株式会社ファーマフーズ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 青笹 正義
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 青笹 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
（千円） 2,575,779 3,090,761 10,532,834
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 362,720 △ 767,656 636,988
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 382,020 △ 782,679 499,849
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 377,872 △ 780,985 502,040
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,532,288 3,534,801 4,315,787
純資産額
（千円） 8,603,862 9,011,452 8,731,254
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 13.16 △ 26.95 17.21
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 17.21
（当期）純利益
（％） 40.7 39.2 49.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」
を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「バイオメディカル(Bio medical)」「機能性素
材(Bio seeds)」「通信販売(Bio value)」の３事業を主要事業として、積極的な事業展開を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、売上高は、通信販売事業が好調に推移したことにより、当初想定通りに
進捗しました。その結果、グループ全体の売上高は、3,090百万円（前年同期2,575百万円、前年同期比20.0％
増）と大幅な増収となりました。
損益面では、通信販売事業において戦略的な先行投資を行い、広告宣伝費2,296百万円（前年同期1,734百万
円）を計上した結果、営業損失は784百万円（前年同期は391百万円の損失）、経常損失は767百万円（前年同期
は362百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は782百万円（前年同期は382百万円の損失）となり
ました。
前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の経営成績の推移は、以下のとおり
であります。
前期 当期
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 2,575 2,613 2,680 2,664 3,090
営業損益（百万円） △391 103 167 696 △784
経常損益（百万円） △362 113 181 705 △767
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜バイオメディカル事業＞
バイオメディカル事業では、当社グループの基盤技術及び創薬シーズを用いて、創薬事業への展開を進めてお
ります。
当事業が属する製薬業界におきましては、抗体医薬等の分子標的薬の研究開発が、引き続き活況を呈しており
ます。当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、従来技術
Ⓡ
では作製困難な創薬ターゲット分子に対する高親和性の抗体取得を可能とします。「ALAgene technology」に
Ⓡ
よるヒト化抗体等を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っており
ます。
「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療をめざし
た抗体医薬に関する共同研究契約を締結し、共同研究２年目に進んでおります。本共同研究は、開発段階への進
展及びライセンス契約に向けて着実に進捗しており、将来にわたる収益獲得の可能性を高めております。
本共同研究は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新
たな抗体医薬品の創製を目指すものであります。本共同研究から開発段階にステージが進展した場合、別途、独
占的ライセンス契約を締結し、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリ
ティーを得ます。
「悪性腫瘍プロジェクト（標的分子：ＦＳＴＬ１）」においては、国立がん研究センターとの共同研究を行っ
ております。各種ヒト悪性腫瘍組織におけるＦＳＴＬ１の発現解析と、当社保有のＦＳＴＬ１に対する抗体を用
いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
抗体医薬以外においても、 「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト 」が、
Ⓡ
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学
との共同研究事業として選定されております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト 」の作用
Ⓡ
機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
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また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効
能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。
これらの結果、バイオメディカル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は106百万円（前年同期139百万
円、前年同期比23.8％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期44百万円、前年同期比49.0％増）となりまし
た。
＜機能性素材事業＞
機能性素材事業では、食品分野を中心として独自の機能性素材を販売しております。
当事業が属する機能性表示食品、健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大し
ております。当第１四半期連結累計期間において、当社の主力商品である「ファーマギャバ 」およびＯＥＭの
Ⓡ
国内売上が増加いたしました。一方、 海外売上は、中国向けが 米中貿易摩擦の影響により減少し、機能性素材事
業全体の売上は前年同期並みとなりました。
国内においては、「ＧＡＢＡ」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、「ファーマギャバ 」の売上
Ⓡ
が順調に推移しております。2015年から開始された機能性表示食品制度の届出件数は、2019年11月末時点で
2,559件を数え、着実に認知度が広がっております。その中で「ＧＡＢＡ」の届出件数は290件であり、全品目中
で第２位の採用実績を誇っております。「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「睡眠の質の改善」及び「血圧」の
４つの機能性表示に対応可能な「ファーマギャバ 」は、引き続き多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受
Ⓡ
けており、今後も一層の伸長を見込んでおります。また、海外においても、北米、中国を中心に今後の販売増加
を見込んでおります。
骨形成成分である「ボーンペップ 」は、ロート製薬株式会社および株式会社ブルボン等より「セノビック」
Ⓡ
ブランドの粉末飲料、食品として展開されております。
卵黄由来の育毛成分である「ＨＧＰ （Hair Growth Peptide、エイチ・ジー・ピー）」は、従来にはない経
Ⓡ
口摂取による育毛素材として関心を集めており、健康食品メーカー等で採用が進展しております。
酵母由来の美白素材「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ （セレプロン）」は、サプリメント原料、化粧品原料として広がり
Ⓡ
を見せております。今後も両素材の一層の拡大に努めてまいります。
当社独自素材等を配合した製品のＯＥＭ事業につきましては、流通・健康食品メーカー等から引き合いを受け
売上が増加しております。当第１四半期において、期初の想定通りの販売構成となり、高収益機能性素材の割合
が減少したため、前年同期比で減益となりました。今後、機能性素材とＯＥＭの双方で売上拡大し、利益の増加
を見込んでおります。
以上の結果、機能性素材事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は495百万円（前年同期501百万円、前年同
期比1.1％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期239百万円、前年同期比37.6％減）となりました。
＜通信販売事業＞
通信販売事業では、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント（「タマゴ基地 」ブランド）及び化粧品
Ⓡ
（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ」（ソニャンド ）ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売してお
Ⓡ
ります。
当事業が属するサプリメント及び化粧品の通信販売市場は、健康維持、増進、美容への高い意識を背景に、市
場規模が拡大しております。
サプリメントの分野では、膝関節用サプリメント「タマゴサミン 」を中心に注力し、テレビやラジオ等で積
Ⓡ
極的に広告宣伝を行っております。テレビ広告では、これまでのＢＳ局、ＣＳ局及び地方局での放送に加え、
キー局にも展開を広げております。
また、クロスセルにも取り組んでおり、「タマゴサミン 」の関連商品として、膝サポーター「ひざ衛門」を
Ⓡ
組み合わせで販売することで、顧客単価向上及び顧客獲得コストの低減が進展しております。
特に、当第１四半期連結累計期間で定期顧客数が３万件に達している薬用育毛剤「ニューモ 」は、広告投資
Ⓡ
効率が非常に好調であったことから、当初想定より広告宣伝費の配分を増やし、「タマゴサミン 」に続く新た
Ⓡ
な主力商品として成長しております。９月から10月にかけては、予想を上回る受注により生産が追いつかず、広
告投資先行となり、当第１四半期連結累計期間の売上には 寄与し ておりません。しかし、11月下旬より当該商品
は順次出荷されており、当第２四半期以降の売上高に大きく寄与 すると見込んでおります。
化粧品の分野では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ 」「珠肌ランシェル 」等の販売拡
Ⓡ Ⓡ
大に注力しました。また、ＱＶＣやショップチャンネル等のＴＶショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も
積極的に展開しました。
新規顧客獲得における広告宣伝費の費用対効果管理の徹底及び定期購入コースの継続期間向上の施策強化によ
り、当第１四半期末時点の定期顧客件数は167,332件（前年同期134,827件）と、大幅に増加しております。
今後も効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、ＣＲＭ（Customer Relationship
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Management）の強化等の諸施策を推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、2,488百万円（前年同期1,934百万円、前
年 同期比28.6％増）と大幅な増収となりました。顧客獲得の機会を捉えた積極的な投資による広告宣伝費2,296
百万円（前年同期は1,734百万円）を計上しました。この投資は、将来を見据えて計画されており、今後、売上
拡大、利益増加を見込んでおります。その結果、セグメント損失は871百万円（前年同期は577百万円の損失）と
なりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、9,011百万円とな
りました。これは主に、広告投資及び創薬研究所の建設資金支払い等による現金及び預金の減少742百万円、通
信販売事業の売上の拡大による受取手形及び売掛金の増加434百万円並びに創薬研究所の建設完了による有形固
定資産の増加480百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、5,476百万円となりました。これは主に、広告宣伝費に
係る未払金の増加1,240百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し、3,534百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少782百万円によるものであります。
（2） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更 または新たな設定 はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの 事業上及び財務上の対処すべき課題について 重要な変更
または新たな発生 はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7 7 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい
変動があったものは、次のとおりであります。
①主要な設備の新設等
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 完了
工具、
会社名
建物 及び
（所在地） トの名称 内容 年月
リース資産 その他
器具及び 合計
構築物
備品
バイオメ
創薬研究所
ディカル事
2019年
提出会社 （京都市 研究開発 613,608 109,976 13,310 820 737,714
業、全社
1 0 月
西京区）
（共通）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②主要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 」に記載のと
おりであります。
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（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2, 872 百
万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、3, 574
百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,800,000
計 68,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月31日） （2019年12月13日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
29,037,700 29,037,700
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株式数は
100株であります。
29,037,700 29,037,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 29,037,700 － 2,032,228 － 1,882,932
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 29,035,200 290,352
普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
29,037,700 － －
発行済株式総数
－ 290,352 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
4,316,695 3,574,048
現金及び預金
1,280,837 1,715,666
受取手形及び売掛金
987,546 985,340
商品及び製品
31,510 23,449
仕掛品
45,813 35,242
原材料及び貯蔵品
227,508 355,676
その他
△ 2,129 △ 1,913
貸倒引当金
6,887,782 6,687,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 250,476 863,313
機械装置及び運搬具（純額） 9,505 9,613
工具、器具及び備品（純額） 34,814 147,156
387,863 387,863
土地
リース資産（純額） 14,634 27,835
257,536 －
建設仮勘定
954,830 1,435,782
有形固定資産合計
無形固定資産
191,159 181,808
のれん
47,512 46,788
その他
238,672 228,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,607 147,830
投資有価証券
77,602 71,892
関係会社長期貸付金
431,759 444,840
その他
△ 5,000 △ 5,000
貸倒引当金
649,969 659,563
投資その他の資産合計
1,843,472 2,323,942
固定資産合計
8,731,254 9,011,452
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
266,640 313,326
支払手形及び買掛金
1,062,312 1,032,312
1年内返済予定の長期借入金
365,361 1,606,056
未払金
86,629 15,322
未払法人税等
2,418 10,962
賞与引当金
554,343 645,130
その他
2,337,705 3,623,111
流動負債合計
固定負債
2,044,928 1,809,350
長期借入金
20,916 20,916
退職給付に係る負債
11,917 23,272
その他
2,077,761 1,853,539
固定負債合計
負債合計 4,415,467 5,476,650
純資産の部
株主資本
2,032,228 2,032,228
資本金
1,811,027 1,811,027
資本剰余金
459,394 △ 323,285
利益剰余金
4,302,650 3,519,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,387 11,114
その他有価証券評価差額金
32 －
繰延ヘッジ損益
9,419 11,114
その他の包括利益累計額合計
3,717 3,717
新株予約権
4,315,787 3,534,801
純資産合計
8,731,254 9,011,452
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,575,779 3,090,761
売上高
469,404 701,492
売上原価
2,106,374 2,389,269
売上総利益
販売費及び一般管理費
71,855 77,376
研究開発費
1,734,784 2,296,707
広告宣伝費
233,161 245,988
支払手数料
9,351 9,351
のれん償却額
448,375 544,725
その他
2,497,527 3,174,149
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 391,153 △ 784,880
営業外収益
1,584 1,233
受取利息
1,377 2,440
為替差益
12,761 6,067
補助金収入
6,174 6,366
持分法による投資利益
8,565 3,094
その他
30,464 19,203
営業外収益合計
営業外費用
1,891 1,951
支払利息
140 27
その他
2,031 1,978
営業外費用合計
経常損失（△） △ 362,720 △ 767,656
特別損失
－ 600
固定資産除却損
－ 600
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 362,720 △ 768,256
13,790 14,423
法人税等
四半期純損失（△） △ 376,510 △ 782,679
5,510 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 382,020 △ 782,679
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 376,510 △ 782,679
その他の包括利益
836 1,726
その他有価証券評価差額金
－ △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 2,198 －
為替換算調整勘定
△ 1,361 1,694
その他の包括利益合計
△ 377,872 △ 780,985
四半期包括利益
（内訳）
△ 383,382 △ 780,985
親会社株主に係る四半期包括利益
5,510 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 11,750千円 11,796千円
9,351 9,351
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
（注）１ 計上額
機能性素材 通信販売
メディカル 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
501,497 1,934,437 139,845 2,575,779 － 2,575,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
501,497 1,934,437 139,845 2,575,779 － 2,575,779
計
セグメント利益又は損失（△） 239,584 △ 577,345 44,810 △ 292,950 △ 98,202 △ 391,153
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△88,850千円及びのれん償却額△9,351千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
バイオ
（注）１ 計上額
機能性素材 通信販売
メディカル 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
495,967 2,488,283 106,510 3,090,761 － 3,090,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
495,967 2,488,283 106,510 3,090,761 － 3,090,761
計
セグメント利益又は損失（△） 149,424 △ 871,150 66,775 △ 654,950 △ 129,929 △ 784,880
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,929千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△120,578千円及びのれん償却額△9,351千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円16銭 △26円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△382,020 △782,679
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△382,020 △782,679
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,034,200 29,037,700
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社ファーマフーズ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑中 数正 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファーマフーズの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日か
ら2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結
子会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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