総合商研株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日 自 平成30年８月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 令和元年７月31日
売上高 （千円） 5,175,647 5,503,579 17,320,984
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 192,906 △ 178,081 84,168
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 133,898 △ 169,742 △ 12,515
（当期）純損失（△）
四半期包括利益
（千円） △ 140,616 △ 141,189 △ 73,315
又は包括利益
純資産額 （千円） 2,245,324 2,111,410 2,282,594
総資産額 （千円） 14,017,043 14,767,368 8,870,348
1株当たり四半期（当期）純
（円） △ 44.64 △ 56.59 △ 4.17
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 16.0 14.3 25.7
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に業況判断に慎重さが見られるものの、雇用情勢
や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復が続くことが期待されています。
一方で、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦及び英国のＥＵの離脱の行方、金融資本市場の変動等によるリスクが
懸念されるなど、依然として不透明な状況にあります。
広告業界及び印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により電子書籍やインターネット広告などのデ
ジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連
子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し，グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。ま
た、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目
的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目
的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化し
ました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を
検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 5,503百万円 （前年同四半期比 327百万円増 ）となりました。
また、営業損失は 192百万円 （前年同四半期の営業損失は 205百万円 ）、経常損失は 178百万円 （前年同四半期の経常損
失は 192百万円 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 169百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する
四半期純損失は 133百万円 ）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 14,767百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,897百万円増加 しま
した。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が 2,700百万円 、年賀状印刷のはがき仕入等に係る
原材料及び貯蔵品が 1,192百万円 、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は 12,655百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,068百万円増加 しました。これは主に、年賀状印刷に係
る材料仕入のため、短期借入金が 3,700百万円 、支払手形及び買掛金が 1,520百万円 、それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
純資産合計は 2,111百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 171百万円減少 しました。これは主に、利益剰余金が 199
百万円減少 したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和元年10月31日） （令和元年12月13日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年８月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和元年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 （自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式 （その他）
― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 （自己株式等）
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,998,600
完全議決権株式 （その他）
29,986 同上
普通株式 910
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,986 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 目４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和
元年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年７月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,232,110 1,472,610
受取手形及び売掛金 1,508,338 4,209,114
商品及び製品 25,319 22,881
仕掛品 34,362 5,885
原材料及び貯蔵品 1,018,761 2,211,154
その他 112,945 1,541,979
△ 446 △ 1,624
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,391 9,462,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 766,806 743,160
土地 1,163,579 1,163,579
1,525,406 1,765,456
その他（純額）
有形固定資産合計 3,455,792 3,672,195
無形固定資産
282,530 388,294
その他
無形固定資産合計 282,530 388,294
投資その他の資産
投資有価証券 687,616 725,681
関係会社株式 24,722 24,722
その他 547,852 549,375
△ 64,151 △ 58,902
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,040 1,240,877
固定資産合計 4,934,363 5,301,367
繰延資産
4,593 3,998
社債発行費
繰延資産合計 4,593 3,998
資産合計 8,870,348 14,767,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年７月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,907 2,561,748
※ 1,750,000 ※ 5,450,700
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 600,000
1年内返済予定の長期借入金 586,835 587,281
未払法人税等 7,316 10,440
賞与引当金 14,435 43,469
返品調整引当金 － 55,108
工場閉鎖損失引当金 15,428 30,857
460,661 1,010,737
その他
流動負債合計 3,875,584 10,350,342
固定負債
社債 1,300,000 700,000
長期借入金 1,023,645 1,062,753
その他 388,524 542,860
固定負債合計 2,712,170 2,305,614
負債合計 6,587,754 12,655,957
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,212,385 1,012,648
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,055,349 1,855,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226,837 255,162
その他の包括利益累計額合計 226,837 255,162
406 635
非支配株主持分
純資産合計 2,282,594 2,111,410
負債純資産合計 8,870,348 14,767,368
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
※ 5,175,647 ※ 5,503,579
売上高
4,196,844 4,511,399
売上原価
売上総利益 978,803 992,180
販売費及び一般管理費
運賃 302,197 312,163
給料及び手当 369,991 374,575
貸倒引当金繰入額 1,498 3,350
賞与引当金繰入額 31,468 21,982
479,591 472,567
その他
販売費及び一般管理費合計 1,184,747 1,184,639
営業損失（△） △ 205,944 △ 192,458
営業外収益
受取利息 120 85
受取配当金 522 392
受取賃貸料 5,141 5,496
作業くず売却益 3,569 3,551
受取手数料 10,146 7,824
保険解約返戻金 468 －
貸倒引当金戻入額 2,358 7,422
2,676 2,189
その他
営業外収益合計 25,004 26,961
営業外費用
支払利息 11,254 11,542
711 1,041
その他
営業外費用合計 11,966 12,584
経常損失（△） △ 192,906 △ 178,081
特別損失
固定資産除却損 745 2,781
工場閉鎖損失引当金繰入額 － 15,428
－ 3,717
減損損失
特別損失合計 745 21,927
税金等調整前四半期純損失（△） △ 193,652 △ 200,009
法人税、住民税及び事業税
1,328 6,551
△ 60,485 △ 37,046
法人税等調整額
法人税等合計 △ 59,157 △ 30,495
四半期純損失（△） △ 134,494 △ 169,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 595 228
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 133,898 △ 169,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純損失（△） △ 134,494 △ 169,513
その他の包括利益
△ 6,122 28,324
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,122 28,324
四半期包括利益 △ 140,616 △ 141,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,020 △ 141,418
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 595 228
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結してお
ります。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年７月31日） （令和元年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 5,400,000 千円 8,200,000 千円
借入実行残高 1,750,000 千円 5,450,000 千円
差引額 3,650,000 千円 2,750,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
減価償却費 107,896 千円 128,553 千円
のれんの償却額 442 千円 － 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年９月28日
普通株式 29,994 10 平成30年７月31日 平成30年10月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年９月27日
普通株式 29,994 10 令和元年７月31日 令和元年10月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
項目
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △44.64 △56.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △133,898 △169,742
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） △133,898 △169,742
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,480 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年９月27日開催の取締役会において、令和元年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年10月28日
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令
和元年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和元年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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