株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 578,350 699,087 2,638,280
売上高
（千円） 108,783 166,990 429,093
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 72,849 110,815 282,052
期）純利益
（千円） 38,510 114,577 280,280
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,414,408 3,705,112 3,647,148
純資産額
（千円） 4,148,859 4,576,204 4,547,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 22.39 34.16 86.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.3 81.0 80.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが見られるものの、底堅く推移し、
設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体としては緩
やかな回復傾向が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や保護貿易
主義の台頭にともなう米中の貿易摩擦の激化、長期化による景気の減速と実体経済への影響が懸念されるほか、
中東・東アジア地域における地政学リスクの高まりなど先行きについては不透明感が強まっている状況となって
おります。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重姿勢をとりつつも、拡大
傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を含む生産性
の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、
品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとな
りました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で699百万円（前年同期比20.9％増）、売上総利益は、ソフト
ウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより262百万円（前年同期比30.3％増）となりました。営業
利益については、販売費及び一般管理費が99百万円（前年同期比3.0％増）であり、162百万円（前年同期比
55.6％増）となりました。経常利益については、営業外収益が４百万円であったことから、166百万円（前年同期
比53.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が166百万円（前
年同期比53.5％増）、税金費用は56百万円（前年同期比56.3％増）となり、その結果、110百万円（前年同期比
52.1％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売上
高は529百万円（前年同期比16.8％増）となり、セグメント利益は採算性の向上により103百万円（前年同期比
29.7％増）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移したことにより、売上高は156百
万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比131.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11百万円減少したものの、現金及び預金が22百万円、投
資その他の資産が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は871百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少
となりました。これは主に、賞与引当金が44百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未払法
人税等が64百万円、その他の流動負債が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の
増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円の計上により増
加したものの、剰余金の配当により56百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,757千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,291,469 3,291,469
普通株式
100株
（スタンダード）
3,291,469 3,291,469 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日
299,224 3,291,469 － 382,259 － 287,315
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,922,700 29,227 －
普通株式
26,745 － －
単元未満株式 普通株式
2,992,245 － －
発行済株式総数
－ 29,227 －
総株主の議決権
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
42,800 － 42,800 1.43
(株)大和コンピューター
36番18号
－ 42,800 － 42,800 1.43
計
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、上記の表は当該株式分
割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,321,398 2,343,705
現金及び預金
496,549 484,793
受取手形及び売掛金
41,411 44,834
仕掛品
24,759 37,364
その他
△ 2,553 △ 2,483
貸倒引当金
2,881,565 2,908,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 342,752 337,493
796,257 796,257
土地
37,228 33,619
その他（純額）
1,176,238 1,167,369
有形固定資産合計
無形固定資産 7,682 7,061
投資その他の資産
482,971 494,758
投資その他の資産
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
481,771 493,558
投資その他の資産合計
1,665,692 1,667,990
固定資産合計
4,547,257 4,576,204
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
11,970 8,228
買掛金
135,888 70,965
未払法人税等
88,750 133,120
賞与引当金
12,692 7,753
プログラム保証引当金
331,214 296,633
その他
580,516 516,700
流動負債合計
固定負債
－ 30,000
長期借入金
215,654 220,454
退職給付に係る負債
102,420 102,420
長期未払金
1,517 1,517
その他
319,591 354,391
固定負債合計
900,108 871,092
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
287,672 287,672
資本剰余金
2,807,588 2,862,366
利益剰余金
△ 22,836 △ 23,412
自己株式
3,454,683 3,508,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,465 196,227
その他有価証券評価差額金
192,465 196,227
その他の包括利益累計額合計
3,647,148 3,705,112
純資産合計
4,547,257 4,576,204
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 578,350 699,087
377,185 436,877
売上原価
201,165 262,210
売上総利益
96,588 99,514
販売費及び一般管理費
104,577 162,696
営業利益
営業外収益
128 123
受取利息
1,441 1,495
受取家賃
1,983 151
為替差益
－ 1,626
補助金収入
685 1,045
その他
4,239 4,441
営業外収益合計
営業外費用
21 86
支払利息
11 62
その他
33 148
営業外費用合計
108,783 166,990
経常利益
108,783 166,990
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,304 65,212
△ 12,370 △ 9,038
法人税等調整額
35,934 56,174
法人税等合計
72,849 110,815
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
72,849 110,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
72,849 110,815
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,338 3,761
その他有価証券評価差額金
△ 34,338 3,761
その他の包括利益合計
38,510 114,577
四半期包括利益
（内訳）
38,510 114,577
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 7,390千円 9,489千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 51,100 19.0 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 56,038 19.0 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
453,140 119,167 572,307 6,042 578,350 － 578,350
高
セグメント間の内
－ － － 1,702 1,702 △ 1,702 －
部売上高又は振替
高
453,140 119,167 572,307 7,744 580,052 △ 1,702 578,350
計
セグメント利益又は
79,781 27,883 107,665 △ 4,036 103,628 949 104,577
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
529,418 156,461 685,880 13,207 699,087 － 699,087
高
セグメント間の内
－ － － 1,798 1,798 △ 1,798 －
部売上高又は振替
高
529,418 156,461 685,880 15,006 700,886 △ 1,798 699,087
計
セグメント利益又は
103,478 64,490 167,969 △ 4,864 163,104 △ 407 162,696
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 22円39銭 34円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
72,849 110,815
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
72,849 110,815
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,253 3,243
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コ
ンピューターの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から
2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の2019年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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