株式会社クロスフォー 四半期報告書 第33期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロスフォー(E33313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社クロスフォー
【英訳名】 Crossfor Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土橋 秀位
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 米光 信彦
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲府市国母七丁目11番４号
【電話番号】 057－008－9640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 米光 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 983,455 791,554 3,493,931
経常利益 (千円) 105,201 45,311 49,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 61,729 31,536 13,674
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,175 34,782 13,672
純資産額 (千円) 2,623,409 2,622,527 2,588,476
総資産額 (千円) 5,691,440 5,199,352 5,277,910
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.69 1.89 0.82
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) 3.67 1.88 0.81
純利益
自己資本比率 (％) 45.8 49.7 48.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済は、米中を中
心とする通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等による不確実性など、先行きの不透明
感が一層強まっている状況にあります。
ジュエリー業界におきましては、近年で盛り上がりを見せていたインバウンド消費も落ち着き、本年10月からの
消費税率引上げ前の駆け込み需要はあったものの、その反動減や台風19号等の相次ぐ自然災害の影響により、消費
者の節約志向は以前よりも強くなっており収益環境は厳しいものとなりました。しかしながら、2020年の東京オリ
ンピック・パラリンピックにおけるインバウンド需要や国内需要の喚起などが期待されることから、国内ジュエ
リー市場は比較的堅調に推移するものと考えております。また、国外ジュエリー市場についても、インド、東南ア
ジア、アフリカを中心とする中間所得層の拡大から購買力が向上し、2022年には48兆円の市場へ成長する予測であ
ります。（※1）
このような状況の中、当社グループは「Dancing Stone」（※2）を中心にクリスマスや年末需要の獲得に向けて
ブランド価値の向上と浸透に努めました。具体的には新ブランド『mute』を投入、新規顧客層の開拓を図り、販売
促進については雑誌媒体を通じた広告や得意先にクロスフォーニュースの配信を開始するなど、新機軸の取組みを
開始しております。また、在庫適正化の観点から従来の委託販売方法を見直し、委託製品の選定、店頭における販
売支援策の拡充を進めました。一方、新製品である「EZ Clasp」（※3）や「テニスブレスレット」は、下期からの
本格的な販売開始に向けて、大量受注に対応できる生産体制を整えつつあります。さらに当第１四半期連結累計期
間中に日本精密株式会社と業務提携契約を締結し、共同開発製品「ブリリアントブレス」の販売に向けて、開発や
生産準備を進めております。国外においては、今後の市場規模拡大に備え、新規エリアでの取引先開拓に注力し、
まだ「Dancing Stone」を紹介していない中東エリアを中心に営業活動を行いました。さらに「EZ Clasp」（※3）
や「テニスブレスレット」を海外大手小売チェーンに紹介するなどの営業活動を行っております。
こうした活動を行ってまいりましたが、国内は、「Dancing Stone」製品について得意先の買い控えによる減収を
カバーすることができず、 485,277千円 となりました。一方、国外については、世界情勢の影響により、各国で開催
された展示会の集客が落ち込んだことによる減収を、海外大手宝飾ブランドからの安定的な受注によりカバーし、
306,276千円 となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 791,554千円 (前年同四半期19.5％減) 、同
営業利益は、販売管理費および滞留在庫の削減に取り組んだ結果、 47,849千円 (前年同四半期53.1％減) 、同経常利
益は 45,311千円 (前年同四半期56.9％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 31,536千円 (前年同四半期48.9％
減) となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
㬀 TechSci Research「Global gems and jewelry Market,Competition,Forecast and Opportunities,2012-2022」
より引用。
㬀 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石の
セッティング方法であります。
※3 「EZ Clasp」とは、チェーンやブレスレット向けの片手で簡単に脱着可能なダブル式の留め金具であります。
地域別売上高・比率 当第１四半期連結累計期間
地域名 売上高(千円) 売上比率(％)
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日本 485,277 61.31
中国 76,685 9.69
タイ 143,825 18.17
その他 85,767 10.83
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 78,557千円減少 し、 5,199,352千円 となりまし
た。これは主に、仕掛品が 60,167千円増加 、原材料及び貯蔵品が 75,553千円増加 し、現金及び預金が 217,301千円減
少 、商品及び製品が 6,024千円減少 したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 112,608千円減少 し、 2,576,825千円
となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が170,084千円減少し、支払手形及び買掛金が
55,829千円増加 したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34,050千円増加 し、 2,622,527千円
となりました。これは主に、利益の計上により 31,536千円 、新株予約権の計上により 4,285千円増加 し、剰余金の配
当を 5,017千円 行ったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,339千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,688,000
計 26,688,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 17,522,000 17,522,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。なお、単元株式数は100
(スタンダード)
株であります。
計 17,522,000 17,522,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
－ 17,522,000 － 683,400 － 683,400
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
なる株式であります。なお、単元株
798,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,226 ―
16,722,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 17,522,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,226 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県甲府市国母七丁目11番４
798,000 － 798,000 4.55
株式会社クロスフォー 号
計 ― 798,000 － 798,000 4.55
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 710,998 493,697
受取手形及び売掛金 545,294 567,075
商品及び製品 1,402,059 1,396,034
仕掛品 194,652 254,820
原材料及び貯蔵品 629,849 705,402
その他 50,128 59,994
△ 57,396 △ 73,713
貸倒引当金
流動資産合計 3,475,586 3,403,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,048,892 1,039,744
土地 331,347 331,347
建設仮勘定 14,791 23,453
157,633 160,217
その他（純額）
有形固定資産合計 1,552,664 1,554,763
無形固定資産 85,086 78,416
投資その他の資産
その他 171,383 170,152
△ 6,810 △ 7,292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 164,572 162,859
固定資産合計 1,802,323 1,796,039
資産合計 5,277,910 5,199,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,520 134,350
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 574,752 528,211
未払法人税等 12,959 16,076
賞与引当金 － 10,950
86,109 73,859
その他
流動負債合計 1,252,342 1,263,448
固定負債
長期借入金 1,435,718 1,312,174
1,372 1,201
その他
固定負債合計 1,437,091 1,313,376
負債合計 2,689,433 2,576,825
純資産の部
株主資本
資本金 683,400 683,400
資本剰余金 777,066 777,066
利益剰余金 1,121,067 1,147,587
△ 20,378 △ 20,378
自己株式
株主資本合計 2,561,156 2,587,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 2
△ 4,276 △ 1,045
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,293 △ 1,047
新株予約権 31,614 35,899
純資産合計 2,588,476 2,622,527
負債純資産合計 5,277,910 5,199,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 983,455 791,554
518,722 406,590
売上原価
売上総利益 464,733 384,963
販売費及び一般管理費 362,607 337,114
営業利益 102,125 47,849
営業外収益
為替差益 5,344 －
受取賃貸料 1,478 1,478
補助金収入 － 585
1,188 373
その他
営業外収益合計 8,012 2,438
営業外費用
支払利息 3,206 3,067
為替差損 － 514
コミットメントフィー 1,145 765
583 628
その他
営業外費用合計 4,935 4,976
経常利益 105,201 45,311
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 105,201 45,311
法人税、住民税及び事業税
44,061 12,722
△ 589 1,052
法人税等調整額
法人税等合計 43,472 13,774
四半期純利益 61,729 31,536
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,729 31,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 61,729 31,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 15
435 3,230
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 445 3,246
四半期包括利益 62,175 34,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,175 34,782
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 26,206 千円 31,962 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 120,384 7.20 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 5,017 0.30 2019年7月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
（1）１株当たり四半期純利益 3円69銭 1円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 61,729 31,536
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
61,729 31,536
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,719,997 16,723,919
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円67銭 1円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 98,931 93,834
第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 793個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 158,600株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
フォーの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2019年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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