ダ・ヴィンチ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダ・ヴィンチ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月13日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募集 ダ・ヴィンチ
（売出）内国投資信託受
益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集 5,000億円を上限とします。
（売出）内国投資信託受
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ダ・ヴィンチ（以下「本ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下
「委託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律
第198号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。）に基づく追加型証券投資信託です。
本ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、
または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＊
5,000億円 を上限とします。
＊ 受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額です（１万口当たり）。
（なお、上記金額に下記の申込手数料ならびに申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」
といいます。）に相当する金額は含まれません。）
ただし、自動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金
を再投資する場合の受益権の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：ダ
ビンチ）。
＊ 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除
きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金
額）をその時の受益権総口数で除した１万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動しま
す。
（５）【申込手数料】
① 3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社により異なります。販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記(8)
の照会先までお問い合わせください。
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自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。
（７）【申込期間】
2019年12月14日から2020年６月12日まで
（注）なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
委託会社の指定する証券会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取
引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託会社の指定する金融商品取引法第２条第11項
に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）（以下「販売会社」と総称します。）において申込みを取扱
います。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp.
（９）【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドのお申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社
によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託者の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
（１１）【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・
記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主としてダ・ヴィンチ マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、
日本を含む世界各国の株式、債券および円短期金融商品に投資し、信託財産の長期的な成長をはかることを目標
として運用を行います。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 インデックス型
ＭＭＦ
追加型 海 外 債 券 特殊型
ＭＲＦ
内 外 不動産投信
ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合・・・投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリー ブル・ベア型
あり（部分ヘッジ） 日経225
一般 年２回 ファンド 条件付運用型
(日本を含む) なし
ＴＯＰＩＸ
大型株 年４回 ファンド・ ロング・ショート型
日本
その他
中小型株 年６回 オブ・ファ 絶対収益追求型
北米
（ ）
債券 ンズ その他
（隔月） 欧州
一般
年12回 アジア （ ）
公債
オセアニア
（毎月）
社債
中南米
日々
その他債券
アフリカ
その他
クレジット属性
中近東
（ ）
（ ）
（中東）
不動産投信
エマージング
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券）資産配
分変更型））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無を記載しています。
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型））・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券
への投資を通じて実質的に株式および債券を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については機動的な変更を行う旨の記載がある
ものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
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年１回・・・目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本含む）を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行
う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
本ファンドおよびマザーファンドを総称して「ダ・ヴィンチ」ということがあります。なお、本書において、
文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ① 委託会社および本ファ
ンドの関係法人の名称および関係業務 ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、金5,000億
円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する
書面を委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができ
ます。
＜ファンドのポイント＞
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量モデルを用いて、先進国を中心とした世界の株式、
債券および円短期金融商品に分散投資します。
＊１
●基本資産配分は、世界の株式に40％、債券に40％、円短期金融商品に20％ とし、機動的に資産間配分比
率、株式・債券・通貨の国別配分比率の変更を行い、収益の向上をめざします。
＊２
●外貨建資産については為替ヘッジを行い、為替変動の影響の低減をめざします 。
＊１ 本ファンドのベンチマークは、MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ）40％＋JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス（グローバル）（円ヘッジ）40％＋円１ヵ月LIBOR20％を使用しています。ベンチマークとは、運用において投資収益目標を
設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。
＊２ 為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント・エル・ピー（投資顧問会社。以下「ＧＳＡＭニューヨーク」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭ
ニューヨークは運用の権限の委託を受けて、株式、債券および通貨の運用を行います。委託会社が属するゴールドマン・サックスの資
産運用グループ全体を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
＜ファンドの特徴＞
１．資産の成長性と安定性を同時に追求します。
世界の株式、債券および円短期金融商品に分散投資を行うことにより、資産の安定性をめざすとともに、成
長性も追求します。また、投資環境に応じて機動的に資産配分を変更することで、収益の向上をめざしま
す。
２．世界の経済成長から収益を追求します。
広く世界に投資することにより、より高い収益の可能性を追求します。
３．為替変動リスクの低減をめざします。
一般的に、海外資産への投資においては為替変動の影響が伴いますが、 為替ヘッジを行うことで、為替変
動リスクの低減をめざします。
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ファンドの特徴 １ 資産の成長性と安定性を同時に追求します。
世界の株式、債券および円短期金融商品に分散投資を行うことにより、資産の安定性をめざすとともに、成長性
も追求します。
また、投資環境に応じて機動的に資産配分を変更することで、収益の向上をめざします。
●本ファンドの基本資産配分は、世界株式40％、世界債券40％、円短
期金融商品20％です。
＊
●為替ヘッジ を行い、為替変動リスクの低減をめざします。
●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量モデルに
基づき運用を行います。機動的に資産配分を変更することで、収益
の向上をめざします。
＊為替ヘッジには、ヘッジ・コストがかかります。また、本ファンド全体の収益の向
上をめざして多通貨運用を行います。したがって、為替変動リスクがなくなるわけ
ではありません。
本ファンドのベンチマークは、MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ）40％＋
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）（円ヘッジ）40％＋
円１ヵ月LIBOR20％です。
期間：1996年９月末～2019年９月末
出所：ブルームバーグのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
世界株式：MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ）
世界債券：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）（円ヘッジ）
円短期金融商品：円１ヵ月LIBOR
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績で
はありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績は、後記「５ 運用
状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
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世界分散投資により、高い収益の可能性と、リスクの低減を追求します。
世界への分散、多資産への分散を行うことにより、より高い収益の可能性をある程度放棄する一方、安定性を追
求することができます。世界株式だけに投資した場合は、高い収益の可能性がある一方でリスクも高まることに
なります。本ファンドに投資することにより、投資先を分散してリスクの低減を追求することが可能です。
＊1997年９月末～2019年９月末までに含まれる各月末までの各１年間
出所：ブルームバーグのデータをもとにゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
上記の図は、過去において各月から１年間「ダ・ヴィンチ」型の世界分散投資を行ったと仮定した場合と他の投資対象に
投資したと仮定した場合の最高リターンと最低リターンを比較しています。
世界株式：MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ）、世界債券：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）(円ヘッ
ジ)、円短期金融商品：円１ヵ月LIBOR
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績で
はありません。信託報酬等の諸費用や流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。なお、上記の変動幅を超えて下落する
ことがあります。
ファンドの特徴 ２ 世界の経済成長から収益を追求します。
広く世界に投資することにより、より高い収益の可能性を追求します。
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ファンドの特徴 ３ 為替変動リスクの低減をめざします。
一般的に、海外資産への投資においては為替変動の影響が伴いますが、為替ヘッジを行うことで、為替変動リスク
の低減をめざします。
＊使用インデックス：MSCIワールド・インデックス（円ベース）40％＋JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル）（円
ベース）40％＋円１ヵ月LIBOR20％
出所：ブルームバーグのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績で
はありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。 本ファンドの実績は、後記「５ 運用
状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
＜運用プロセス＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略グループが主として担当しま
す。同グループは、卓越した学術的知見と豊富な実務経験を融合させた計量的な運用プロセスを用いて運用を行いま
す。
本ファンドは、計量的な運用プロセスを通じて最適なポートフォリオを構築します。株式、債券、通貨の資産
クラスごとに、ポートフォリオ全体のリスクや取引コストを勘案しつつ、相対的に魅力が高いと考える市場に
より多くの資産配分を、相対的に魅力が低いと考える市場にはより少ない資産配分を行うことで、よりよい運
用成績をめざします。
「経済合理性を重視した計量モデルによる評価」とは？
各市場／通貨の割安度や価格動向、金融政策や景気動向などのマクロ経済環境など、経済理論や金融理論に則し
たさまざまな視点に立ち、客観的なデータを用いて評価を行います。数多くの市場／通貨に対し多面的で一貫し
た評価を行う際に計量モデルは効果を発揮します。
なお、ポートフォリオ構築に際しては、株価指数先物や長期国債先物、為替予約取引などを利用します。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
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＜４つの運用戦略でベンチマークを上回るリターンを追求します。＞
基本資産配分比率から実際の配分比率を戦術的にかい離（より魅力的と判断する国や資産には多く、そうでないと判断
するところには少なく）させることで超過収益をめざします。
運用戦略は以下の４つの組み合わせからなり、戦術面でも分散が図られています。
実際の運用においては、主に株式指数先物、債券先物、為替予約取引を利用してポジションを構築します。
上記は例示をもって理解を深めるために本ファンドの運用手法を簡略化した概念図です。上記以外の株式・債券にも投資します。本ファンドの
運用成果を予測または保証するものではありません。市況動向によっては上記の戦略が変更・追加・削除される可能性があります。
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（２）【ファンドの沿革】
本ファンドの信託設定日は1996年９月27日であり、同日より運用を開始しました。
マザーファンドの信託設定日は2002年９月６日であり、同日より運用を開始しました。
（３）【ファンドの仕組み】
１．ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質
的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格
が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用すること
が可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。
＊損益はすべて投資家である受益者に帰属します。
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。
ただし、本ファンドおよびマザーファンドにおいては、委託会社は株式、債券および通貨の運用の指図に
関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
ｂ．投資顧問会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー）
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以
下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より株式、債券および通貨の運用の指図に関する権
限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。
ｃ．受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部につき再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
ｄ．販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
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ファンド関係法人
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の
主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為
替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2019年６月末
＊
現在、グループ全体で１兆4,493億米ドル（約156兆円 ）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2019年６月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）
により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の
全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社に変更
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名または名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセット・ アメリカ合衆国ニューヨーク州
マネジメント・インターナショナル・ ニューヨーク市ウェスト・ストリート 6,400 100
ホールディングス・エルエルシー 200番地
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本ファンドは、信託財産の長期的な成長をはかることを目標として運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針
・本ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
・原則として、マザーファンドの受益証券の組入れ比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受
益証券の組入れ比率を引き下げる場合もあります。）。
・投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
ｃ．マザーファンドの運用方針
・マザーファンドは日本を含む世界各国の株式・債券・円短期金融商品を主要投資対象とします（株式先物・債
券先物取引等を含みます。また、円短期運用を目的として、非円建ての短期金融商品に投資し円ヘッジするこ
とがあります。）。
・計量モデルを組み合わせて、世界分散投資と資産間の分散投資を行います。
(a）資産間配分、国別配分、および通貨配分を決定し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構築
＊
には、ゴールドマン・サックスが開発したファンダメンタル分析に基づく計量モデル を用い、ポート
フォリオの最適化を図ります。
(b）運用期間中を通じて、世界各国の先物取引、為替予約等を使用し、市場配分・通貨配分の見直しを行いま
す。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
＊ポートフォリオは、主に単独絶対リターン・モデル（各国の資産についてのリターン予測）、市場間リターン・スプレッド・モ
デル（各国間の資産における相対的なリターンの差を予測）、ブラック・リターマン・モデル（均衡リターン評価モデル）によ
る最適化をめざします。単独絶対リターン・モデル、市場間リターン・スプレッド・モデルは、対象資産の市場価値、成長性、
インフレーション、市場モメンタム、信用リスク等の観点から、割安なポートフォリオの構築をめざします。一方、ブラック・
リターマン・モデルは、均衡状態に収束するという前提にたって最適なリターンとリスクのバランスを計算します。これらの組
み合わせにより、モデルを１つだけ用いたときには難しい、安定的かつバランスのとれた資産配分による運用をめざします。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化をはかるため、関連会社に運用の指図にかかる権
限を以下のとおり委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・ アメリカ合衆国 本ファンドおよびマザー 別に定める取り決めに基づき
アセット・マネジメント・ ニューヨーク州 ファンドの株式、債券お 当事者間で支払われるものと
エル・ピー ニューヨーク市 よび通貨の運用 し、信託財産からの直接的な
（ＧＳＡＭニューヨーク） 支払いは行いません。
（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第17条の２）
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第25条、
第26条および第27条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
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２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
(b）投資対象有価証券（信託約款第18条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下、関連する限
度において同じ。）は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券（外
国または外国法人が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同じ。）
９．投資信託証券（外国法人が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。但し、クロー
ズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）
10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債
権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」
といいます。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関の貸付債権を信託する信託の受益権（以下「貸付債権信託受
益権」といいます。）であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書および７．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、２．から５．までの証券および７．の証券のうち２．から５．までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第18条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記１．ないし６．に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすること。なお、
当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすること。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付
けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債
を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすること。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること。
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４．わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げる
も のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに
掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引（なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。））、わが国の取引所におけ
る通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引、な
らびにわが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。
＊
５．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なっ
た受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすること。スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
＊
６．信託財産に属する資産 の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすること。金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をするこ
と。
８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信
託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、公社債の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、為替予約取引、資金の借入れその他の
取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託し
て相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を
発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行
うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
＊「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額を意味します。
（注）本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決
済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公
表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決め
に係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数
を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受
を約する取引をいいます。
本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一
の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引
をいいます。以下同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場
との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取
引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受
渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
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（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量投資戦略グループが主として
担当します。同グループの組織体制の特徴としては、経験・知識を共有化するチーム運用体制、豊富な実務経験
と学識経験の融合といったことが挙げられます。また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部
門がファンドのリスク管理を行います。
(注１) リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざす
ことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするも
のではありません。
(注２) 上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図
るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めてい
ます（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととな
ります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む
各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大き
な影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定
等を月次で行います。
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（４）【分配方針】
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年９月14日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともありま
す。また、基準価額が当初元本（１万口＝１万円）を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内としま
す。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の
場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 本ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。
※ 収益分配金は、税金を差引いた後、各計算期間終了日の基準価額により無手数料で全額自動的に再投資され
ます。なお、確定拠出年金にかかる運用の場合には、適用される税制にしたがい再投資が行われます。
※ 収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申出ることができます。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
＜収益分配金に関わる留意点＞
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支
払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの
収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の
基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、投資家のファンドの購入価額
によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を
含む売買益③分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収益調整金（信託の追加設定の際、追
加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の
場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの
基準価額が減価することに十分ご留意ください。
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（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．株式への実質投資割合には制限を設けません。
２．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。ただし、レバレッジ等の目的で使用するものではなく、
現物資産などに比較しその流動性や取引コストなどの投資効率の観点から使用します。
３．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
４．投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
５．デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
６．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との
合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．投資する株式等の範囲（信託約款第20条）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
２．信用取引の指図範囲（信託約款第22条）
信用取引により株券を売り付けることの指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするもの
とします。
３．公社債の空売りの指図範囲（信託約款第23条）
信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、当該売付に係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をす
るものとします。
４．公社債の借入れ（信託約款第24条）
公社債の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合
においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れに係る公社債の時価の総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済する
ための指図をするものとします。
上記の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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５. 先物取引等の運用指図（信託約款第25条）
委託会社は、以下の指図を行うことができます。
・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプショ
ン取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含
めて取り扱うものとします（以下同じ））
・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先
物オプション取引
・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引
６．スワップ取引の運用指図（信託約款第26条）
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第27条）
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として本ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
８．同一銘柄の転換社債等への投資制限（信託約款第28条）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１
項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号お
よび第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図
をしません。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。
９．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第29条）
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式の時価
の50％を超えないものとします。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
10．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
11．外国為替予約の指図および範囲（信託約款第31条）
外国為替の売買の予約取引の指図は、本ファンドの信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額
との差額につき円換算した額およびマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額
との差額のうち信託財産に属するとみなした額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないもの
とします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
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信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につい
ては、この限りではありません。
上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予
約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
12．資金の借入れ（信託約款第39条）
委託会社は、本ファンドの信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産において一
部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けるこ
とを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
(ⅰ）一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額
の範囲内。
(ⅱ）一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。
(ⅲ）借入れ指図を行う日における本ファンドの信託財産の純資産総額の10％以内。
上記の借入期間は、有価証券等の売却代金等の入金日までに限るものとします。
ただし、収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他
の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が
当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約
権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又
は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a）元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
１．株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは、株式への投資を行いますので、本ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等のさ
まざまなリスクが伴うことになります。一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じ
て変動します。したがって、本ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能
性があります。現時点において価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。ま
た、発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
２．債券投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）
本ファンドは債券への投資を行います。債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上
昇します。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクを伴います。一般に、債券の
値動きの幅および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があ
ります。
３．為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが
伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを
行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差
が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。また、本ファンドは、ヘッジ目
的に限らず、ファンド全体の収益向上をめざす目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。した
がって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
４．取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
５．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b）ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ）40％＋JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデッ
クス（グローバル）（円ヘッジ）40％＋円１ヵ月LIBOR20％をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパ
フォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。
(c）計量運用に関わる留意点
本ファンドは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの計量リスク管理モデルまたは計量モデル
を用いて運用を行います。計量モデルは仮説に基づき構成されたものであり、市場動向は必ずしもこの仮説と同
様の動きを示さない場合があります。このような場合には、本ファンドの基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(d）為替ヘッジに関わる留意点
本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、
ヘッジ・コストがかかります。したがって、為替ヘッジを行うことにより、一般に投資家が高金利国へ投資する
メリットまたは低金利国へ投資するデメリットは相殺されます。この金利差が縮小する場合には、ヘッジ・コス
トは減少します。逆に、この金利差が拡大する場合には、ヘッジ・コストは増加します。現在の国内外金利差を
前提とすると、対円で100％為替ヘッジされた外貨建資産の収益は、その為替ヘッジ前の収益から短期金利差を
差引いたものになります。実際のポートフォリオの通貨配分においては、ベンチマークからかい離した通貨のア
クティブ運用を行うため、このアクティブ運用にかかる部分は、為替変動の影響を受けることになります。
(e）解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
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短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、解
約 資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(f）資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(g）ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザー
ファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。
(h）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続
を経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると
認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(i）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(j）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
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法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(k）その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預
り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・リ
スク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リス
ク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含み
ます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
(注１) リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすこ
とです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするもので
はありません。
(注２) 上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
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(3）参考情報
●年間騰落率は各月末における直近１年間の騰落率 ●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定
を表示したものです。 量的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは
限りません。
●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直
近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表
示したものです。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみな
して計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額
に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
(a）3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販
売会社が得る手数料です。
(b）自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年
率2.2％（税抜２％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間に
おける配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先および 委託会社 販売会社 受託銀行
役務の内容 (ファンドの運用、受託 (購入後の情報提供、運用 (ファンドの財産の管
銀行への指図、基準価額 報告書等各種書類の送 理、委託会社からの指図
販売会社の の算出、目論見書・運用 付、分配金・換金代金・ の実行等)
取扱いに係る純資産総額 報告書等の作成等) 償還金の支払い業務等)
年率1.045％ 年率1.045％ 年率0.11％
300億円未満の部分
（税抜0.95％） （税抜0.95％） （税抜0.1％）
年率0.88％ 年率1.21％ 年率0.11％
300億円以上の部分
（税抜0.8％） （税抜1.1％） （税抜0.1％）
なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行い
ません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファン
ドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の
報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して
生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連し
て生じたと認めるものを含みます。）
上記(a）から(d）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運
用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、
上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信
託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、
0.05％を上限としてこれを変更することができます。
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上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のと
き、 信託財産中から委託会社に対して支払われます。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が
改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等
にご確認されることをお勧めします。
＊1
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
*２
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315％
換金時
*２
所得税および地方税
譲渡益×20.315％
（解約請求による場合）
*２
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315％
＊１ 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
＊２ 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。
2020年１月１日以降の収益分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が軽減さ
れる場合があります。また、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費
税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担されます。
また、確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方を対象に、以下の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非
課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・20歳以上の方・・・毎年、年間120万円まで
・20歳未満の方・・・毎年、年間80万円まで
NISAの非課税期間（５年）以内に信託期間が終了（繰上償還を含む）した場合、制度上、本ファンドで利用し
た非課税投資額（NISA枠）を再利用することはできません。
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたりま
す。なお、個別元本方式への移行時にすでに受益権を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金が
当該受益権に係る個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、個
別元本の算出が行われる場合があります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別
分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）
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＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該
収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％
（所得税15％、地方税５％）の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、
確定申告により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもでき
ます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限り
ます。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等な
らびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が
可能です。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％
（所得税15％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
＜換金時および償還時の課税について＞
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％（所得税15％、地方税５％）の税率によ
る申告分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が
必要となります。また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合
は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および
譲渡所得等との損益通算が可能です。
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② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％（所得税15％）の税率で源泉徴収され
法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,057,454,876 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △10,111,964 △0.08
合計(純資産総額) － 13,047,342,912 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜ダ・ヴィンチ マザーファンド＞
（2019年９月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 12,673,775,024 73.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 4,683,359,892 26.98
合計(純資産総額) － 17,357,134,916 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託受益 ダ・ヴィンチ マザー
日本
1 6,934,389,207 1.8738 12,993,703,761 1.8830 13,057,454,876 100.08
証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率（2019年９月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合計 100.08
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜ダ・ヴィンチ マザーファンド＞
（2019年９月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
（％）
（円） （円） （円） （円） （％）
アメリカ 国債証券
TREASURY BILL 0%
1 117,531,000 10,774.43 12,663,298,846 10,783.34 12,673,775,024 － 2019/10/17 73.02
種類別及び業種別投資比率（2019年９月30日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 73.02
合計 73.02
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜ダ・ヴィンチ マザーファンド＞
（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。
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参考情報
＜ダ・ヴィンチ マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2019年９月30日現在）
買建 投資
帳簿価額 評価額金額
資産の
比率
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
／
種類
（円） （円）
売建 （％）
株価指
東証株価指数
日本 大阪証券取引所 売建 日本円
7 111,790,000 111,790,000 111,160,000 111,160,000 △0.64
数先物
先物
取引
アメリカ シカゴ商業取引所 買建 米ドル
S&P500 EMINI
256 38,419,694 4,146,253,376 37,936,640 4,094,122,189 23.59
アメリカ シカゴ商業取引所 買建 米ドル
EMINRUS2K 5 396,925 42,836,146 381,025 41,120,218 0.24
モントリオール取引 カナダド
カナダ 売建
S&P/TSE 60
16 3,207,481.25 261,377,646 3,189,760 259,933,542 △1.50
所 ル
ユーレックス・ドイ
ドイツ 売建 ユーロ
DAX DTB
11 3,405,325 401,896,456 3,398,587.5 401,101,296 △2.31
ツ金融先物取引所
イタリア イタリア証券取引所 買建 ユーロ
S&P/MIB 14 1,516,929.62 179,028,034 1,534,260 181,073,365 1.04
Marche des Options
Negociables de
フランス 買建 ユーロ
CAC40 165 9,237,210.49 1,090,175,582 9,304,350 1,098,099,387 6.33
Paris
オースト
オースト
シドニー先物取引所 買建 ラリアド
SPI 200
23 3,829,500 279,093,960 3,849,625 280,560,670 1.62
ラリア
ル
インターコンチネン
イギリス 買建 英ポンド
FTSE 100
50 3,655,750 485,081,467 3,694,250 490,190,032 2.82
タル取引所
ユーレックス・ スイスフ
スイス 買建
SWISS MKT
42 4,176,900 454,780,871 4,204,620 457,799,025 2.64
チューリッヒ取引所 ラン
香港 香港先物取引所 買建 香港ドル
HANG SENG 17 22,379,782.5 307,945,807 22,089,800 303,955,648 1.75
シンガ
シンガ
シンガポール取引所 買建 ポールド
MSCI SING
10 360,909.6 28,179,822 358,600 27,999,488 0.16
ポール
ル
アムステルダム取引
オランダ 買建 ユーロ
AEX 61 6,993,528 825,376,175 7,054,650 832,589,793 4.80
所
スペイン金融先物取
スペイン 買建 ユーロ
IBEX 35
61 5,478,147.28 646,530,942 5,587,234 659,405,357 3.80
引所（マドリード）
スウェー
スウェー
買建 デンク
Nasdaq Omx Europe
OMXS30 29 4,781,046.84 52,687,136 4,771,950 52,586,889 0.30
デン
ローナ
長期国債標準
債券先
日本 大阪証券取引所 買建 日本円
19 2,926,153,910 2,926,153,910 2,945,380,000 2,945,380,000 16.97
物先物
物取引
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 10Y 1912
223 28,780,937.5 3,106,038,775 29,077,109.37 3,138,001,643 18.08
モントリオール取引 カナダド
カナダ 売建
MON 10Y 1912
125 17,699,136.32 1,442,302,619 17,872,500 1,456,430,025 △8.39
所 ル
ユーレックス・ドイ
ドイツ 売建 ユーロ
BTP 1912
32 4,626,616.9 546,033,326 4,661,440 550,143,149 △3.17
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BUND1OY 1912
45 7,780,032.47 918,199,432 7,839,450 925,211,889 5.33
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
OAT 1912
92 15,560,831.74 1,836,489,361 15,666,680 1,848,981,573 10.65
ツ金融先物取引所
オースト
オースト
シドニー先物取引所 買建 ラリアド
SFE10Y 1912
108 15,683,946.84 1,143,046,045 16,004,158.2 1,166,383,049 6.72
ラリア
ル
インターコンチネン
イギリス 買建 英ポンド
GILT 1912
162 21,377,520 2,836,583,128 21,720,960 2,882,154,182 16.61
タル取引所
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２） 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しており
ます。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について
は、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年９月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純 １口当たり純
期別 （百万円） （百万円） 資産額（円） 資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第14計算期間末 （2010年９月14日） 28,993 28,993 0.8845 0.8845
第15計算期間末 （2011年９月14日） 25,900 25,900 0.8610 0.8610
第16計算期間末 （2012年９月14日） 25,481 25,481 0.9352 0.9352
第17計算期間末 （2013年９月17日） 22,782 22,782 0.9844 0.9844
第18計算期間末 （2014年９月16日） 19,560 19,947 1.0116 1.0316
第19計算期間末 （2015年９月14日） 17,762 17,849 1.0131 1.0181
第20計算期間末 （2016年９月14日） 16,600 16,600 1.0018 1.0018
第21計算期間末 （2017年９月14日） 15,631 15,709 1.0103 1.0153
第22計算期間末 （2018年９月14日） 13,274 13,340 1.0090 1.0140
第23計算期間末 （2019年９月17日） 12,805 13,057 1.0172 1.0372
2018年９月末日 13,366 － 1.0150 －
10月末日 12,839 － 0.9773 －
11月末日 12,948 － 0.9867 －
12月末日 12,401 － 0.9502 －
2019年１月末日 12,785 － 0.9808 －
２月末日 12,929 － 0.9947 －
３月末日 12,989 － 1.0049 －
４月末日 13,061 － 1.0205 －
５月末日 12,793 － 1.0012 －
６月末日 13,072 － 1.0283 －
７月末日 13,160 － 1.0404 －
８月末日 13,063 － 1.0346 －
９月末日 13,047 － 1.0214 －
（注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 期間 １口当たりの分配金（円）
第14計算期間 2009年９月15日～2010年９月14日 0.0000
第15計算期間 2010年９月15日～2011年９月14日 0.0000
第16計算期間 2011年９月15日～2012年９月14日 0.0000
第17計算期間 2012年９月15日～2013年９月17日 0.0000
第18計算期間 2013年９月18日～2014年９月16日 0.0200
第19計算期間 2014年９月17日～2015年９月14日 0.0050
第20計算期間 2015年９月15日～2016年９月14日 0.0000
第21計算期間 2016年９月15日～2017年９月14日 0.0050
第22計算期間 2017年９月15日～2018年９月14日 0.0050
第23計算期間 2018年９月15日～2019年９月17日 0.0200
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第14計算期間 2009年９月15日～2010年９月14日 4.6
第15計算期間 2010年９月15日～2011年９月14日 △2.7
第16計算期間 2011年９月15日～2012年９月14日 8.6
第17計算期間 2012年９月15日～2013年９月17日 5.3
第18計算期間 2013年９月18日～2014年９月16日 4.8
第19計算期間 2014年９月17日～2015年９月14日 0.6
第20計算期間 2015年９月15日～2016年９月14日 △1.1
第21計算期間 2016年９月15日～2017年９月14日 1.3
第22計算期間 2017年９月15日～2018年９月14日 0.4
第23計算期間 2018年９月15日～2019年９月17日 2.8
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第14計算期間 2009年９月15日～2010年９月14日 1,494,732,752 4,616,794,842 32,779,003,661
第15計算期間 2010年９月15日～2011年９月14日 1,328,900,195 4,025,651,426 30,082,252,430
第16計算期間 2011年９月15日～2012年９月14日 1,052,892,591 3,889,505,588 27,245,639,433
第17計算期間 2012年９月15日～2013年９月17日 990,014,445 5,093,063,131 23,142,590,747
第18計算期間 2013年９月18日～2014年９月16日 846,866,263 4,652,629,346 19,336,827,664
第19計算期間 2014年９月17日～2015年９月14日 1,239,682,848 3,044,228,874 17,532,281,638
第20計算期間 2015年９月15日～2016年９月14日 829,268,569 1,790,612,564 16,570,937,643
第21計算期間 2016年９月15日～2017年９月14日 753,478,489 1,851,399,902 15,473,016,230
第22計算期間 2017年９月15日～2018年９月14日 799,377,318 3,115,883,524 13,156,510,024
第23計算期間 2018年９月15日～2019年９月17日 747,318,597 1,315,275,214 12,588,553,407
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付の申込みを行うものとします。お買付
＊１ ＊２
のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、お買付の
お申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分としま
す。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊１ 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロ
ンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受
付いたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、「ロンドンまたはニューヨークの休業日」におい
てもこれを受付けるものとします。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）お買付に際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合がありま
す。）を販売会社との間で結んでいただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、確定拠出年金
または変額年金を通じてお買付のお申込みを行う場合は、当該定めに従うものとします。
(3）お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合
は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：ダビ
ンチ）。
(4）お買付単位は、販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。自動けいぞく投資契約
に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。
(5）お買付代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動等
により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を
中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1）ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、ご換金のお申込みが
行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受
付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。
＊１ 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）受益者は、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては換金単位が
異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(3）ご換金の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から換金に
かかる税金を差引いた金額となります。
詳しくは、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5）課税上の取扱い」をご覧ください。
(4）本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：ダビ
ンチ）。
(5）一部解約代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払われます。
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(6）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金は制限することがあります。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
(7）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピュー
ターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があるときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。これにより一部解約の実行の
請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合には、受益者は当該受付中
止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の
請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の基準
価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。
(8）信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等
の概要 (5）その他 ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところによ
り、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で買取
るべき旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (5）その他 ａ．信託の
終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様です。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当たりの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨
建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：ダ
ビンチ）。年１回（９月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交付運
用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は1996年９月27日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5）その他 ａ．信
託の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年９月15日から翌年９月14日までとすることを原則とします。なお、第１計算期
間は1996年９月27日から1997年９月14日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当
する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、本ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ること
となった場合には、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
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委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰
上 償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b）その他の事由による信託の終了
監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただ
し、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信
託は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受
託銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし、他の信
託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し委託会社が新受託
者を選任できないときは（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会
社は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委
託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任することができます。また、受託銀行がその任務に背いた場合、
その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を請求することがで
きます。
また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で
異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は
１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口
数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととし
たときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者
に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が
１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｂ．約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事
情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益
者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｃ．反対者の買取請求権
上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
ｄ．関係法人との契約の更改等
(a）募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b）投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、またはその他の理由によ
り委託会社が必要と認める場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファ
ンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託
先として選定します。
・委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
・委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
・委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備
されていること
・内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託銀行および委
託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
・信託財産の保存に係る業務
・信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業
務
・受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
ｇ．混蔵寄託
金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外
国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買
代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性
預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当
該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
ｉ．有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券
の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等
に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対
し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加し
た受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、原
則として信託終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解
約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じ
て受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については支払開始日
までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 換金（解約）手続等
前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(1）本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づ
き作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23期計算期間（2018年９月15日から2019年
９月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ダ・ヴィンチ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(2018年９月14日現在) (2019年９月17日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,490,627,119 13,203,359,518
5,617,851 7,078,045
未収入金
流動資産合計 13,496,244,970 13,210,437,563
資産合計 13,496,244,970 13,210,437,563
負債の部
流動負債
未払収益分配金 65,782,550 251,771,068
未払解約金 5,617,851 7,078,045
未払受託者報酬 7,415,921 7,206,695
未払委託者報酬 140,902,453 136,927,115
1,682,771 1,817,226
その他未払費用
流動負債合計 221,401,546 404,800,149
負債合計 221,401,546 404,800,149
純資産の部
元本等
元本 13,156,510,024 12,588,553,407
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 118,333,400 217,084,007
（分配準備積立金） 287,934,078 367,747,687
13,274,843,424 12,805,637,414
元本等合計
純資産合計 13,274,843,424 12,805,637,414
負債純資産合計 13,496,244,970 13,210,437,563
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
営業収益
396,328,965 639,659,033
有価証券売買等損益
営業収益合計 396,328,965 639,659,033
営業費用
受託者報酬 15,406,275 14,088,094
委託者報酬 292,719,159 267,673,593
3,320,732 3,294,089
その他費用
営業費用合計 311,446,166 285,055,776
営業利益又は営業損失（△） 84,882,799 354,603,257
経常利益又は経常損失（△） 84,882,799 354,603,257
当期純利益又は当期純損失（△） 84,882,799 354,603,257
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
43,675,640 △ 4,897,102
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 158,744,696 118,333,400
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,878,961 2,236,568
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,878,961 2,236,568
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,714,866 11,215,252
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,714,866 11,215,252
額
65,782,550 251,771,068
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 118,333,400 217,084,007
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第22期 第23期
区分 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受 同左
益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 2019年９月14日から９月16日まで
─────────
が休業日のため、当計算期間末日は
2019年９月17日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
区分
(2018年９月14日現在) (2019年９月17日現在)
１．元本の推移
期首元本額 15,473,016,230円 13,156,510,024円
期中追加設定元本額 799,377,318円 747,318,597円
期中一部解約元本額 3,115,883,524円 1,315,275,214円
２．受益権の総数 13,156,510,024口 12,588,553,407口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
区分 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 18,057,041円 124,315,937円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
23,150,118円 235,184,422円
証券売買等損益額
収益調整金額 665,351,624円 653,208,410円
分配準備積立金額 312,509,469円 260,018,396円
本ファンドの分配対象収益額 1,019,068,252円 1,272,727,165円
本ファンドの期末残存口数 13,156,510,024口 12,588,553,407口
10,000口当たり収益分配対象額 774円 1,011円
10,000口当たり分配金額 50円 200円
収益分配金金額 65,782,550円 251,771,068円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
区分 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
区分 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第22期 第23期
(2018年９月14日現在) (2019年９月17日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 340,287,740 691,356,730
合計 340,287,740 691,356,730
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第22期 第23期
区分
(2018年９月14日現在) (2019年９月17日現在)
１口当たり純資産額 1.0090円 1.0172円
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
日本円 ダ・ヴィンチ マザーファンド 7,045,925,353 13,203,359,518
受益証券
合計 7,045,925,353 13,203,359,518
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
本ファンドは、「ダ・ヴィンチ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
(2018年９月14日現在) (2019年９月17日現在)
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 831,572,868 1,091,229,641
金銭信託 155,543 44,860
コール・ローン 3,947,167,223 3,140,154,188
国債証券 13,135,395,319 12,696,153,958
派生商品評価勘定 710,173,364 811,771,623
前払金 67,543 －
404,792,194 792,652,995
差入委託証拠金
流動資産合計 19,029,324,054 18,532,007,265
資産合計
19,029,324,054 18,532,007,265
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 927,348,830 977,300,348
未払解約金 5,631,274 11,647,780
10,518 8,415
未払利息
流動負債合計 932,990,622 988,956,543
負債合計
932,990,622 988,956,543
純資産の部
元本等
元本 10,143,701,193 9,361,900,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,952,632,239 8,181,149,779
元本等合計 18,096,333,432 17,543,050,722
純資産合計
18,096,333,432 17,543,050,722
負債純資産合計 19,029,324,054 18,532,007,265
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
区分
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
１．有価証券の評価基準及び評 国債証券 国債証券
価方法 個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
２．デリバティブの評価基準及 (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、 同左
わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託 同左
財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条に基づき、
取引発生時の外国通貨の額をもって記
録する方法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び
外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国
為替相場等で円換算し、前日の外貨基
金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 （2018年９月14日現在） （2019年９月17日現在）
１．元本の推移
期首元本額 11,965,925,605円 10,143,701,193円
期中追加設定元本額 575,244,245円 441,065,397円
期中一部解約元本額 2,397,468,657円 1,222,865,647円
期末元本額 10,143,701,193円 9,361,900,943円
元本の内訳
ダ・ヴィンチ 7,562,010,717円 7,045,925,353円
ダ・ヴィンチ ＶＡ 1,847,523,148円 1,706,365,157円
ダ・ヴィンチ ＶＡ２ 734,167,328円 609,610,433円
２．受益権の総数 10,143,701,193口 9,361,900,943口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
区分
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は国債証券であり、売買目的で保
有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連及び株
式関連では先物取引が含まれており
ます。デリバティブ取引は、信託財
産に属する資産の効率的な運用に資
するため、ならびに価格変動リスク
を回避する目的で利用しています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
区分
至 2018年９月14日 至 2019年９月17日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。なお、市場
価格がない場合には、同種商品
間の価格比較、同一銘柄の価格
推移時系列比較、市場公表指標
との整合分析等、定期的な状況
確認を踏まえ、外部業者から入
手する価格に基づく価額を合理
的に算定された価額としており
ます。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に 同左
いての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2018年９月14日現在） （2019年９月17日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △788,042 4,463,372
合計 △788,042 4,463,372
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）株式関連
（2018年９月14日現在） （2019年９月17日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
株価指数
先物取引
市場
買建
8,204,858,340 － 8,409,926,731 205,068,391 10,241,249,511 － 10,348,473,565 107,224,054
取引
売建
512,178,796 － 499,788,279 12,390,517 2,184,860,469 － 2,214,240,366 △29,379,897
合計
8,717,037,136 － 8,909,715,010 217,458,908 12,426,109,980 － 12,562,713,931 77,844,157
(2）債券関連
（2018年９月14日現在） （2019年９月17日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物
取引
市場
買建
9,916,968,238 － 9,888,309,632 △28,658,606 12,437,905,019 － 12,320,050,534 △117,854,485
取引
売建
762,904,415 － 759,501,115 3,403,300 980,485,724 － 959,674,477 20,811,247
合計
10,679,872,653 － 10,647,810,747 △25,255,306 13,418,390,743 － 13,279,725,011 △97,043,238
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(3）通貨関連
（2018年９月14日現在） （2019年９月17日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約
取引
買建
米ドル
17,500,640,930 － 17,633,280,580 132,639,650 21,042,748,398 － 21,391,628,050 348,879,652
カナダ
3,424,888,880 － 3,499,168,000 74,279,120 1,746,518,206 － 1,756,980,000 10,461,794
ドル
ユーロ
3,524,942,662 － 3,571,685,000 46,742,338 2,393,392,524 － 2,427,648,750 34,256,226
英ポン
1,955,207,766 － 1,974,850,000 19,642,234 1,159,237,790 － 1,175,475,000 16,237,210
ド
スイス
1,705,327,446 － 1,754,500,000 49,172,554 2,400,746,844 － 2,413,158,750 12,411,906
フラン
ス
ウェー
1,967,010,474 － 1,978,160,000 11,149,526 4,558,209,334 － 4,568,060,000 9,850,666
デンク
ローナ
ノル
ウェー
2,623,297,700 － 2,669,400,000 46,102,300 1,648,069,980 － 1,663,460,000 15,390,020
クロー
ネ
オース
トラリ
2,783,221,410 － 2,740,173,000 △43,048,410 2,595,402,210 － 2,605,284,000 9,881,790
アドル
ニュー
市場
ジーラ
取引
1,929,587,998 － 1,912,274,000 △17,313,998 3,090,183,932 － 3,041,240,000 △48,943,932
ンドド
以外
ル
の取
引
売建
米ドル
29,545,349,599 － 29,995,697,770 △450,348,171 31,388,977,722 － 31,798,058,500 △409,080,778
カナダ
1,756,647,030 － 1,792,544,000 △35,896,970 2,507,376,940 － 2,545,687,000 △38,310,060
ドル
ユーロ
4,921,655,698 － 4,997,506,250 △75,850,552 3,212,407,399 － 3,202,383,750 10,023,649
英ポン
2,569,131,399 － 2,598,027,500 △28,896,101 1,795,227,327 － 1,795,086,250 141,077
ド
スイス
2,576,588,008 － 2,654,740,000 △78,151,992 3,341,336,850 － 3,355,095,000 △13,758,150
フラン
ス
ウェー
2,669,184,500 － 2,704,900,000 △35,715,500 2,811,249,760 － 2,844,800,000 △33,550,240
デンク
ローナ
ノル
ウェー
1,941,920,692 － 1,962,720,000 △20,799,308 1,134,045,042 － 1,134,580,000 △534,958
クロー
ネ
オース
トラリ
2,619,627,790 － 2,636,134,000 △16,506,210 3,146,693,860 － 3,189,647,000 △42,953,140
アドル
ニュー
ジーラ
1,354,578,422 － 1,341,158,000 13,420,422 2,433,617,624 － 2,460,350,000 △26,732,376
ンドド
ル
合計
87,368,808,404 － 88,416,918,100 △409,379,068 92,405,441,742 － 93,368,622,050 △146,329,644
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定
しております。
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・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2018年９月14日現在） （2019年９月17日現在）
１口当たり純資産額 1.7840円 1.8739円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
TREASURY BILL 0% 117,531,000.00 117,339,685.38
米ドル 国債証券
小計 117,339,685.38
(12,696,153,958)
12,696,153,958
合計
(12,696,153,958)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 国債証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 13,072,649,783円
Ⅱ 負債総額 25,306,871円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,047,342,912円
Ⅳ 発行済口数 12,774,072,183口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0214円
参考情報
＜ダ・ヴィンチ マザーファンド＞
（2019年９月30日現在）
Ⅰ 資産総額 17,771,512,304円
Ⅱ 負債総額 414,377,388円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 17,357,134,916円
Ⅳ 発行済口数 9,218,011,682口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8830円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ａ．受益権の名義書換
該当事項はありません。
ｂ．受益者に対する特典
該当事項はありません。
ｃ．受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
ｄ．その他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任
推進部およびオルタナティブ投資室があります。
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投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用さ
れます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・
チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情
報交換を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2019年10月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 113 2,166,985,134,728
単位型株式投資信託 2 71,948,058,640
合計 115 2,238,933,193,368
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年１月１日から2018年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,496,401 11,450,982
有価証券 6,699,989 －
短期貸付金 － 6,000,000
支払委託金 25 18
収益分配金 25 18
前払費用 72,612 89,854
未収委託者報酬 1,925,268 2,217,464
未収運用受託報酬 2,636,495 2,097,668
未収収益 87,473 6,481
その他流動資産 12,253 174
繰延税金資産 842,571 705,640
流動資産計 23,773,090 95.3 22,568,282 94.9
固定資産
無形固定資産 111,180 234,597
ソフトウェア 111,180 234,597
投資その他の資産 1,049,033 976,884
投資有価証券 641,762 608,933
長期差入保証金 48,808 51,741
繰延税金資産 309,126 250,271
その他の投資等 49,336 65,937
固定資産計 1,160,214 4.7 1,211,482 5.1
資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 92,132 95,313
未払金 2,494,574 2,344,602
未払収益分配金 128 140
未払手数料 653,474 730,069
その他未払金 1,840,971 1,614,391
未払費用 ＊１ 3,177,606 2,616,019
一年内返済予定の関係会社
－ 3,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,279,821 1,114,060
未払消費税等 295,545 176,395
その他流動負債 155,820 190,026
流動負債計 7,495,502 30.1 9,536,418 40.1
固定負債
関係会社長期借入金 3,000,000 －
退職給付引当金 112,504 218,427
長期未払費用 ＊１ 1,696,313 1,047,976
固定負債計 4,808,818 19.3 1,266,403 5.3
負債合計 12,304,320 49.3 10,802,822 45.4
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第23期 第24期
期別
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 11,678,385 12,021,369
その他利益剰余金 11,678,385 12,021,369
繰越利益剰余金 11,678,385 12,021,369
株主資本合計 12,558,385 50.4 12,901,369 54.3
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 70,597 75,573
評価・換算差額等合計 70,597 0.3 75,573 0.3
純資産合計 12,628,983 50.7 12,976,942 54.6
負債・純資産合計 24,933,304 100.0 23,779,765 100.0
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（２）【損益計算書】
第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 18,588,553 19,586,658
運用受託報酬 ＊２ 9,493,556 9,067,941
その他営業収益 ＊２ 5,212,268 5,277,342
営業収益計 33,294,379 100.0 33,931,942 100.0
営業費用
支払手数料 8,193,557 8,695,366
広告宣伝費 127,648 98,690
調査費
8,178,928 8,283,252
委託調査費 ＊２ 8,178,928 8,283,252
委託計算費 270,331 252,389
営業雑経費 297,394 292,829
通信費 21,828 17,326
印刷費 244,991 239,398
営
協会費 30,573 36,104
経
業
営業費用計 17,067,860 51.3 17,622,528 51.9
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,573,594 7,374,416
部
部
役員報酬 222,812 245,599
給料・手当 3,117,447 3,318,727
賞与 1,854,946 1,622,259
＊１
株式従業員報酬 768,165 646,616
＊２
その他の報酬 1,610,221 1,541,213
交際費
62,263 88,836
寄付金 40,185 91,847
旅費交通費 205,560 285,144
租税公課 127,967 135,737
不動産賃借料 78,412 203
退職給付費用 205,064 399,079
固定資産減価償却費 74,126 50,440
事務委託費 1,949,647 2,222,369
諸経費 996,767 995,707
一般管理費計 11,313,590 34.0 11,643,785 34.3
営業利益 4,912,927 14.8 4,665,628 13.7
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第23期 第24期
期別 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 24,534 25,339
受取利息 30,237 44,729
投資有価証券売却益 31 794
＊１
株式従業員報酬 － 473,820
＊２
営 為替差益 10,974 －
経
業
常 雑益 9,768 29,502
外
損
損 営業外収益計 75,546 0.2 574,186 1.7
益
益
の 営業外費用
の
部
部 支払利息 ＊２ 19,014 18,578
＊１
株式従業員報酬 231,929 －
＊２
為替差損 － 53,104
投資有価証券売却損 － 776
雑損 0 3
営業外費用計 250,944 0.8 72,461 0.2
経常利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
税引前当期純利益 4,737,529 14.2 5,167,353 15.2
法人税、住民税及び事業税 1,154,895 3.5 1,630,780 4.8
法人税等調整額 629,884 1.9 193,589 0.6
当期純利益 2,952,749 8.9 3,342,983 9.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
第23期
（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成29年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 8,725,636 8,725,636 9,605,636 62,865 62,865 9,668,501
事業年度中の変動額
当期純利益
2,952,749 2,952,749 2,952,749 2,952,749
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
7,732 7,732 7,732
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 2,952,749 2,952,749 2,952,749 7,732 7,732 2,960,482
計
平成29年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
第24期
（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
平成30年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
平成30年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
収益認識に関する会計基準及び収益認識に 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３
関する会計基準の適用指針の適用 月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度から適用して
おります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響
は軽微であります。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
該当事項はありません。 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。
流動負債
未払費用 340,804千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 2,788,474千円 運用受託報酬 3,415,734千円
その他営業収益 4,457,921千円 その他営業収益 4,802,083千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,178,928千円 委託調査費 8,283,252千円
一般管理費 営業外収益
株式従業員報酬 768,165千円 株式従業員報酬 179,970千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 49,644千円 支払利息 18,578千円
支払利息 19,009千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 平成30年９月25日 平成30年９月25日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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（金融商品関係）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、コ
マーシャル・ペーパー、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有してお
ります。なお、当社は、資金運用については短期的な預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定
する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金
融負債は関係会社借入金及びその他未払金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、営業債権（当社が運用する投資信託から受領
する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。
銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価すること
によって管理しております。
コマーシャル・ペーパーに係る信用リスクについては、発行体をゴールドマン・サックスのグループ会社と
し、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を預金やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理し
ており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマ
ン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備え
ております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,496,401 11,496,401 －
有価証券
その他有価証券 6,699,989 6,699,989 －
未収委託者報酬 1,925,268 1,925,268 －
未収運用受託報酬 2,636,495 2,636,495 －
投資有価証券
その他投資有価証券 641,762 641,762 －
その他未払金 1,840,971 1,840,971 －
関係会社長期借入金 3,000,000 3,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投
資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市
場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,496,401 － － － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるも 6,700,000 － － － － －
の
未収委託者報酬 1,925,268 － － － － －
未収運用受託報酬 2,636,495 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 3,000,000 － － － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次の
とおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
540,000 641,762 101,762 500,000 608,933 108,933
超えるもの 超えるもの
貸借対照表計上 コマー
額が取得原価を シャル・
6,699,989 6,699,989 －
超えないもの ペーパー
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,031 31 － 50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 － 退職給付債務の期首残高 123,134 千円
勤務費用 千円 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の発生額 10,629 数理計算上の差異の発生額 13,440
退職給付の支払額 △5,171 退職給付の支払額 △16,994
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 123,134 退職給付債務の期末残高 240,371
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 123,134 積立型制度の退職給付債務 240,371
△10,629 △21,943
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 112,504 貸借対照表に計上された負債の額 218,427
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 勤務費用
117,676 120,547
利息費用 － 利息費用 244
数理計算上の差異の費用処理額 － 数理計算上の差異の費用処理額 2,125
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 117,676 確定給付制度に係る退職給付費用 122,917
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.20 ％ 割引率 0.17 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,419千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産（流動資産） 繰延税金資産（流動資産）
未払費用 746,590 千円 未払費用 610,158 千円
95,980 その他 95,482
その他
小計 842,571 小計 705,640
繰延税金資産（固定資産） 繰延税金資産（固定資産）
長期未払費用 219,530 長期未払費用 67,464
120,760 無形固定資産 148,873
その他
その他 67,294
小計 340,290
小計 283,632
繰延税金資産合計 1,182,861
繰延税金資産合計 989,272
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金 △31,164
その他有価証券評価差額金 △33,360
小計 △31,164
小計 △33,360
繰延税金負債合計 △31,164
繰延税金負債合計 △33,360
繰延税金資産純額 1,151,697
繰延税金資産純額 955,912
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.86 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
6.80 ％ 4.32 ％
項目 項目
その他 0.02 ％ 0.13
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
37.67 ％ 35.31 ％
担率 担率
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第23期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 18,588,553 9,493,556 5,212,268 33,294,379
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,476,056 3,818,322 33,294,379
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第24期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
その他営業収
ン・サック アメリカ
4,457,921
益
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
42
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州 委託調査費
8,178,928
ル・ピー
関係会社
長期借入
3,000,000
資金援助
ザ・ゴール
金
アメリカ （注２）
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,862
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
49,644
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬
726,433
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
有価証券
有価証券
ゴールドマ 6,699,989
の販売
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
の子会
― ― ―
費用の振
ス証券株式 区 引業
百万円
社
替
未払費用
会社
455,817
（注１）
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
営業外費用 未払費用
182,284 1,303,435
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等
― （注１）
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
長期未払
ディングス
営業外収益
9,478 969,880
有等
費用
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 22,827 2,369,093
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
替
ゴールドマ
親会社 ン・サック 不動産の賃
（注１）
東京都港 151
の子会 ス・ジャパ 貸借、一般 未払費用
― 資産の保 ― ― 286,241
区
百万円
社 ン・サービ 総務業務等
有・サー
ス株式会社
ビスの提
供
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
投資助言
合衆国
40
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 436,012
ニュー
百万ドル （注２）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・Ｌ
ＬＣ
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
益
ゴールドマ
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 運用受託報酬
39 3,415,734
親会社 投資顧問業
― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
金
アメリカ
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
ニュー 間接 100％ 替 営業外収益 未払費用
百万ドル 179,970 293,841
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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第24期
（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社 有価証券の償
（注１）
会社
6,699,989
還
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
親会社 ス・インベ
投資助言
合衆国
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,973,278円63銭 １株当たり純資産額 2,027,647円27銭
１株当たり当期純利益金額 461,367円06銭 １株当たり当期純利益金額 522,341円22銭
損益計算書上の当期純利益 2,952,749千円 損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,952,749千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（資産の部） 千円 ％
Ⅰ 流動資産
現金・預金 9,874,582
短期貸付金 6,000,000
支払委託金 18
前払費用 88,339
未収委託者報酬 2,110,879
未収運用受託報酬 1,239,800
未収収益 81,092
734
立替金
流動資産計 90.9
19,395,447
Ⅱ 固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 355,861
投資その他の資産
投資有価証券 624,255
長期差入保証金 49,898
繰延税金資産 865,671
56,368
その他の投資等
投資その他の資産計 1,596,193
固定資産計 1,952,055 9.1
資産合計 21,347,503 100.0
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第25期中間会計期間末
注記 （2019年６月30日）
区分
番号
金額 構成比
（負債の部） 千円 ％
Ⅰ 流動負債
預り金 97,178
未払金 745,184
未払費用 2,295,854
未払法人税等 563,969
未払消費税等 ＊１ 171,730
賞与引当金 723,574
191,149
その他
流動負債計 22.4
4,788,641
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 256,828
942,847
長期未払費用
固定負債計 5,199,675 24.4
負債合計 46.8
9,988,317
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
390,000
資本準備金
資本剰余金合計
390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
10,401,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,401,308
株主資本合計 11,281,308 52.8
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,877
評価・換算差額等合計 77,877 0.4
純資産合計 11,359,185 53.2
負債・純資産合計 21,347,503 100.0
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(2）中間損益計算書
第25期中間会計期間
（自 2019年１月１日
注記
区分 至 2019年６月30日）
番号
金額 百分比
千円 ％
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 10,468,979
運用受託報酬 3,754,958
2,760,862
その他営業収益
営業収益計 100.0
16,984,801
14,676,522
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 ＊１ 86.4
営業利益 13.6
2,308,279
Ⅲ 営業外収益 ＊２ 37,296 0.2
341,716
Ⅳ 営業外費用 ＊３ 2.0
経常利益 2,003,858 11.8
税引前中間純利益 11.8
2,003,858
法人税、住民税及び事業税 534,696 3.1
89,223
法人税等調整額 0.5
中間純利益 1,379,938 8.1
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重要な会計方針
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資
産直入法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を計
上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用してお
ります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、こ
れの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた
会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用し
ております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本 (1）株式従業員報酬の会計処理方法
となる重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会
計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する
会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与さ
れた株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人
件費（営業費用及び一般管理費）として処理しております。ま
た、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に
基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生
する損益については営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第
正」の適用 28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
項目
（2019年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動
負債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
項目 （自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
＊１ 減価償却実施額
無形固定資産 22,495千円
＊２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 23,040千円
有価証券分配金 12,939千円
＊３ 営業外費用のうち主要なもの
株式従業員報酬 318,948千円
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（リース取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日現在における中間貸借対照表計上額、中間貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 9,874,582 9,874,582 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,110,879 2,110,879 －
未収運用受託報酬 1,239,800 1,239,800 －
投資有価証券
その他有価証券 624,255 624,255 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬及び未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、投資信託であり、直近の基準価額に
よっております。
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 510,000 622,356 112,356
価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原
投資信託 2,000 1,898 △102
価を超えないもの
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（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 10,468,979 3,754,958 2,760,862 16,984,801
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,416,710 1,568,090 16,984,801
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第25期 中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 1,774,872円69銭
１株当たり中間純利益金額 215,615円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 1,379,938千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 1,379,938千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2018年12月末日現在）
ＧＳＡＭニューヨークは、米国
ゴールドマン・サックス・アセット・ 39百万米ドル において、内外の有価証券等に
マネジメント・エル・ピー (4,329百万円 係る投資顧問業務およびその他
（ＧＳＡＭニューヨーク） 1米ドル＝111.00円) 付帯関連する一切の業務を営ん
でいます。
(2）受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいま
す。
(3）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
エース証券株式会社 8,831百万円
金融商品取引法に定める第一種
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引業を中心とした
サービスを提供しています。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
（注４）
ＯＫＢ証券株式会社
1,500百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
（注２）
3,000百万円
七十七証券株式会社
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会
3,000百万円
（注１）
社
とうほう証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
（注２）
10,000百万円
野村證券株式会社
（注２）
3,000百万円
ＰＷＭ日本証券株式会社
（注５）
フィデリティ証券株式会社
9,257百万円
松井証券株式会社 11,944百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名称 資本金の額 事業の内容
（注１）
342,037百万円
三井住友信託銀行株式会社
信託業および銀行業を中心とし
（注１）
たサービスを提供しています。
324,279百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（注２）
1,711,958百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
銀行業を中心としたサービスを
（注２）
提供しています。
14,100百万円
株式会社秋田銀行
（注３）
135,000百万円
株式会社足利銀行
株式会社阿波銀行 23,452百万円
（注２）
19,598百万円
株式会社大分銀行
（注２）
46,773百万円
株式会社大垣共立銀行
（注１）
18,130百万円
株式会社鹿児島銀行
株式会社群馬銀行 48,652百万円
（注２）
16,062百万円
株式会社佐賀銀行
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
（注２）
25,000百万円
株式会社四国銀行
株式会社静岡銀行 90,845百万円
（注２）
24,658百万円
株式会社七十七銀行
（注２）
24,404百万円
株式会社十八銀行
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社親和銀行 36,878百万円
（注１）
145,069百万円
株式会社千葉銀行
（注２）
23,519百万円
株式会社東邦銀行
（注２）
82,329百万円
株式会社福岡銀行
（注２）
93,524百万円
株式会社北海道銀行
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
（注２）
12,008百万円
株式会社山形銀行
保険業法に基づき監督官庁の免
（注１）
70,000百万円 許を受け、生命保険業を営んで
ソニー生命保険株式会社
います。
（注１）確定拠出年金のみのお取扱いとなります。
（注２）新規のお申込みのお取扱いは行いません。
（注３）確定拠出年金によるお申込みを除き、新規のお申込みのお取扱いは行いません。
（注４）2019年10月７日現在。
（注５）2019年１月23日現在。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
ＧＳＡＭニューヨークは本ファンドの投資顧問会社であり、本ファンドに関し、委託会社より債券および通貨の
運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
ＧＳＡＭニューヨークおよび委託会社はいずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社で
す。
(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1）目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチフレーズを記載すること
があります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書（交付目論見書）または投資信託説明書（請求目論見書）である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2）交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3）請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
(4）目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6）目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年１月１日から平成30年
12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年10月16日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているダ・ヴィンチの2018年９月15日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ・
ヴィンチの2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年８月30日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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