 1.86
資本財・サービス 7.40
一般消費財・サービス 14.12
ヘルスケア 11.45
金融 13.42
情報技術 27.52
コミュニケーション・サービス 9.50
公益事業 4.16
投資証券 ― ― 1.15
合計 98.26
②【投資不動産物件】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
該当事項はありません。
41/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
42/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 84,006,524.50 9,026,593,327 9,046,662,617 27.69
ユーロ 買建 805,000.00 95,151,978 95,022,200 0.29
スウェーデンクローネ 買建 17,792,000.00 196,960,926 196,067,840 0.60
オーストラリアドル 買建 184,000.00 13,433,120 13,395,200 0.04
シンガポールドル 買建 404,000.00 31,521,878 31,491,800 0.09
アメリカドル 売建 299,649,394.26 32,144,651,172 32,269,243,261 △98.78
ユーロ 売建 35,672,741.93 4,220,661,522 4,210,810,457 △12.89
イギリスポンド 売建 11,238,946.36 1,504,894,917 1,489,722,340 △4.56
スウェーデンクローネ 売建 54,817,188.42 607,374,447 604,085,416 △1.84
オーストラリアドル 売建 8,421,239.68 614,335,432 613,066,248 △1.87
シンガポールドル 売建 16,434,763.50 1,284,705,462 1,281,089,814 △3.92
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 23,026,074.54 2,474,606,035 2,479,677,960 27.88
ユーロ 買建 217,000.00 25,649,664 25,614,680 0.28
スウェーデンクローネ 買建 4,841,000.00 53,595,431 53,347,820 0.59
シンガポールドル 買建 105,000.00 8,192,567 8,184,750 0.09
アメリカドル 売建 80,907,277.45 8,679,251,774 8,712,904,703 △97.99
ユーロ 売建 9,698,684.19 1,147,500,890 1,144,832,681 △12.87
イギリスポンド 売建 3,077,105.86 412,024,474 407,870,381 △4.58
スウェーデンクローネ 売建 14,909,255.59 165,194,551 164,299,996 △1.84
オーストラリアドル 売建 2,253,748.75 164,388,433 164,072,909 △1.84
シンガポールドル 売建 4,469,392.31 349,372,396 348,389,130 △3.91
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
43/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 3,245,009.69 349,617,344 350,168,995 0.28
ユーロ 買建 633,832.75 74,809,102 74,804,940 0.06
スイスフラン 買建 229,794.85 25,020,775 25,020,063 0.02
香港ドル 買建 10,535,741.80 144,895,253 144,866,449 0.11
アメリカドル 売建 2,269,335.43 244,725,130 244,870,548 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
44/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 9月17日)
第1計算期間末 32,061 32,061 1.0299 1.0299
2019年 5月末日
17,148 ― 0.9847 ―
6月末日
23,053 ― 1.0231 ―
7月末日
29,063 ― 1.0515 ―
8月末日
30,703 ― 1.0166 ―
9月末日
32,666 ― 1.0164 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 9月17日)
第1計算期間末 63,826 63,826 1.0234 1.0234
2019年 5月末日
38,183 ― 0.9851 ―
6月末日
49,509 ― 1.0151 ―
7月末日
58,962 ― 1.0481 ―
8月末日
60,534 ― 0.9924 ―
9月末日
64,395 ― 1.0065 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 9月17日) 8,712 8,797 1.0196 1.0296
2019年 5月末日
5,279 ― 0.9847 ―
6月末日 6,666 ― 1.0232 ―
7月末日
8,242 ― 1.0513 ―
8月末日
8,486 ― 1.0164 ―
9月末日
8,891 ― 1.0063 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
45/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 9月17日)
第1特定期間末 18,210 18,390 1.0134 1.0234
2019年 5月末日
11,248 ― 0.9851 ―
6月末日
14,329 ― 1.0151 ―
7月末日
17,157 ― 1.0481 ―
8月末日
17,386 ― 0.9924 ―
9月末日
18,333 ― 0.9966 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日
0.0000
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 0.0000
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 0.0100
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 0.0100
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 3.0
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 2.3
46/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期
間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 3.0
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 2.3
（４）【設定及び解約の実績】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 31,398,963,213 267,202,634 31,131,760,579
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 62,757,478,287 391,368,599 62,366,109,688
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 8,589,647,809 45,226,862 8,544,420,947
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 18,145,033,478 175,392,172 17,969,641,306
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
47/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
運用実績
48/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
49/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込受付
①受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、継続申込期
間において、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いま
せん。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
②継続申込期間において取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、当
該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱いま
す。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
(2) 収益分配金の受取りコースの選択
収益分配金の受取方法によって、２通りのコースがあります。ただし、販売会社によって取扱いコー
スは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受取るコースです。
(3) 申込単位
販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込単
位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込価額
申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）とします。
(5) 申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) スイッチング
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込を取扱う場合があります。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
50/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(7) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の
極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申
込の受付を取り消すことがあります。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：troweprice.co.jp
51/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
(１)換金（解約）申込
① ご換金の申込みは、信託設定日(2019年５月28日)以降、販売会社において毎営業日に受付けます。
ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、ご換金のお申込みの受付を行いま
せん。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② ご換金のお申込みの受付は、原則として午後３時までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付
時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
(２)換金単位
販売会社が定める単位とします。
(３)換金価額
換金価額は、換金申込日の翌営業日の基準価額とします。
(４)手取額
手取額は、換金価額から所定の税金を差し引いた額となります。
(５)換金代金
換金代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5 営業日目から販売会社にて支払われ
ます。
(６)換金制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件10億円を超える一部解約はできません。また、
委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。
(７)受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の
極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一
部解約の実行の請求の受付を取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
52/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ：troweprice.co.jp
53/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により
評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で
除した金額をいいます。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：troweprice.co.jp
また、原則として、日本経済新聞の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
世界厳選株Ａ
Ａコース
世界厳選株Ｂ
Ｂコース
世界厳選株Ｃ
Ｃコース
世界厳選株Ｄ
Ｄコース
＜運用資産の評価方法について＞
対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。ただし、
株式
外国株式については、原則として計算日前日の外国の金融商品取引所の終値で
評価します。
外国為替予約取引 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算します。
※ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算に
ついては、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
54/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【信託期間】
信託期間は、2019年５月28日（設定日）から無期限です。ただし、後記の「（５）その他 ①ファン
ドの繰上償還条項」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
＜資産成長型＞
原則として、毎年３月16日から９月15日までおよび９月16日から翌年３月15日までとします。
ただし、第１計算期間は、2019年５月28日から2019年９月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
＜分配重視型＞
原則として、毎年３月16日から６月15日まで、６月16日から９月15日まで、９月16日から12月15日ま
でおよび12月16日から翌年３月15日までとします。
ただし、第１計算期間は、2019年５月28日から2019年９月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、各ファンドそれぞれについて、当該各ファンドの受益権の口数が
50億口を下回った場合、当該各ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるときまたは正当な理由があるときは、受託者と合意のうえ、当該各ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
②信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「①ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を
通じて当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。また、委託会社の判断により、周知のために公告を日本経済新聞
に掲載してお知らせすることがあります。
55/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数
に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約にか
かる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定する当ファンドの信託契約
の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファ
ンドの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたとき
は、当ファンドは、下記「④信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託者との間において存続します。
③運用報告書
委託会社は、年２回（毎年３月および９月）の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販
売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。また、委託会社は、運用報告書（全体版）
を作成し、委託会社のホームページ（ troweprice.co.jp ）に掲載します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
④信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたは正当な理由が発生したときは、受託者
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更することまたは当ファンドと他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本規定に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
56/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該
当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じて当
ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託の信託財産に当ファン
ドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなし
ます。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑤公告
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益
者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判
所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「④信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を
選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできな
いものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
57/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等
を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による
受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
⑨関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、原則１年毎に自動的に更新
されるものとします。
運用の外部委託は、委託者と運用の委託先との間で締結する運用委託契約にもとづき行われます
が、当該契約は当事者の一方から書面による解約の申し出がない限り継続します。
58/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。
この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な
権利は次のとおりです。
(１)収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
① 収益分配金は、計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。)に、原則として毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日まで）からお支払いします。
②上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の末日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の
再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載ま
たは記録されます。
③収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了日後１ヵ月
以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から受益者に支払わ
れます。償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３)受益権の一部解約の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から支払
われます。なお、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件10億円を超える一部解約はでき
ません。また、委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。
59/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(４)反対者の買取請求権およびその不適用
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項は、重大な約款の変更等がされる場合には、書面によ
る決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、委託者に対し、自己の有する受益権を公
正な価格で当該受益権にかかる投資信託財産をもって買い取ることを請求することができると定めてい
ます。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第2項において、受益者が一部解約請求を行っ
たときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託については適用しない
と定めています。当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な投資信託約款の
変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者によ
る受益権買取請求の規定の適用を受けません。
60/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
1．ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）、
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）、
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）、
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同
規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. Ａコース及びＢコースの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
ただし、当ファンドの第1期計算期間は、2019年5月28日から2019年9月17日までとなっております。
3．Ｃコース及びＤコースの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第1期計算期間は、2019年5月28日から2019年9月17日までとなっておりま
す。
4．Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019
年5月28日から2019年9月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
5．Ｃコース及びＤコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当計算期間（2019年5
月28日から2019年9月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受
けております。
61/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース(資産成長型・為替ヘッジあり)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 33,059,192,182
派生商品評価勘定 242,173,769
3,921,975
未収入金
流動資産合計 33,305,287,926
資産合計 33,305,287,926
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,103,826,618
未払解約金 3,921,975
未払受託者報酬 2,568,343
未払委託者報酬 128,417,092
4,721,649
その他未払費用
流動負債合計 1,243,455,677
負債合計 1,243,455,677
純資産の部
元本等
元本 31,131,760,579
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 930,071,670
598,394,796
（分配準備積立金）
元本等合計 32,061,832,249
純資産合計 32,061,832,249
負債純資産合計 33,305,287,926
62/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 720,848,281
22,742,538
為替差損益
営業収益合計 743,590,819
営業費用
受託者報酬 2,568,343
委託者報酬 128,417,092
4,734,609
その他費用
営業費用合計 135,720,044
営業利益又は営業損失（△） 607,870,775
経常利益又は経常損失（△） 607,870,775
当期純利益又は当期純損失（△） 607,870,775
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,475,979
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額
333,741,374
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
333,741,374
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,064,500
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,064,500
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 930,071,670
63/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しています。
計算期間期末の取扱い
信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,277,773,295円
期中追加設定元本額 16,121,189,918円
期中一部解約元本額 267,202,634円
２. 受益権の総数 31,131,760,579口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手
するために要する費用 数料を除いた額より、運用権限委託契約に
定められた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 56,861,667円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 541,533,129円
C 収益調整金額 331,676,874円
分配準備積立金額 0円
D
E 当ファンドの分配対象収益額 930,071,670円
} 当ファンドの期末残存口数 31,131,760,579口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 298円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
64/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図るこ
とを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
第1期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 744,591,899
合計 744,591,899
65/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第1期（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 9,372,840,227 0 9,614,203,954 241,363,727
米ドル 9,056,394,029 0 9,292,578,304 236,184,275
ユーロ 66,550,256 0 67,784,970 1,234,714
イギリスポンド 51,992,916 0 52,641,680 648,764
スウェーデンク
137,558,954 0 138,913,600 1,354,646
ローナ
オーストラリア
10,950,428 0 11,352,600 402,172
ドル
シンガポールド
49,393,644 0 50,932,800 1,539,156
ル
売建 39,907,480,791 0 41,010,497,367 △1,103,016,576
米ドル 32,033,989,762 0 32,922,960,150 △888,970,388
ユーロ 3,696,328,777 0 3,755,661,636 △59,332,859
イギリスポンド 1,459,196,506 0 1,516,395,476 △57,198,970
スウェーデンク
891,183,385 0 914,638,910 △23,455,525
ローナ
オーストラリア
572,039,473 0 599,479,584 △27,440,111
ドル
シンガポールド
1,254,742,888 0 1,301,361,611 △46,618,723
ル
合計 49,280,321,018 0 50,624,701,321 △861,652,849
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
66/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0299円
(1万口当たり純資産額) (10,299円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 32,136,864,181 33,059,192,182
証券
ファンド
合計 32,136,864,181 33,059,192,182
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
67/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジな
し）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 64,106,375,205
6,216,996
未収入金
流動資産合計 64,112,592,201
資産合計 64,112,592,201
負債の部
流動負債
未払解約金 6,216,996
未払受託者報酬 5,299,974
未払委託者報酬 264,998,933
9,668,980
その他未払費用
流動負債合計 286,184,883
負債合計 286,184,883
純資産の部
元本等
元本 62,366,109,688
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,460,297,630
1,236,914,924
（分配準備積立金）
元本等合計 63,826,407,318
純資産合計 63,826,407,318
負債純資産合計 64,112,592,201
68/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
1,519,885,733
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,519,885,733
営業費用
受託者報酬 5,299,974
委託者報酬 264,998,933
9,668,980
その他費用
営業費用合計 279,967,887
営業利益又は営業損失（△） 1,239,917,846
経常利益又は経常損失（△） 1,239,917,846
当期純利益又は当期純損失（△） 1,239,917,846
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,002,922
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 224,514,780
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
224,514,780
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,132,074
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,132,074
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,460,297,630
69/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 計算期間期末の取扱い
となる重要な事項 信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 34,411,899,542円
期中追加設定元本額 28,345,578,745円
期中一部解約元本額 391,368,599円
２. 受益権の総数 62,366,109,688口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手
委託するために要する費用 数料を除いた額より、運用権限委託契約に
定められた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 115,846,711円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 1,121,068,213円
C 収益調整金額 223,382,706円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,460,297,630円
} 当ファンドの期末残存口数 62,366,109,688口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 234円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
70/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,647,030,942
合計 1,647,030,942
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
71/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0234円
(1万口当たり純資産額) (10,234円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 62,317,852,829 64,106,375,205
証券
ファンド
合計 62,317,852,829 64,106,375,205
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
72/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあ
り）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,074,595,145
66,861,314
派生商品評価勘定
流動資産合計 9,141,456,459
資産合計 9,141,456,459
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 304,976,799
未払収益分配金 85,444,209
未払受託者報酬 732,906
未払委託者報酬 36,645,122
1,546,872
その他未払費用
流動負債合計 429,345,908
負債合計 429,345,908
純資産の部
元本等
元本 8,544,420,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 167,689,604
90,048,793
（分配準備積立金）
元本等合計 8,712,110,551
純資産合計 8,712,110,551
負債純資産合計 9,141,456,459
73/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 201,677,987
13,198,280
為替差損益
営業収益合計 214,876,267
営業費用
受託者報酬 732,906
委託者報酬 36,645,122
1,559,832
その他費用
営業費用合計 38,937,860
営業利益又は営業損失（△） 175,938,407
経常利益又は経常損失（△） 175,938,407
当期純利益又は当期純損失（△） 175,938,407
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
445,405
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額
78,003,677
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,003,677
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 362,866
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
362,866
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
85,444,209
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 167,689,604
74/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しています。
計算期間期末の取り扱い
信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,673,256,486円
期中追加設定元本額 3,916,391,323円
期中一部解約元本額 45,226,862円
２. 受益権の総数 8,544,420,947口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数
委託するために要する費用 料を除いた額より、運用権限委託契約に定め
られた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 16,135,810円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 159,357,192円
C 収益調整金額 77,640,811円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 253,133,813円
} 当ファンドの期末残存口数 8,544,420,947口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 296円
H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 85,444,209円
75/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図るこ
とを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
当期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 205,362,550
合計 205,362,550
76/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
当期（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 2,578,835,708 0 2,645,475,587 66,639,879
米ドル 2,483,720,130 0 2,548,743,247 65,023,117
ユーロ 21,871,525 0 22,277,310 405,785
イギリスポンド 14,191,944 0 14,369,030 177,086
スウェーデンク
39,480,300 0 39,883,200 402,900
ローナ
オーストラリア
3,793,285 0 3,932,600 139,315
ドル
シンガポールド
15,778,524 0 16,270,200 491,676
ル
売建 11,008,473,832 0 11,313,229,196 △304,755,364
米ドル 8,835,483,702 0 9,081,040,740 △245,557,038
ユーロ 1,019,766,828 0 1,036,155,117 △16,388,289
イギリスポンド 400,980,633 0 416,716,085 △15,735,452
スウェーデンク
246,681,718 0 253,178,862 △6,497,144
ローナ
オーストラリア
158,432,749 0 166,040,957 △7,608,208
ドル
シンガポールド
347,128,202 0 360,097,435 △12,969,233
ル
合計 13,587,309,540 0 13,958,704,783 △238,115,485
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
77/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0196円
(1万口当たり純資産額) (10,196円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 8,821,420,381 9,074,595,145
証券
ファンド
合計 8,821,420,381 9,074,595,145
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
78/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジな
し）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
18,471,738,368
親投資信託受益証券
流動資産合計 18,471,738,368
資産合計 18,471,738,368
負債の部
流動負債
未払収益分配金 179,696,413
未払受託者報酬 1,538,789
未払委託者報酬 76,939,387
3,002,350
その他未払費用
流動負債合計 261,176,939
負債合計 261,176,939
純資産の部
元本等
元本 17,969,641,306
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 240,920,123
165,768,607
（分配準備積立金）
元本等合計 18,210,561,429
純資産合計 18,210,561,429
負債純資産合計 18,471,738,368
79/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
428,680,409
有価証券売買等損益
営業収益合計 428,680,409
営業費用
受託者報酬 1,538,789
委託者報酬 76,939,387
3,002,350
その他費用
営業費用合計 81,480,526
営業利益又は営業損失（△） 347,199,883
経常利益又は経常損失（△） 347,199,883
当期純利益又は当期純損失（△） 347,199,883
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,734,863
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,777,984
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,777,984
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
626,468
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
626,468
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
179,696,413
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 240,920,123
80/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 計算期間期末の取扱い
となる重要な事項 信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,997,993,772円
期中追加設定元本額 8,147,039,706円
期中一部解約元本額 175,392,172円
２. 受益権の総数 17,969,641,306口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を
部を委託するために要する費用 除いた額より、運用権限委託契約に定められた報
酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 33,231,444円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 312,233,576円
C 収益調整金額 75,151,516円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 420,616,536円
} 当ファンドの期末残存口数 17,969,641,306口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 234円
H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 179,696,413円
81/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
当期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 442,308,115
合計 442,308,115
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
82/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0134円
(1万口当たり純資産額) (10,134円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 17,956,389,976 18,471,738,368
証券
ファンド
合計 17,956,389,976 18,471,738,368
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
83/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
預金 1,883,574,448
金銭信託 799,156,524
株式 121,082,584,132
投資証券 1,329,603,991
派生商品評価勘定 421,194
未収入金 557,274,704
43,524,925
未収配当金
流動資産合計 125,696,139,918
資産合計 125,696,139,918
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 424,926
未払金 969,002,845
未払解約金 10,138,971
59,002
その他未払費用
流動負債合計 979,625,744
負債合計 979,625,744
純資産の部
元本等
元本 121,232,527,367
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,483,986,807
元本等合計 124,716,514,174
純資産合計 124,716,514,174
負債純資産合計 125,696,139,918
84/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 5月28日
期首元本額 64,360,923,095円
期中追加設定元本額 57,896,434,479円
期中一部解約元本額 1,024,830,207円
期末元本額 121,232,527,367円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資 32,136,864,181円
産成長型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資 62,317,852,829円
産成長型・為替ヘッジなし）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分 8,821,420,381円
配重視型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分 17,956,389,976円
配重視型・為替ヘッジなし）
２. 受益権の総数 121,232,527,367口
85/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月28日
期別
項目 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図るこ
とを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
86/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年 9月17日現在)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,994,839,433
投資証券 △56,590,160
合計 3,938,249,273
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
買建 203,623,041 0 203,230,905 △392,136
米ドル 77,902,397 0 77,542,655 △359,742
ユーロ 59,445,738 0 59,476,936 31,198
イギリスポンド 53,501,205 0 53,436,021 △65,184
デンマークク
12,773,701 0 12,775,293 1,592
ローネ
売建 453,023,041 0 452,634,637 388,404
米ドル 375,120,644 0 375,009,473 111,171
スウェーデンク
77,902,397 0 77,625,164 277,233
ローナ
合計 656,646,082 0 655,865,542 △3,732
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
87/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0287円
(1万口当たり純資産額) (10,287円)
88/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
資生堂 206,700 8,713.00 1,800,977,100
円
中外製薬 280,800 7,640.00 2,145,312,000
第一三共 84,900 6,992.00 593,620,800
ディスコ 22,300 21,660.00 483,018,000
キーエンス 30,600 67,130.00 2,054,178,000
浜松ホトニクス 237,300 3,910.00 927,843,000
円 小計
862,600 8,004,948,900
BOEING CO/THE
53,500 378.85 20,268,475.00
米ドル
PACCAR INC
268,149 70.95 19,025,171.55
EQUIFAX INC
84,300 139.98 11,800,314.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
128,354 115.00 14,760,710.00
FERRARI NV
121,400 150.96 18,326,544.00
CANADA GOOSE HOLDINGS INC
207,994 42.97 8,937,502.18
NIKE INC -CL B
233,400 87.27 20,368,818.00
HUAZHU GROUP LTD-ADR
158,546 36.14 5,729,852.44
ALPHABET INC-CL A
26,320 1,231.63 32,416,501.60
FACEBOOK INC-CLASS A
107,738 186.22 20,062,970.36
NETFLIX INC
81,800 294.29 24,072,922.00
WALT DISNEY CO/THE
54,900 135.80 7,455,420.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 159,500 177.07 28,242,665.00
AMAZON.COM INC
15,547 1,807.84 28,106,488.48
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR
325,600 35.63 11,601,128.00
MERCADOLIBRE INC
29,500 554.05 16,344,475.00
ROSS STORES INC
214,804 107.59 23,110,762.36
BECTON DICKINSON AND CO
70,200 258.73 18,162,846.00
DANAHER CORP
156,300 140.65 21,983,595.00
INTUITIVE SURGICAL INC
44,400 523.64 23,249,616.00
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR
123,197 104.98 12,933,221.06
EXACT SCIENCES CORP
55,199 104.41 5,763,327.59
SAGE THERAPEUTICS INC
64,000 165.35 10,582,400.00
AXIS BANK LTD- GDR REG S
315,933 46.55 14,706,681.15
HDFC BANK LTD-ADR
124,800 103.85 12,960,480.00
JPMORGAN CHASE & CO
317,700 119.16 37,857,132.00
89/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CBOE GLOBAL MARKETS INC
129,700 111.00 14,396,700.00
CME GROUP INC
58,754 207.00 12,162,078.00
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
52,300 130.39 6,819,397.00
INTUIT INC
33,900 265.82 9,011,298.00
PAYPAL HOLDINGS INC
80,400 106.52 8,564,208.00
SALESFORCE.COM INC
146,365 153.01 22,395,308.65
SHOPIFY INC - CLASS A 24,532 337.93 8,290,098.76
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A
162,400 26.10 4,238,640.00
SPLUNK INC
93,656 114.82 10,753,581.92
STONECO LTD-A
200,238 33.49 6,705,970.62
SYNOPSYS INC
158,600 133.24 21,131,864.00
TWILIO INC - A
56,199 110.65 6,218,419.35
VISA INC-CLASS A SHARES
116,600 176.11 20,534,426.00
WORKDAY INC-CLASS A
64,100 173.00 11,089,300.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
2,052 80.67 165,534.84
COGNEX CORP
130,492 49.85 6,505,026.20
NEXTERA ENERGY INC
114,100 218.31 24,909,171.00
SEMPRA ENERGY
130,700 141.75 18,526,725.00
ADVANCED MICRO DEVICES
462,700 30.83 14,265,041.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
176,976 59.00 10,441,584.00
MICRON TECHNOLOGY INC
197,200 50.15 9,889,580.00
NVIDIA CORP
50,040 180.21 9,017,708.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
197,000 44.60 8,786,200.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
88,200 128.36 11,321,352.00
6,470,285 744,969,231.51
米ドル 小計
(80,605,670,849)
AIRBUS SE
156,737 121.24 19,002,793.88
ユーロ
DIASORIN SPA
105,778 101.50 10,736,467.00
SARTORIUS AG-VORZUG
57,253 168.20 9,629,954.60
ADYEN NV
7,078 620.40 4,391,191.20
ASML HOLDING NV
84,358 223.85 18,883,538.30
INFINEON TECHNOLOGIES AG
942,982 18.51 17,458,368.74
1,354,186 80,102,313.72
ユーロ 小計
(9,542,588,633)
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
293,699 74.04 21,745,473.96
イギリスポンド
HISCOX LTD
374,912 16.46 6,171,051.52
IQE PLC
5,662,085 0.57 3,264,192.00
90/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6,330,696 31,180,717.48
イギリスポンド 小計
(4,189,129,393)
ALCON INC
347,028 58.75 20,387,895.00
スイスフラン
TEMENOS AG - REG
50,234 164.00 8,238,376.00
397,262 28,626,271.00
スイスフラン 小計
(3,121,981,115)
ESSITY AKTIEBOLAG-B 384,185 279.20 107,264,452.00
スウェーデンク
ローナ
HEXAGON AB-B SHS
305,515 497.70 152,054,815.50
689,700 259,319,267.50
スウェーデンクローナ 小計
(2,904,375,796)
デンマークク
ORSTED A/S
ローネ 111,938 643.40 72,020,909.20
111,938 72,020,909.20
デンマーククローネ 小計
(1,148,733,501)
オーストラリア
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
ドル
1,281,773 23.41 30,006,305.93
1,281,773 30,006,305.93
オーストラリアドル 小計
(2,227,968,215)
TENCENT HOLDINGS LTD
670,700 346.60 232,464,620.00
香港ドル
AIA GROUP LTD
1,273,800 79.65 101,458,170.00
1,944,500 333,922,790.00
香港ドル 小計
(4,621,491,413)
インドネシアル
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
ピア 5,120,600 30,025.00 153,746,015,000.00
5,120,600 153,746,015,000.00
インドネシアルピア 小計
(1,183,844,315)
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
韓国ウォン 821,317 47,100.00 38,684,030,700.00
821,317 38,684,030,700.00
韓国ウォン 小計
(3,531,852,002)
25,384,857 121,082,584,132
合 計
(113,077,635,232)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
91/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
種類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DERWENT LONDON PLC
投資証券 イギリスポンド 321,735 9,896,568.60
321,735 9,896,568.60
イギリスポンド小計
(1,329,603,991)
1,329,603,991
合計
(1,329,603,991)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 50銘柄 100.0% ― 70.5%
ユーロ 株式 6銘柄 100.0% ― 8.3%
株式 3銘柄 75.9% ― 3.7%
イギリスポンド
投資証券 1銘柄 ― 24.1% 1.2%
スイスフラン 株式 2銘柄 100.0% ― 2.7%
スウェーデンクローナ 株式 2銘柄 100.0% ― 2.5%
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
オーストラリアドル 株式 1銘柄 100.0% ― 2.0%
香港ドル 株式 2銘柄 100.0% ― 4.0%
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
韓国ウォン 株式 1銘柄 100.0% ― 3.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
92/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年9月30日現在です。
【純資産額計算書】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
Ⅰ 資産総額 82,455,077,215 円
Ⅱ 負債総額 49,789,032,439 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,666,044,776 円
Ⅳ 発行済口数 32,138,170,592 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0164 円
（1万口当たり純資産額） （10,164 円）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
Ⅰ 資産総額 64,453,070,508 円
Ⅱ 負債総額 57,488,575 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,395,581,933 円
Ⅳ 発行済口数 63,980,670,260 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0065 円
（1万口当たり純資産額） （10,065 円）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
Ⅰ 資産総額 22,376,751,036 円
Ⅱ 負債総額 13,485,157,891 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,891,593,145 円
Ⅳ 発行済口数 8,836,345,168 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0063 円
（1万口当たり純資産額） （10,063 円）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
Ⅰ 資産総額 18,344,651,560 円
Ⅱ 負債総額 11,109,508 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,333,542,052 円
Ⅳ 発行済口数 18,395,327,718 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9966 円
（1万口当たり純資産額） （9,966 円）
93/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 127,433,541,975 円
Ⅱ 負債総額 2,983,111,140 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 124,450,430,835 円
Ⅳ 発行済口数 122,941,925,309 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0123 円
（1万口当たり純資産額） （10,123 円）
94/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換について
該当事項はありません。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われ
るよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
95/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019年９月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における主な資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に
係る決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招集
し、臨時株主総会は必要がある場合に招集します。
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は３名以上の取締役で構成
され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役
は１名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
取締役会は、法令又は定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産又は財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業
務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令若しくは定款に違反する行為、不正な行為、あ
るいはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために
必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招
集することができます。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなけれ
ばなりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンス
を管轄する東京ニュー・ビジネス・コミッティーを設置しています。同委員会は各投資信託の運用
方針、運用ガイドライン、手数料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定し
ます。
96/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 投資運用の意思決定機構
運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用
チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコ
ノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定プロセスは、株、債券、マルチ・
アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表的な資産である株式運用戦略にお
*
いては、ファンダメンタル分析によるボトム・アップ・アプローチ が基盤となります。アナリス
トが実地調査や分析等に基づく個別銘柄あるいは発行体の定性・定量評価を行い、ポートフォリ
オ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストや他戦略の
ポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精度を高めたうえで、最終的な投資
判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッショナル間において、マクロ経済
見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マルチ・アセット戦略では、アセット・
アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケーションの配分決定・変更を主導する
など、トップ・ダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門から独立し
ている専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその
企業の投資価値を判断し個別銘柄を選択する運用手法です。
97/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2019年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
９
追加型株式投資信託 154,876
98/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号）に従って作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期事業年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度に係る中間会計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査
を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
99/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 100,000 1,110,665
前払費用 － 53,851
未収収益 － 71,266
未収消費税 － 8,886
関係会社未収入金※１ － 121,217
－ 240,025
繰延税金資産
流動資産合計 100,000 1,605,910
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 － 17,322
器具備品 － 66,806
－ △16,509
減価償却累計額
有形固定資産合計 － 67,619
無形固定資産
のれん － 2,023,300
無形固定資産合計 － 2,023,300
投資その他の資産
長期差入保証金 － 137,640
－ 866,441
繰延税金資産
投資その他の資産合計 － 1,004,081
固定資産合計 － 3,095,000
資産合計 100,000 4,700,910
100/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ － 3,448,860
未払費用 － 152,882
未払法人税等 － 151,208
預り金 － 375,939
－ 2,759
その他
流動負債合計 － 4,131,648
固定負債
退職給付引当金 － 328,573
資産除去債務
－ 23,239
－ 7,204
その他
固定負債合計 － 359,016
負債合計 － 4,490,664
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 100,000
99,000 －
新株式申込証拠金
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 110,246
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 － 110,246
株主資本合計 100,000 210,246
純資産合計 100,000 210,246
負債純資産合計
100,000 4,700,910
101/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益※１
投資運用受託報酬 － 1,521,432
－ 1,843,475
その他営業収益
営業収益計 － 3,364,907
営業費用
広告宣伝費 － 22,937
調査費
調査費 － 138,133
情報機器関連費 － 26,615
営業雑経費
通信費
－ 7,226
－ 25,287
その他
営業費用計 － 220,198
一般管理費
給料
給料・手当 － 561,942
賞与 － 619,393
その他報酬給料 － 19,464
法定福利費 － 61,684
その他の福利厚生費 － 36,792
株式報酬費用 － 189,881
交際費 － 9,057
旅費交通費 － 51,460
租税公課 － 17,963
不動産関係費
不動産賃借料 － 98,996
その他の不動産関係費 － 17,126
退職給付費用 － 58,521
固定資産減価償却費 － 17,695
のれん償却費 144,521
諸経費
業務委託費※１ － 907,545
－ 15,799
その他
一般管理費合計 － 2,827,839
営業利益 － 316,869
営業外費用
－ 4,313
為替差損
営業外費用合計 － 4,313
経常利益 － 312,556
税引前当期純利益 － 312,556
法人税、住民税及び事業税
－ 151,208
－ 51,102
法人税等調整額
法人税等合計 － 202,310
当期純利益 － 110,246
102/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
新株式 株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
申込証拠金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
－ － － － － －
当期変動額
新株の発行
1,000 － － － 1,000 1,000
新株申込金の払込
－ 99,000 － － 99,000 99,000
当期純利益
－ － － － － －
当期変動額合計
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
当期末残高
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
新株式 株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
申込証拠金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
当期変動額
当期純利益
－ － 110,246 110,246 110,246 110,246
新株の発行
99,000 △99,000 － － － －
当期変動額合計
99,000 △99,000 110,246 110,246 110,246 110,246
当期末残高
100,000 － 110,246 110,246 210,246 210,246
103/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ５年
工具、器具及び備品 ６～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当
金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
104/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
関係会社未収入金 － 121,217
関係会社未払金 － 3,448,860
105/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益 － 2,708,972
業務委託費 － 749,755
106/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第１期事業年度 第１期事業年度 第１期事業年度 第１期事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 － 20 － 20
合計 － 20 － 20
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第２期事業年度 第２期事業年度 第２期事業年度 第２期事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20 1,980 － 2,000
合計 20 1,980 － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
107/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第２期事業年度
（2018年12月31日）
１年内 128,394
１年超 96,295
合計 224,690
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。ま
た、未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは
軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えてお
りますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なた
め、為替の変動リスクは軽微であります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
108/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第１期事業年度（2017年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金・預金 100,000 100,000 －
資産
(1)現金・預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
第２期事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,110,665 1,110,665 －
(2）未収収益 71,266 71,266 －
(3）関係会社未収入金 121,217 121,217 －
資産計 1,303,148 1,303,148 －
(1）関係会社未払金 3,448,860 3,448,860 －
(2）未払費用 152,882 152,882 －
(3）未払法人税等 151,208 151,208 －
(4）預り金 375,939 375,939 －
負債計 4,128,889 4,128,889 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収収益、関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金
本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが
困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象とし
ておりません。
負債
(1) 関係会社未払金、未払費用、未払法人税等、預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、２年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
109/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 －
事業譲受による増加 328,395
退職給付費用 48,576
退職給付の支払額 48,398
期末における退職給付引当金
328,573
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致
しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 48,576
（税効果会計関係）
１．税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 － 65,298
一括償却資産 － 173
退職給付引当金 － 113,416
未払費用 － 37,478
株式報酬費用 － 180,076
資産除去債務 － 8,038
消費税申告差額 － 276
未払家賃 － 3,432
資産調整勘定 － 796,536
事業税 9,735
3,924
地方法人特別税
繰延税金資産合計
－ 1,218,385
繰延税金負債
－
固定資産 － △7,537
退職給与負債調整勘定 － △104,382
繰延税金負債合計 － △111,919
繰延税金資産の純額 － 1,106,466
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第１期事業年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
110/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２期事業年度（2018年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.8
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 11.6
のれん償却費 16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.3
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.7
111/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
共通支配下の取引等に係る注記事項
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の事業の一部
事業の内容 資産運用業
（２）企業結合日
2018年４月１日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の資産運用事業を承継し、業務拡大を
行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
112/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
１．サービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
該当事項はありません。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益
1,521,432 780,383 1,063,092 3,364,907
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
米国 2,005,434
ヨーロッパ 691,586
日本 655,935
その他 11,952
合計 3,364,907
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,958,568
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 691,586
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
113/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 (被所有)
(千円) （千円）
係
割合％
収益
営業収益・ 691,586
支払手数料 費用
英国ロンドン
244,363
ティー・ロウ・ 各種投資
市クイーン・
プライス・イン 1億7414万 投資助言・代理 (被所有) 運用サー 関係会社
譲受資産合計
ヴィクトリ
親会社
3,263,167
ターナショナ 8000ドル 及び投資運用業 ビスの提 未払金
直接100%
1,110,753
ア・ストリー
ル・リミテッド 供
譲受負債合計
ト60
事業譲受
618,414
譲受対価
3,807,728
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロウ・ 各種投資
チモア、イー
プライス・アソ 2448万 投資助言・代理 (被所有) 運用サー 営業収益・ 1,958,568 関係会社
親会社
115,875
スト・プラッ
シエイツ、イン 5947ドル 及び投資運用業 ビスの提 支払手数料 費用 未収入金
関接100%
ト・ストリー
ク 供
237,992
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
各種投資
4761万
ティー・ロウ・
チモア、イー
投資助言・代理 (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 プライス・グ
3879.60 185,693
－ －
スト・プラッ
及び投資運用業 ビスの提 未払金
関接100%
ループ、インク
ドル
ト・ストリー
供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
114/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 50,000円 105,123.03円
１株当たり当期純利益金額 －円 56,506.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益金額（千円） － 110,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） － 110,246
期中平均株式数（株） 20 1,951.04
115/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
116/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第３期中間会計期間
（2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,323,977
前払費用 58,206
未収収益 231,080
未収消費税
4,479
105,332
関係会社未収入金
流動資産合計 1,723,074
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 23,395
器具備品 81,466
△31,744
減価償却累計額
有形固定資産合計 73,117
無形固定資産
2,478,738
のれん
無形固定資産合計 2,478,738
投資その他の資産
長期差入保証金 137,640
1,359,334
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,496,975
固定資産合計 4,048,829
資産合計 5,771,903
117/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第３期中間会計期間
（2019年６月30日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金 4,496,786
未払費用 131,335
未払法人税等 54,349
賞与引当金 339,060
役員賞与引当金 49,516
預り金 27,892
62,829
その他
流動負債合計 5,161,768
固定負債
退職給付引当金 356,069
資産除去債務 23,408
2,402
その他
固定負債合計 381,879
負債合計 5,543,647
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
128,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 128,256
株主資本合計 228,256
純資産合計 228,256
負債純資産合計 5,771,903
118/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第３期中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
営業収益
投資運用受託報酬 1,193,986
その他営業収益 1,075,916
営業収益計 2,269,903
営業費用
広告宣伝費 33,597
調査費
調査費 86,757
情報機器関連費 18,018
営業雑経費
通信費
4,977
12,477
その他
営業費用計 155,825
一般管理費
給料
給料・手当 396,513
賞与 5,000
賞与引当金繰入額 339,060
役員賞与引当金繰入額 49,516
その他報酬給料 11,366
法定福利費 35,047
その他の福利厚生費
26,525
株式報酬費用 136,532
交際費 3,689
旅費交通費 28,998
不動産関係費
不動産賃借料 66,619
その他の不動産関係費 7,292
退職給付費用 38,523
固定資産減価償却費 15,235
のれん償却費 80,818
諸経費
業務委託費 739,880
4,635
その他
一般管理費合計 1,985,248
営業利益 128,830
営業外費用
21,664
為替差損
営業外費用合計 21,664
経常利益 107,165
税引前中間純利益 107,165
法人税、住民税及び事業税
58,442
法人税等調整額 30,714
法人税等合計 89,155
中間純利益 18,010
119/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ５－７年
工具、器具及び備品 ２－７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、第３期中間会計期間末(2019年６月30日現在)における退職給付債務の見込額を
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴う変更を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
120/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第３期中間会計期間（2019年６月30日）
消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、「未収消費税」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期中間会計期間（2019年６月30日）
１年内 128,035
１年超 32,009
合計 160,043
（資産除去債務関係）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
第３期中間会計期間（2019年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
第３期中間会計期間末(2019年６月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表には含めており
ません（（注４）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,323,977 1,323,977 －
(2）未収収益 231,080 231,080 －
(3）関係会社未収入金 105,332 105,332 －
資産計 1,660,389 1,660,389 －
(1）関係会社未払金 4,496,786 4,496,786 －
(2）未払費用 131,335 131,335 －
(3）預り金 27,892 27,892 －
負債計 4,656,013 4,656,013 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2）未収収益並びに(3）関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
121/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債
(1) 関係会社未払金、(2）未払費用並びに(3）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、２年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
122/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,193,986 395,323 680,594 2,269,903
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 1,147,286
ヨーロッパ 790,424
日本 321,342
その他 10,850
合計 2,269,903
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,100,843
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 771,428
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
123/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
第３期中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 114,127.99円
１株当たり中間純利益金額 9,004.96円
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
中間純利益金額（千円） 18,010
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 18,010
期中平均株式数（株） 2,000
124/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
125/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
2018年4月1日付けで委託会社はティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店
の資産運用業務を譲り受け、同日付で運用会社としての業務を開始しました。
なお、参考のため、委託会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京
支店の沿革は以下のとおりです。
会社の沿革
1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を
東京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社
名変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店
に商号変更
126/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り
受け、営業開始
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えること
が予想される事実は存在しておりません。
127/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
（2019年９月末） の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
野村證券株式会社 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金
（2019年９月末） 融商品取引業を営んでいます。
コース
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、イ 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ンク （2019年６月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ル・リミテッド （2019年６月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 20.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（2018年12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （2018年12月末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 11.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （2018年12月末）
ティー・ロウ・プライス・（カナダ）、イン 25,000米ドル 投資運用業を営んでいます。
ク （2018年12月末）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管
銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配
金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
128/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社は、いずれもティー・ロウ・プライス・グループ・インクの100％子会
*
社 です。
＊ 間接保有も含みます。
129/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は該当
ございません。
130/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年3月27日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12
月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
131/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
132/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
133/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
134/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/136
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年10月30日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31
日までの第３期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/136
