株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自平成30年２月１日 自平成31年２月１日 自平成30年２月１日
会計期間
至平成30年10月31日 至令和元年10月31日 至平成31年１月31日
（千円） 2,933,434 4,190,305 4,585,779
売上高
（千円） 37,425 5,417 123,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 24,770 △ 15,698 102,306
する四半期純損失（△）
（千円） 24,667 △ 15,963 101,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 909,281 970,002 986,091
純資産額
（千円） 2,458,081 2,433,497 2,351,585
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 13.82 △ 8.76 57.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.73 - 56.73
（当期）純利益
（％） 36.9 39.8 41.8
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年８月１日 自令和元年８月１日
会計期間
至平成30年10月31日 至令和元年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 3.54
△ 6.75
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年10月31日）におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・
所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経
済の動向と政策に関する不確実性等、 依然として先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、黄金世代と呼ばれる若手女子プロゴルファーの活躍や有名男子プロ
ゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルフ業界にとって明るいニュースが続いたこともあり、今年度のゴル
フ場の売上高や利用者数は比較的堅調に推移しておりましたが、９月以降は天候の不順により大きな影響を受ける
結果となりました。特に相次いで関東地方に上陸した台風15号・19号による被害は甚大なものとなっており、復旧
までには数カ月を要するゴルフ場や復旧を断念し廃業を決断するゴルフ場も出てきており、予断を許さない状況が
続いております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年１月から令和元年10月における日本人出国者数が前年同
期比6.9％増の1,672万人となり、10か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数において
も平成31年１月から令和元年10月の総数は前年同期比3.1％増の2,691万人となっております（出典：日本政府観光
局（JNTO））。中国市場及び東南アジア市場において引き続き訪日外客数が堅調に伸びていることやラグビーワー
ルドカップ2019日本大会の開催により、出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が伸びたことが前年同期比を上
回った一因となりました。しかしながら、訪日外客が多い韓国市場の減速が続いており、訪日旅行市場を取り巻く
環境は世界情勢の影響などから日々変化しています。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強
化を目指し、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,190,305千円（前年同期比42.8％増）、営業利
益13,270千円（前年同期比71.8％減）、経常利益5,417千円（前年同期比85.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純損失15,698千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円）となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、台風等の天災による被害を受けたゴルフ場の休業や悪天候によるキャンセルの増加によ
り、「１人予約ランド」を中心とするＡＳＰサービスは大きな影響を受ける結果となりました。しかし、その中で
も令和元年10月末日時点で利用可能コースは1,079コース、登録会員数は60万人を突破する等、サービス規模の拡
大は維持しております。
広告・プロモーションサービスにおいては、「バリューゴルフレッスン」で開催コースや講師数の増加を目指し
活動を推進し、開催コースは32コース、講師数は58名と業界最大規模のサービスへと成長いたしました。ＡＳＰ
サービス同様、悪天候の影響を受けながらも前年同期比111.4％の推移となっており、当社グループの業績安定化
に寄与しております。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、９月以降の悪天候や消費税増税前の駆け込み需要の反動等によ
り、実店舗への客足が減少する等の影響を受けました。また、キャッシュレス還元を始めとする消費税増税への対
応の一環で設備投資を行ったため、一時的な費用が発生する結果となりました。一方、インターネット通販の売上
高は前年同期比118.8％と堅調に伸びておりますが、配送料の高騰や各種モールの手数料及び販売促進策等により
販売コストが増加しており、 利益面を圧迫する という課題を引き続き抱えております。
バリューゴルフ大崎においては、20代30代の若い世代に向けて入会金・年会費無料のキャンペーンを展開するな
ど新規会員獲得に力を入れてまいりました。また、大崎近郊の会社や大学、老人介護施設へ法人営業を展開し、福
利厚生の一環や健康増進のための運動施設として、幅広く利用できるような活動を進めてまいりました。
以上の結果、売上高2,371,207千円（前年同期比10.0％増）、営業利益313,140千円（前年同期比4.2％増）とな
りました。
（トラベル事業）
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トラベル事業においては、在日外国人向けの自社企画バスツアーが堅実に推移しており、催行したツアーは50本
以上、延べ参加人数は2,000人以上と成長を続けております。また、「１人予約旅」「VGキャンプ」「海外VG
CUP」 も順調に参加者を獲得しており、９月には新たに「第１回産経旅行CUP」を企画、催行いたしました。従来の
サービスラインナップに加え、今年度は法人営業における案件獲得を強化しており、前年度も催行した900名規模
の大型社員旅行を今年度も正式に受注いたしました。引き続き、教育機関の研修旅行や企業の社員旅行の受注を目
指した営業活動を展開してまいります。
一方で、利益率の低い商品や収益力の弱い拠点の見直し、ITを活用したオペレーションの効率化等、構造改革を
継続し、収益基盤を強固なものにする体制づくりを推進いたしました。このようなリストラクチャリングに係る一
時的な費用が発生し、のれんの償却額18,327千円と併せて利益の確保に苦戦する要因となっておりますが、改革を
継続し、収益力の改善に努めてまいります。
以上の結果、売上高1,762,768千円（前年同期比147.5％増）、営業損失57,950千円（前年同期は営業損失6,922
千円）となりました。
（その他）
メディカル事業においては、出版サービス及びＥＳ／ＰＳサービスの営業活動を進めると共に、５月に発売を開
始したアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の
２ヶ月無料モニターの告知など販売プロモーション等を行いました。
広告メディア制作事業においては、新規案件獲得のための継続的な活動や、グループ内制作業務の一元化といっ
た収益力強化に向けた施策が奏功しております。引き続き各施策を推進し、通期での増益を目指しております。
以上の結果、売上高59,064千円（前年同期比15.9％減）、営業利益3,626千円（前年同期は営業損失6,847千円）
となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して81,911千円増加し、2,433,497千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加54,295千円、商品の増加142,373千円及び旅行前払金の増加86,955千
円、売掛金の減少130,628千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して98,000千円増加し、1,463,495千円となり
ました。これは主に、買掛金の増加45,301千円、短期借入金の増加160,000千円、長期借入金の減少79,545千円に
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16,088千円減少し、970,002千円となり
ました。これは主に、利益剰余金の減少15,698千円によるものであります。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,000,000
普通株式
5,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月13日）
（令和元年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,792,600 1,792,600
普通株式
（マザーズ）
100株
1,792,600 1,792,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、令和元年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年８月１日～
－ 1,792,600 － 378,728 － 368,728
令和元年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,919 －
1,791,900
普通株式
－ －
単元未満株式
600
普通株式
－ －
発行済株式総数
1,792,600
－ 17,919 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株主数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株主数(株) 株主数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 東京都港区芝4-3-5
100 － 100 0.01
バリューゴルフ ファースト岡田ビル5階
計 － 100 － 100 0.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令
和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年10月31日）
資産の部
流動資産
714,847 769,142
現金及び預金
395,738 265,110
売掛金
601,580 743,953
商品
151,172 238,127
旅行前払金
36,740 21,607
その他
△ 17 △ 14
貸倒引当金
1,900,060 2,037,926
流動資産合計
固定資産
79,823 73,838
有形固定資産
無形固定資産
のれん 184,696 144,183
27,217 20,866
その他
211,913 165,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
168,710 163,895
その他
△ 8,922 △ 7,213
貸倒引当金
159,788 156,682
投資その他の資産合計
451,524 395,571
固定資産合計
2,351,585 2,433,497
資産合計
負債の部
流動負債
131,552 176,854
買掛金
440,000 600,000
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
102,640 87,860
1年内返済予定の長期借入金
240,584 247,246
旅行前受金
13,890 11,116
引当金
124,471 102,114
その他
1,063,138 1,225,192
流動負債合計
固定負債
271,816 207,051
長期借入金
30,539 30,677
資産除去債務
- 574
その他
固定負債合計 302,355 238,303
1,365,494 1,463,495
負債合計
純資産の部
株主資本
378,728 378,728
資本金
371,219 371,219
資本剰余金
233,429 217,731
利益剰余金
△ 185 △ 311
自己株式
983,192 967,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498 233
その他有価証券評価差額金
498 233
その他の包括利益累計額合計
2,400 2,400
新株予約権
986,091 970,002
純資産合計
2,351,585 2,433,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
2,933,434 4,190,305
売上高
2,172,820 3,209,272
売上原価
760,614 981,032
売上総利益
713,577 967,762
販売費及び一般管理費
47,036 13,270
営業利益
営業外収益
229 108
受取利息及び配当金
461 461
賃貸収入
904 -
為替差益
453 703
その他
2,049 1,273
営業外収益合計
営業外費用
6,098 6,012
支払利息
2,278 1,617
支払手数料
1,398 -
株式交付費償却
- 924
為替差損
1,885 571
その他
11,661 9,126
営業外費用合計
37,425 5,417
経常利益
37,425 5,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,625 17,201
29 3,913
法人税等調整額
12,654 21,115
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,770 △ 15,698
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,770 △ 15,698
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,770 △ 15,698
その他の包括利益
△ 102 △ 265
その他有価証券評価差額金
△ 102 △ 265
その他の包括利益合計
24,667 △ 15,963
四半期包括利益
（内訳）
24,667 △ 15,963
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
減価償却費 18,845千円 17,388千円
のれんの償却額 29,968 40,512
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額
益計算書計上
合計
(注)１ (注)２
額(注)３
ゴルフ事業 トラベル事業 計
売上高
外部顧客への
2,154,185 709,014 2,863,199 70,235 2,933,434 - 2,933,434
売上高
セグメント間
890 3,338 4,228 - 4,228 △ 4,228 -
の内部売上高
又は振替高
2,155,075 712,352 2,867,428 70,235 2,937,663 △ 4,228 2,933,434
計
セグメント利益
300,380 △ 6,922 293,458 △ 6,847 286,610 △ 239,573 47,036
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△239,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社産経旅行の株式を取得し連結子会社としたことにより、
「トラベル事業」においてのれんが105,358千円増加しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額
益計算書計上
合計
(注)１ (注)２
額(注)３
ゴルフ事業 トラベル事業 計
売上高
外部顧客への
2,370,008 1,761,827 4,131,835 58,469 4,190,305 - 4,190,305
売上高
セグメント間
1,199 940 2,139 595 2,734 △ 2,734 -
の内部売上高
又は振替高
2,371,207 1,762,768 4,133,975 59,064 4,193,040 △ 2,734 4,190,305
計
セグメント利益
313,140 △ 57,950 255,190 3,626 258,816 △ 245,546 13,270
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△245,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
13円82銭 △8円76銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
24,770 △15,698
帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
24,770 △15,698
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,791 1,792
-
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） 11 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
- -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月13日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１
日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の令和元年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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