ラクスル株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
（千円） 3,429,875 5,353,789 17,168,658
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,634 △ 57,580 130,243
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 696 △ 57,409 69,598
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,934,871 1,962,209 1,958,453
資本金
（株） 27,605,000 27,829,200 27,805,200
発行済株式総数
（千円） 6,728,226 6,755,164 6,809,770
純資産額
（千円） 8,959,752 14,405,329 9,246,306
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 0.03 △ 2.06 2.51
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.02 － 2.38
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 75.1 46.9 73.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第10期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関
連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しており
ます。また、第11期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないた
め記載しておりません。
４．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界経済の先行き
は不確実で、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等の下方リスクに晒されております。
印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方
で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規
模は920億円に拡大していると想定されております（株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果
2013」2013年11月７日発表によります）。
また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状に
ついて」2018年10月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・
FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴに
よる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供がで
きると考えております。このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビ
ジョンの下、主に印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリング
プラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。
「ラクスル」では、引き続き商品ラインナップの拡充とともに無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイ
ン」や「スピードチェック入稿」の機能拡充等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」において
も、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事
業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用
に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,353百万円（前年同期比56.1％増）、営業損失は43百万円（前
年同期は営業利益34百万円）、経常損失は57百万円（前年同期は経常利益31百万円）、四半期純損失は57百万円
（前年同期は四半期純利益0百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（印刷事業）
印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購
入数も好調に推移いたしました。また集客支援サービスを中心に短納期商材の拡充を図り、高単価・高採算商品の
売上拡大に繋がりました。この結果、売上高は4,761百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は351百万円
（前年同期比16.9％増）となりました。
（運送事業）
運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことによ
り、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティ
の拡大にも努めております。この結果、売上高は564百万円（前年同期比147.2％増）、セグメント損失は102百万
円（前年同期比はセグメント損失16百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は13,121百万円となり、前事業年度末に比べ5,139百万円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金の増加に伴い現金及び預金が4,786百万円、売上高の拡大に伴い売掛金が256百
万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,284百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしまし
た。これは主に無形固定資産がシステムの開発投資などにより39百万円増加した一方、差入保証金の返還により
21百万円減少したことによるもの であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,546百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円増加いたしま
した。これは主に事業規模の拡大に伴い、未払金が164百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は5,103百万円となり、前事業年度末に比べ5,000百万円増加いたし
ました。これは長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は6,755百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしま
した。 これは主に四半期純損失57百万円を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,688,000
普通株式
96,688,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月12日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,829,200 27,905,790
普通株式
市場第一部 100株
27,829,200 27,905,790 － －
計
（注）１． 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2019年11月29日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が76,590株増加してお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2019年８月１日～
24,000 27,829,200 3,756 1,962,209 3,756 4,769,547
2019年10月31日
（注）新株予約権の行使による 増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 27,823,900 278,239 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
27,829,200 － －
発行済株式総数
－ 278,239 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－
計
－ － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式32株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社であったRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール）について、現在清算手続き中であり、当該子会
社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性
が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
5,904,840 10,691,736
現金及び預金
81,863 68,592
受取手形
1,753 1,663
電子記録債権
1,826,588 2,082,912
売掛金
4,945 20,015
原材料及び貯蔵品
92,458 145,948
前払費用
69,505 110,775
その他
△ 114 △ 372
貸倒引当金
7,981,842 13,121,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
217,366 229,525
建物
△ 45,031 △ 49,973
減価償却累計額
建物（純額） 172,335 179,552
機械及び装置 581,336 581,336
△ 221,217 △ 235,751
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 360,118 345,584
工具、器具及び備品 58,102 66,759
△ 30,032 △ 33,433
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,069 33,326
リース資産 170,000 170,000
△ 76,500 △ 80,749
減価償却累計額
リース資産（純額） 93,500 89,250
654,023 647,714
有形固定資産合計
無形固定資産
105,446 165,652
ソフトウエア
67,425 46,516
ソフトウエア仮勘定
172,872 212,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,352 128,272
投資有価証券
長期前払費用 － 6,494
235,071 213,080
差入保証金
74,144 76,325
繰延税金資産
437,568 424,173
投資その他の資産合計
1,264,463 1,284,057
固定資産合計
9,246,306 14,405,329
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,458,493 1,618,121
買掛金
180,000 180,000
短期借入金
91,430 58,330
1年内返済予定の長期借入金
41,402 31,798
リース債務
332,068 496,442
未払金
49,974 13,731
未払法人税等
53,557 38,850
未払消費税等
41,476 66,943
前受金
84,416 42,036
その他
2,332,818 2,546,254
流動負債合計
固定負債
－ 5,000,000
長期借入金
103,716 103,910
資産除去債務
103,716 5,103,910
固定負債合計
2,436,535 7,650,164
負債合計
純資産の部
株主資本
1,958,453 1,962,209
資本金
資本剰余金
4,765,791 4,769,547
資本準備金
4,765,791 4,769,547
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
85,057 27,648
繰越利益剰余金
85,057 27,648
利益剰余金合計
△ 101 △ 101
自己株式
6,809,201 6,759,303
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 284 △ 4,992
その他有価証券評価差額金
△ 284 △ 4,992
評価・換算差額等合計
854 854
新株予約権
6,809,770 6,755,164
純資産合計
9,246,306 14,405,329
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
3,429,875 5,353,789
売上高
2,608,626 4,183,497
売上原価
821,249 1,170,291
売上総利益
786,320 1,213,608
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 34,928 △ 43,316
営業外収益
27 35
受取利息
17 1,759
雑収入
44 1,795
営業外収益合計
営業外費用
2,574 4,305
支払利息
－ 9,111
上場関連費用
764 2,641
雑損失
3,338 16,058
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 31,634 △ 57,580
特別損失
3,412 －
固定資産除却損
44,985 －
関係会社株式評価損
48,397 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 16,762 △ 57,580
法人税、住民税及び事業税 1,397 1,839
△ 18,856 △ 2,010
法人税等調整額
△ 17,458 △ 170
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 696 △ 57,409
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 29,606千円 36,673千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷事業 運送事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,179,993 228,426 3,408,420 21,455 3,429,875 － 3,429,875
売上高
セグメント間
－ 148 148 － 148 △ 148 －
の内部売上高
又は振替高
3,179,993 228,575 3,408,569 21,455 3,430,024 △ 148 3,429,875
計
セグメント利益
301,136 △ 16,443 284,692 7,730 292,423 △ 257,495 34,928
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,495千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷事業 運送事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,761,298 564,646 5,325,944 27,844 5,353,789 － 5,353,789
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
4,761,298 564,646 5,325,944 27,844 5,353,789 － 5,353,789
計
セグメント利益
351,943 △ 102,283 249,660 9,022 258,683 △ 302,000 △ 43,316
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
0円03銭 △2円06銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 696 △57,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
696 △57,409
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,585,996 27,809,277
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,570,221 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行（以下、
「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2019年11月29日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを、また監査等委員である取締役
（以下、監査等委員でない取締役と併せて「対象取締役」といいます。）については、株主の皆様との利害共有
意識を醸成すると共に、企業価値の毀損防止を通じた当社の企業価値の増大へのインセンティブを与え、客観的
な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保することを、それぞれ目的とし、2019年９
月12日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役に対し、本制度を導入することを決議しております。ま
た、2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会において、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の
総数は監査等委員である取締役以外の取締役は133,000株（うち社外取締役分13,000株）、監査等委員である取
締役は13,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年以上で当社取締役会が定める期
間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本制度に基づき、2019年11月７日開催の当社取締役会決議により当社第10回定時株主総会から当社第13回定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役10名及び従業員72名（以
下、「割当対象者」という。）に対し、金銭債権274,958,100円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を
現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式76,590株を割り当てるこ
とを決議いたしました。本制度の概要については以下のとおりです。
２．発行の概要
(1)払込期日 2019年11月29日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 76,590株
(3)発行価額 １株につき3,590円
(4)発行総額 274,958,100円
(5)資本組入額 １株につき1,795円
(6)資本組入額の総額 137,479,050円
(7)株式の割当ての対象者及び 当社の取締役 10名 23,600株
その人数並びに割り当てる株式の数 当社の従業員 72名 52,990株
(8)譲渡制限期間 2019年11月29日から2022年11月28日まで
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書
(9)その他
を提出しております。
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（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下
「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
の発行を決議し、2019年11月29日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払込が完了しておりま
す。その概要は次のとおりであります。
１．発行総額
50億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
２．発行価額
本社債の額面金額の101.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
３．発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.5％
４．払込期日
2019年11月29日
５．償還期限
2024年11月29日に本社債額面金額の100％で償還
６．利率
本社債には利息は付さない。
７．本新株予約権の目的となる株式の種類および数
(1) 種類
当社普通株式
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株
式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を、当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請
求に係る本社債の発行価額の総額を下記９に記載の転換価額で除した数とする。
８．本新株予約権の総数
500個および代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
９．本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。転換価額は4,074円とする。
10．新株予約権の行使期間
2019年12月13日から2024年11月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定
めがある。
11．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
12．資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約50億円につきましては、2024年７月末までを目処に、主に運送事
業の今後の成長に向けた投資資金に充当する予定であります。具体的には、物流業界のデジタル化において
リーディングプラットフォームとなるべく、プロダクト開発のための技術チームの採用拡大、並びに、ユー
ザー（荷主）獲得及びドライバー網拡大のための販売促進費に充当する予定であり、2021年７月期までに13.5
億円を投資し、残額については投資効果を検証した上で、市場環境、競争環境等に鑑み最適な投資配分により
充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株
式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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