野村貿易株式会社 半期報告書 第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【中間会計期間】 第44期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目7番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 野 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 野 祐 司
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目3番13号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期中 第43期中 第44期中 第42期 第43期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 48,758,629 56,218,643 54,521,921 100,086,076 110,543,939
経常利益 (千円) 932,511 1,232,156 885,889 1,542,953 1,953,468
親会社株主に帰属する
(千円) 614,565 802,689 596,118 1,054,895 1,307,663
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 965,976 1,080,607 410,290 1,321,779 1,156,593
包括利益
純資産額 (千円) 6,937,281 7,127,257 7,460,586 7,293,061 7,156,479
総資産額 (千円) 38,256,752 40,296,367 38,693,078 38,702,100 40,430,609
1株当たり純資産額 (円) 225,638.86 284,757.62 300,211.82 240,030.34 286,522.29
1株当たり
(円) 25,746.06 34,047.70 25,380.81 44,138.82 55,506.08
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) 42.93 ― ― 73.57 327.48
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 17.00 16.65 18.19 17.65 16.66
営業活動による
(千円) △ 499,098 △ 1,357,181 △ 1,488,672 935,554 1,740,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 424,523 △ 32,337 △ 43,111 △ 468,857 △ 80,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 207,643 284,204 △ 1,084,185 △ 667,826 △ 664,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,244,157 4,080,146 3,528,291 5,211,204 6,164,812
の中間期末(期末)残高
従業員数
2,424 2,418 2,231 2,332 2,320
(名)
( 40 ) ( 34 ) ( 17 ) ( 37 ) ( 35 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第43期及び第44期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第42期中間連結会計期間及び第42期連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期中 第43期中 第44期中 第42期 第43期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 47,341,218 50,861,223 50,636,102 95,157,431 100,812,414
経常利益 (千円) 843,258 1,201,720 919,342 1,456,184 1,889,024
中間(当期)純利益 (千円) 579,270 833,970 633,497 1,017,746 1,179,596
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
発行済株式総数 (株) 6,143,237 2,573,690 2,573,690 6,143,237 2,573,690
純資産額 (千円) 5,828,466 6,060,932 6,312,367 6,135,556 5,952,341
総資産額 (千円) 36,542,062 37,270,656 35,838,422 35,414,449 37,328,330
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 1,000 3,000
自己資本比率 (%) 15.94 16.26 17.61 17.26 15.95
従業員数 257 254 257 249 250
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 14 ) ( 10 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期
中間会計期間の期首から適用しており、第42期中間会計期間及び第42期事業年度に係る主要な経営指標
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、事業子会社である野村北海道菜園株式会社を清算したため、関係会社に該当しな
くなりました。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 69 (4)
ライフ事業 1,910 (1)
インダストリー事業 59 (2)
アジア現地法人 103 (7)
海外支店 24 (―)
新規事業開発 ― (―)
その他の事業 8 (―)
全社(共通) 58 (3)
合計 2,231 (17)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 57 (4)
ライフ事業 62 (1)
インダストリー事業 57 (2)
アジア現地法人 17 (―)
海外支店 7 (―)
新規事業開発 ― (―)
その他の事業 ― (―)
全社(共通) 57 (3)
合計 257 (10)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2019年9月30日現在の組合員数は122名、労使関係は円満に推移しており、特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2019年6月26日提出の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比1,429百万円減
少し、35,886百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比308百万円減少
し、2,806百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金の減少に
より、前連結会計年度末比1,531百万円減少し、29,479百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比510百万円減少
し、1,753百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比304百万円増加し、7,460百万円となりました。主
に当期利益の積上げによる利益剰余金の増加によるものです。
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b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度末比506百万
円増加し、16,150百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比
36百万円増加し、8,989百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の増加により、
前連結会計年度末比915百万円増加し、8,908百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末比
162百万円減少し、1,816百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末比176百万
円減少し、636百万円となりました。
新規事業開発
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比22百万
円減少し、0百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少により、
前連結会計年度末比92百万円減少し、106百万円となりました。
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(2) 経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧州・中国の景気低迷等により減速基調が強まりました。
米国では良好な雇用・所得環境を背景とする堅調な個人消費が成長を支えたものの、米中貿易摩擦の影響から
景気の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では海外経済の減速に伴い設備投資や輸出が弱含みで推移
し、低成長が継続しました。中国では政府による景気下支え策により成長は維持されたものの、内需の回復遅れ
や通商交渉の不確実性を背景とする輸出入の落ち込みなどから減速基調が継続しました。新興国では民間消費が
堅調に推移するものの、外需の依存度が高い国を中心に成長は鈍化しました。
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の拡大が継続したものの、輸出の低迷を背景とする生産活
動への下押し圧力の高まり等から景気停滞懸念が強まりました。
このような外部環境のなか当社グループは、中核企業である野村貿易株式会社が掲げている2020年をターゲッ
トとする中期経営目標の実現に向けて、経営システムの向上による企業価値の向上という土台を固めつつ、良質
な資産の拡充及び人財の育成を図りながら、財務目標である連結経常利益20億円達成に向けた取り組みを継続し
ております。
当中間連結会計期間の売上高は54,521百万円と前中間連結会計期間比1,696百万円の減収、売上総利益は3,150
百万円と前中間連結会計期間比233百万円の減益、対売上高総利益率は5.8%となりました。
販売費及び一般管理費については、前中間連結会計期間比60百万円増加し2,351百万円となりました。
営業利益は799百万円と前中間連結会計期間比293百万円の減益となりました。
経常利益は885百万円と前中間連結会計期間比346百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円と前中間連結会計期間比206百万円の減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
売上高は28,903百万円と前中間連結会計期間比747百万円の増収、セグメント利益は331百万円と前中間連結会計
期間比86百万円の増益となりました。
食品原料分野は前期に続き輸入量を伸ばした北米・オセアニア産チルドビーフの売上が業績に大きく貢献しまし
たが、食品流通分野は高単価商材である魚卵の市場価格下落が大きく影響し、減収となりました。
ウェルネス・アグリ分野は農産品事業・ウェルネス事業の双方で販売が順調に推移しています。
水産加工品の販売会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では販売力及び収益力の更なる強化に向けた各種取り
組みを進めています。
ライフ事業
売上高は8,145百万円と前中間連結会計期間比1,314百万円の増収、セグメント利益は78百万円と前中間連結会計
期間比86百万円の増益となりました。
アパレル分野はユニフォーム事業・シャツ事業とも販売が順調に推移しましたが、シャツ事業は生産コスト増加
の影響を受け減益となりました。寝装品事業は原料・製品共に好調、繊維原料事業も堅調に推移しています。
ベトナムの縫製会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントにおいては、生産効率の向上に
むけ、設備投資やコスト削減策を継続しています。
インダストリー事業
売上高は15,912百万円と前中間連結会計期間比3,222百万円の減収、セグメント利益は363百万円と前中間連結会
計期間比247百万円の減益となりました。
マテリアル分野は化学品事業が天然ゴム相場の乱高下、及び自動車周辺産業の需要減少を受け低調局面にあり ま
すが、エレクトロニクス事業は主力のスマートフォン向けシールドフィルムを中心に手堅い収益を維持しました。
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鉱産品事業は既存商材である石炭、セメントに加え、環境関連商材をはじめとする新規事業に取り組んでいます。
機械分野は世界景気の失速懸念と円高の影響により、欧州向け工作機械販売の受注が好調であった前年を下回っ
ています。
アジア現地法人
売上高は1,840百万円と前中間連結会計期間比355百万円の減収、セグメント利益は20百万円と前中間連結会計
期間比36百万円の減益となりました。
中国の野村貿易(上海)有限公司では、アフリカ豚コレラの影響により食品事業の一部商権を喪失し減益とな
りましたが、中国国内向けの電子商材や日本向けの加工食品などは堅調に推移しました。タイのナナチャート・
トレーダーズ・コンソリデーションは、既存商権の毀損、主力の機械事業の不振もあり収益力が低下しておりま
すが、人材の育成を進め新たな事業の創出を急いでいます。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、既存の
商権が落ち込む中で様々な分野の新規事業を模索しております。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナム
はユニフォームや加工食品などのベトナム国内販売を模索、拠点機能の強化を図っています。
海外支店
売上高は385百万円と前中間連結会計期間比93百万円の減収、セグメント利益は65百万円と前中間連結会計期間
比97百万円の減益となりました。フランクフルト支店は欧州全体の景気後退が懸念される中、主力の工作機械部
品取引が下支えとなり、黒字を維持しました。シンガポール支店は業績不振に苦しんでおりますが、シアトル支
店は堅実な黒字運営を維持しました。台湾支店は拠点の機能を高め、電子商材や検査装置など、事業の拡大に向
け積極的に取り組んでおります。
新規事業開発
売上高は4百万円と前中間連結会計期間比5百万円の減収、セグメント損失は49百万円と前中間連結会計期間
比23百万円の増益となりました。既存領域に属さない新規事業の調査、開発を主な業務とする国際事業部を廃止
し、現在の組織体制下で新規事業の取り組みを推進することと致しました。
その他の事業
売上高は38百万円と前中間連結会計期間比188百万円の減収、セグメント利益は2百万円と前中間連結会計期間
比9百万円の増益となりました。
株式会社野村アイビーでは、主力の保険代理店業務を中心に新規事業にも着手、堅調に推移しています。
インドネシアの合弁会社セカール・セイナン・フードは、主力商品である魚肉ソーセージのマーケティングに
注力しております。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営計画で掲げ
る各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当期においては中間連結経常利益885百万円の結果となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比551百万円減少し、3,528百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主にたな卸資産の増加及び仕入債務の減少により、1,488
百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ131百万円の支出の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主に固定資産の取得により、43百万円となりました。前
中間連結会計期間と比べ10百万円の支出の増加となっております。
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この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・
キャッシュフローは、1,531百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による支出は、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済により、
1,084百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ1,368百万円の支出の増加となっております。
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(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
フード事業 27,792,706 102.33
ライフ事業 7,385,491 118.89
インダストリー事業 14,823,115 83.23
アジア現地法人 1,207,535 77.21
海外支店 143,308 104.81
新規事業開発 4,295 44.59
その他の事業 674 1.53
計 51,357,127 97.02
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
フード事業 28,796,397 103.16
ライフ事業 8,142,922 119.23
インダストリー事業 15,702,490 82.87
アジア現地法人 1,473,032 80.04
海外支店 385,140 80.43
新規事業開発 4,996 98.15
その他の事業 16,942 8.42
計 54,521,921 96.98
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
エスフーズ株式会社 6,020 10.71 6,554 12.02
ハニューフーズ株式
4,847 8.62 6,247 11.46
会社
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(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は38,693百万円となり、前連結会計年度末比1,737百万円減少しました。主な内
訳は現金及び預金が2,636百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は31,232百万円となり、前連結会計年度末比2,041百万円減少しました。主な内訳
は支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が1,320百万円、短期借入金並びに長期借入金が928百万円、それぞれ
減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は7,460百万円となり、前連結会計年度末比304百万円増加しました。主な内訳
は当期利益の積上げによる利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第2 「事業の状況」 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2「事業の状況」2 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第2「事業の状況」 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第2「事業の状況」3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第2「事業の状況」1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記
事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
特に記載する事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
特に記載する事項はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
非登録 ます。単元株制度を採用してい
ないため、1単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日
― 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋2丁目1-2 3,032 12.93
野村土地建物(株) 東京都中央区日本橋本町1丁目7-2 2,632 11.22
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 2,192 9.34
五洋港運(株) 神戸市灘区摩耶埠頭2-1 1,951 8.32
(株)杉村倉庫 大阪市港区福崎1丁目1-57 1,842 7.85
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町2丁目1-3 1,300 5.54
(株)りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,096 4.67
AIG損害保険(株) 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 1,040 4.43
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里2丁目10-5 801 3.41
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町3丁目2-6 760 3.24
計 ― 16,646 70.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株
式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,550,242
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,448 何ら制限のない、提出会社における
23,448
標準となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、
―
単元未満株式 ―
1単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,448 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区安土町
(自己保有株式)
2,550,242 ― 2,550,242 99.08
野村貿易株式会社
一丁目7番3号
計 ― 2,550,242 ― 2,550,242 99.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,164,812 3,528,291
※1 , ※3 17,125,372 ※1 17,561,799
受取手形及び売掛金
※3 2,302,607
電子記録債権 2,315,216
商品及び製品 10,545,616 11,338,742
仕掛品 62,430 65,955
原材料 33,536 37,007
その他 1,117,825 1,078,592
△ 36,340 △ 39,178
貸倒引当金
流動資産合計 37,315,861 35,886,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 364,515 358,881
△ 256,402 △ 266,675
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 108,113 92,206
機械装置及び運搬具
370,173 401,020
△ 317,294 △ 332,608
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 52,878 68,411
工具、器具及び備品
191,820 192,995
△ 139,189 △ 146,710
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,631 46,284
リース資産
79,448 68,461
△ 47,854 △ 35,499
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,593 32,962
土地
0 0
44,009 49,093
建設仮勘定
有形固定資産合計
289,226 288,957
無形固定資産
ソフトウエア 37,490 30,299
ソフトウエア仮勘定 - 5,843
2,841 2,767
その他
無形固定資産合計 40,331 38,910
投資その他の資産
※2 1,897,506 ※2 1,605,512
投資有価証券
出資金 393,228 374,357
固定化営業債権 171 171
※2 494,283 ※2 498,742
その他
投資その他の資産合計 2,785,190 2,478,783
固定資産合計 3,114,748 2,806,651
資産合計 40,430,609 38,693,078
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,961,633 18,131,482
電子記録債務 1,513,928 1,023,676
短期借入金 6,571,846 6,105,765
未払金 3,092,369 3,527,393
未払法人税等 405,257 230,118
賞与引当金 121,224 125,906
344,636 334,971
その他
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流動負債合計 31,010,897 29,479,314
固定負債
長期借入金 1,625,306 1,162,763
退職給付に係る負債 376,049 367,464
261,876 222,948
その他
固定負債合計 2,263,232 1,753,176
負債合計 33,274,130 31,232,491
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金 6,116,583 6,644,262
△ 2,542,674 △ 2,562,975
自己株式
株主資本合計 6,073,909 6,581,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,501 419,446
繰延ヘッジ損益 32,111 54,886
3,757 △ 16,252
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 661,369 458,079
非支配株主持分 421,199 421,220
純資産合計 7,156,479 7,460,586
負債純資産合計 40,430,609 38,693,078
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 56,218,643 54,521,921
52,834,437 51,370,985
売上原価
売上総利益 3,384,206 3,150,936
※1 2,291,541 ※1 2,351,761
販売費及び一般管理費
営業利益 1,092,664 799,174
営業外収益
受取利息 3,598 2,918
受取配当金 168,568 168,146
為替差益 13,101 -
14,476 25,574
雑収入
営業外収益合計 199,745 196,638
営業外費用
支払利息 21,764 21,850
売上割引 11,942 11,640
持分法による投資損失 5,167 16,390
為替差損 - 38,736
支払保証料 16,537 14,120
4,841 7,185
雑損失
営業外費用合計 60,253 109,923
経常利益 1,232,156 885,889
特別損失
出資金売却損 - 283
関係会社清算損 - 2,029
※2 3,851
-
減損損失
特別損失合計 3,851 2,313
税金等調整前中間純利益 1,228,304 883,576
法人税、住民税及び事業税
380,021 245,466
32,465 35,103
法人税等調整額
法人税等合計 412,486 280,569
中間純利益 815,818 603,006
非支配株主に帰属する中間純利益 13,128 6,887
親会社株主に帰属する中間純利益 802,689 596,118
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 815,818 603,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,253 △ 206,055
繰延ヘッジ損益 297,767 22,774
為替換算調整勘定 △ 52,924 △ 7,330
△ 8,306 △ 2,105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 264,789 △ 192,715
中間包括利益 1,080,607 410,290
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,083,491 392,828
非支配株主に係る中間包括利益 △ 2,883 17,462
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 6,027,951 △ 2,512,898 6,015,052
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,618 △ 36,618
親会社株主に帰属す
802,689 802,689
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,192,416 △ 1,192,416
自己株式の消却 △ 1,182,412 1,182,412 -
連結範囲又は持分法
-
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 416,342 △ 10,004 △ 426,346
当中間期末残高 2,500,000 5,611,609 △ 2,522,903 5,588,706
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 888,674 △ 119,100 68,667 838,242 439,765 7,293,061
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,618
親会社株主に帰属す
802,689
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,192,416
自己株式の消却 -
連結範囲又は持分法
-
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 28,253 297,767 △ 45,219 280,802 △ 20,259 260,542
(純額)
当中間期変動額合計 28,253 297,767 △ 45,219 280,802 △ 20,259 △ 165,803
当中間期末残高 916,928 178,667 23,448 1,119,044 419,506 7,127,257
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 6,116,583 △ 2,542,674 6,073,909
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521 △ 70,521
親会社株主に帰属す
596,118 596,118
る中間純利益
自己株式の取得 △ 20,300 △ 20,300
自己株式の消却 -
連結範囲又は持分法
2,080 2,080
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 527,678 △ 20,300 507,377
当中間期末残高 2,500,000 6,644,262 △ 2,562,975 6,581,287
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 625,501 32,111 3,757 661,369 421,199 7,156,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521
親会社株主に帰属す
596,118
る中間純利益
自己株式の取得 △ 20,300
自己株式の消却 -
連結範囲又は持分法
2,080
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 206,055 22,774 △ 20,010 △ 203,290 20 △ 203,270
(純額)
当中間期変動額合計 △ 206,055 22,774 △ 20,010 △ 203,290 20 304,107
当中間期末残高 419,446 54,886 △ 16,252 458,079 421,220 7,460,586
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,228,304 883,576
減価償却費 88,281 51,360
為替差損益(△は益) △ 14,246 23,177
受取利息及び受取配当金 △ 172,167 △ 171,064
支払利息 21,764 21,850
持分法による投資損益(△は益) 5,167 16,390
関係会社株式売却損益(△は益) - 2,029
関係会社出資金売却損益(△は益) - 283
減損損失 3,851 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,576 2,838
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,570 4,945
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53,238 △ 9,453
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,466,456 △ 454,705
たな卸資産の増減額(△は増加) 66,084 △ 805,506
その他の資産の増減額(△は増加) △ 152,912 69,227
仕入債務の増減額(△は減少) 219,145 △ 1,326,312
その他の負債の増減額(△は減少) △ 72,280 482,712
1,023 71
その他
小計 △ 1,301,672 △ 1,208,578
利息及び配当金の受取額
172,636 171,954
利息の支払額 △ 21,583 △ 23,257
△ 206,562 △ 428,791
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357,181 △ 1,488,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,130 -
固定資産の取得による支出 △ 58,409 △ 38,907
固定資産の売却による収入 10 -
固定資産の除却による支出 - △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 4,851 △ 6,347
出資金の売却による収入 - 3,202
長期貸付金の回収による収入 275 -
長期前払費用の取得による支出 △ 14,468 △ 1,269
その他の投資の取得による支出 △ 7,640 △ 266
その他の投資の返還による収入 2,616 477
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,337 △ 43,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,442,525 △ 316,837
長期借入れによる収入 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 650,000
リース債務の返済による支出 △ 11,812 △ 9,015
配当金の支払額 △ 36,618 △ 70,590
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,375 △ 17,442
△ 1,192,513 △ 20,300
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 284,204 △ 1,084,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,743 △ 20,550
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,131,058 △ 2,636,520
現金及び現金同等物の期首残高 5,211,204 6,164,812
※1 4,080,146 ※1 3,528,291
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易(上海)有限公司
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました野村北海道菜園株式会社は清算したため、連結の範囲か
ら除外しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 5 社
主要な会社等の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか6社の中間決算日は6月30日であり
ます。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日
までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権債務
時価法
③ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に
係る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法(中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を、金利スワップは特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
186,801 千円 350,545 千円
※2 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
投資有価証券 1,288,092 千円 1,048,647 千円
投資その他の資産(その他) 137,817 千円 137,861 千円
計 1,425,909 千円 1,186,509 千円
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 18,006 千円 ― 千円
電子記録債権 159,198 千円 ― 千円
5 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
0 ―
千円 千円
THAI MEIJI
(15 (―
千円) 千円)
ケーピースリージー・ノムラ・ 40,508 58,215
千円 千円
(82,670 (118,806
千円) 千円)
トレーディング
71,884
65,906 千円 千円
セカール・セイナン・フード
(184,320
(168,990 千円) 千円)
106,415 130,099
千円 千円
計
(251,676 (303,126
千円) 千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬及び給料手当 1,059,151 千円 1,082,234 千円
貸倒引当金繰入額 2,573 千円 2,842 千円
賞与引当金繰入額 107,942 千円 120,526 千円
退職給付費用 21,247 千円 48,481 千円
福利厚生費 246,843 千円 246,261 千円
※2 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
1,549千円
日本 農業用 機械装置及び運搬具
2,301千円
日本 農業用 工具、器具及び備品
3,851千円
計 合計
当社グループは原則として、事業用資産については、事業を基礎としてグルーピングを行っております。
野村北海道菜園株式会社の農業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数
では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
3,851千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備
忘価額で評価しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
A種優先株式(株) 3,569,547 ― 3,569,547 ―
合計(株) 6,143,237 ― 3,569,547 2,573,690
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
償還したA種優先株式の消却による減少 3,569,547株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,100 34 ― 2,550,134
A種優先株式(株) ― 3,569,547 3,569,547 ―
合計(株) 2,550,100 3,569,581 3,569,547 2,550,134
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりであります。
2018年6月27日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 34株
A種優先株式の償還による増加 3,569,547株
償還したA種優先株式の消却による減少 3,569,547株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月25日
A種優先株式 13,028 3.65 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
2018年5月25日
普通株式 23,590 1,000 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,576,690 ― ― 2,573,690
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,183 59 ― 2,550,242
合計(株) 2,550,183 59 ― 2,550,242
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年6月26日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 59株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月24日
普通株式 70,521 3,000 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,080,146 千円 3,528,291 千円
預入期間が3ヶ月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,080,146 千円 3,528,291 千円
(リース取引関係)
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる
方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部は、原
材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取
手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で5年であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、商品先物取引であり
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くだ
さい)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,164,812 6,164,812 ―
(2)受取手形及び売掛金 17,125,372
貸倒引当金(*1) △32,033
計 17,093,338 17,093,338 ―
(3)電子記録債権 2,302,607
貸倒引当金(*1) △4,307
計 2,298,300 2,298,300 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,479,444 1,479,444 ―
(5)固定化営業債権 171 171 ―
(6)支払手形及び買掛金 18,961,633 18,961,633 ―
(7)電子記録債務 1,513,928 1,513,928 ―
(8)短期借入金 6,571,846 6,571,846 ―
(9)未払金 3,092,369 3,092,369 ―
(10)長期借入金 1,625,306 1,632,345 7,038
(11)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
46,282 46,282 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
19,482 19,482 ―
いないもの
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,528,291 3,528,291 ―
(2)受取手形及び売掛金 17,561,799
貸倒引当金(*1) △34,615
計 17,527,184 17,527,184 ―
(3)電子記録債権 2,315,216
貸倒引当金(*1) △4,563
計 2,310,653 2,310,653 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,202,299 1,202,299 ―
(5)固定化営業債権 171 171 ―
(6)支払手形及び買掛金 18,131,482 18,131,482 ―
(7)電子記録債務 1,023,676 1,023,676 ―
(8)短期借入金 6,105,765 6,105,765 ―
(9)未払金 3,527,393 3,527,393 ―
(10)長期借入金 1,162,763 1,169,225 6,461
(11)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
78,995 78,995 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
10,867 10,867 ―
いないもの
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)固定化営業債権
これらの時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 418,061 403,212
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,475,987 391,902 1,084,085
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,457 4,143 △685
合計 1,479,444 396,045 1,083,399
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額418,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,158,619 355,101 803,517
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 43,680 47,292 △3,611
合計 1,202,299 402,393 799,906
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(中間連結貸借対照表計上額403,212千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
(千円)
1年超(千円)
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 ― ― ― ―
売建 184,735 ― 19,070 19,070
合計 184,735 ― 19,070 19,070
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
(千円)
1年超(千円)
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 22,299 ― △223 △223
売建 90,085 ― 11,135 11,135
合計 112,384 ― 10,912 10,912
(注) 時価の算定方法
ゴムについては東京工業取引所及び大阪商品取引所の9月末日の終値をそれぞれ基準に算定しております。
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(2)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
米ドル
22,564 ― △84 △84
市場取引
日本円
28,099 ― △218 △218
以外の取引
売建
米ドル
190,762 ― 1,668 1,668
日本円
50,771 ― △953 △953
合計 211,197 ― 412 412
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円)
1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
米ドル
14,245 ― △296 △296
市場取引
日本円
81,469 ― △1,027 △1,027
以外の取引
売建
米ドル
23,413 ― 963 963
日本円
54,130 ― 315 315
合計 173,258 ― △44 △44
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
支払手形及び
原則的処理方法
買掛金
米ドル
8,143,651 ― 56,531
ユーロ 594,897 ― △10,249
合計 8,738,549 ― 46,282
為替予約取引
買建
支払手形及び
買掛金
米ドル 9,659,066 ― (注)
為替予約等の振当処理
ユーロ
541,802 ― (注)
売建
受取手形及び
売掛金
タイバーツ 102,323 ― (注)
合計 10,098,545 ― (注)
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び
売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金
の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超
の方法
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
支払手形及び
買掛金
米ドル 7,279,398 ― 79,471
原則的処理方法
ユーロ 108,485 ― △5,141
売建
受取手形及び
売掛金
204,148 ― 4,665
ユーロ
合計 7,592,032 ― 78,995
為替予約取引
買建
支払手形及び
買掛金
米ドル 9,835,425 ― (注)
為替予約等の振当処理
ユーロ 381,388 ― (注)
売建
受取手形及び
売掛金
人民元
6,488 ― (注)
合計 10,223,302 ― (注)
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び
売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金
の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(1) フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(2) ライフ事業………………繊維原料及び製品、寝装品
(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料
(4)アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(6) 新規事業開発……………環境関係、食品関係
(7) その他の事業……………保険代理店
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
(注)1
(注)2
務諸表計上
フード ライフ アジア 新規事業
インダスト
海外支店 計
額(注)3
事業 事業 リー事業 現地法人 開発
売上高
外部顧客への
27,915,632 6,829,321 18,948,202 1,840,426 478,839 5,090 56,017,512 201,131 56,218,643 ― 56,218,643
売上高
セグメント間
の内部
240,271 1,391 186,834 355,098 ― 5,349 788,944 26,270 815,214 △ 815,214 ―
売上高又は振
替高
28,155,903 6,830,712 19,135,037 2,195,524 478,839 10,439 56,806,457 227,401 57,033,858 △ 815,214 56,218,643
計
セグメント利
益又はセグメ
245,190 △ 7,277 611,655 56,480 163,409 △ 73,048 996,408 △ 7,115 989,293 103,371 1,092,664
ント損失(△)
セグメント資
16,730,880 8,086,654 9,550,533 1,898,312 926,520 47,850 37,240,751 156,701 37,397,452 2,898,914 40,296,367
産
その他の項目
減価償却費
2,201 32,378 377 776 784 ― 36,518 ― 36,518 51,763 88,281
持分法適用会
7,591 ― 79,601 8,354 ― 35,392 130,939 ― 130,939 29,213 160,512
社への投資額
有形固定資産
― 28,488 ― 1,000 370 ― 29,860 3,851 33,711 36,741 70,453
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額103,371千円には、セグメント間取引消去2,564千円、各
セグメントに配分していない全社費費用100,806千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない売上原価、一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,898,914千円にはセグメント間取引消去等△254,787千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産3,153,702千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
(注)1
(注)2
務諸表計上
フード ライフ アジア 新規事業
インダスト
海外支店 計
額(注)3
リー事業
事業 事業 現地法人 開発
売上高
外部顧客への
28,796,397 8,142,922 15,702,490 1,473,032 385,140 4,996 54,504,979 16,942 54,521,921 ― 54,521,921
売上高
セグメント間
の内部
106,922 2,211 209,752 367,115 196 ― 686,198 21,870 708,068 △ 708,068 ―
売上高又は振
替高
28,903,319 8,145,134 15,912,242 1,840,147 385,336 4,996 55,191,177 38,812 55,229,990 △ 708,068 54,521,921
計
セグメント利
益又はセグメ
331,340 78,863 363,878 20,396 65,545 △ 49,408 810,616 2,582 813,199 △ 14,024 799,174
ント損失(△)
セグメント資
16,150,940 8,989,942 8,908,504 1,816,076 636,952 809 36,503,225 106,055 36,609,281 2,083,797 38,693,078
産
その他の項目
減価償却費
2,370 29,325 932 1,616 464 ― 34,707 ― 34,707 16,652 51,360
持分法適用会
8,539 ― 52,360 10,383 ― 0 71,282 ― 71,282 11,484 82,766
社への投資額
有形固定資産
6,048 34,557 2,140 5,038 150 ― 47,935 ― 47,935 5,620 53,555
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△14,024千円には、セグメント間取引消去3,180千円、
各セグメントに配分していない全社費費用17,205千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない売上原価、一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,083,797千円にはセグメント間取引消去等△245,955千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産2,329,753千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 その他 合計
外部顧客への売上高 6,725,954 49,492,689 56,218,643
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
37,937,009 12,156,046 6,125,588 56,218,643
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
78,019 180,584 5,786 264,390
(注)その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 6,020,765 フード事業
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Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 冷蔵牛肉(代行) その他 合計
外部顧客への売上高 6,864,314 5,583,633 42,073,973 54,521,921
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
39,199,311 10,431,959 4,890,650 54,521,921
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
65,846 209,329 13,782 288,957
(注)その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 6,554,520 フード事業
ハニューフーズ株式会社 6,247,393 フード事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
インダス 中間連結
フード ライフ アジア 新規事業
トリー事 海外支店 計 その他 財務諸表
合計 調整額
事業 事業 現地法人 開発
業 計上額
減損損失
― ― ― ― ― ― ― 3,851 3,851 ― 3,851
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 286,522.29円 300,211.82円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 7,156,479 7,460,586
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 421,199 421,220
差額の主要な内訳(千円)
421,199 421,220
非支配株主持分
発行済株式数(株)
2,573,690 2,573,690
自己株式数(株) 2,550,183 2,550,242
1株当たり純資産額の算定に用いられた
23,507 23,448
中間期末(期末)の株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益金額 34,047.70円 25,380.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
802,689 596,118
期中平均株式数(株)
23,575 23,487
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,523,008 1,791,855
※1 , ※3 1,296,858 ※1 1,462,239
受取手形
※3 2,302,607
電子記録債権 2,315,216
売掛金 14,946,797 15,560,025
商品 9,874,415 10,662,881
未収入金 323,565 445,281
その他 681,979 552,131
△ 31,516 △ 34,813
貸倒引当金
流動資産合計 33,917,716 32,754,818
固定資産
有形固定資産
建物 153,259 153,259
△ 131,544 △ 133,878
減価償却累計額
建物(純額) 21,715 19,381
構築物
7,252 7,252
△ 7,252 △ 7,252
減価償却累計額
構築物(純額) 0 0
機械装置及び運搬具
28,032 29,389
△ 26,968 △ 27,186
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,064 2,202
工具、器具及び備品
141,264 142,570
△ 101,392 △ 107,149
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 39,871 35,420
リース資産
22,919 22,919
△ 22,919 △ 22,919
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
土地 0 0
有形固定資産合計 62,651 57,005
無形固定資産
ソフトウエア 26,637 21,276
ソフトウエア仮勘定 - 1,500
電話加入権 1,941 1,941
746 673
その他
無形固定資産合計 29,325 25,390
投資その他の資産
※2 1,833,326 ※2 1,553,301
投資有価証券
関係会社株式 160,492 144,126
関係会社出資金 549,430 549,430
固定化営業債権 33,168 32,247
出資金 357,404 342,153
※2 492,408 ※2 412,324
その他
△ 107,593 △ 32,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,318,636 3,001,208
固定資産合計 3,410,614 3,083,604
資産合計 37,328,330 35,838,422
負債の部
流動負債
支払手形 12,105,339 11,550,920
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電子記録債務 1,513,928 1,023,676
買掛金 6,291,424 6,225,344
短期借入金 5,660,082 5,086,532
未払金 2,962,681 3,433,549
未払法人税等 385,405 210,427
賞与引当金 99,400 97,500
193,714 260,137
その他
流動負債合計 29,211,976 27,888,087
固定負債
長期借入金 1,625,000 1,162,500
退職給付引当金 258,246 240,681
280,765 234,786
その他
固定負債合計 2,164,012 1,637,967
負債合計 31,375,988 29,526,055
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
利益準備金 625,000 625,000
その他利益剰余金 4,688,053 5,251,029
4,688,053 5,251,029
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,313,053 5,876,029
自己株式 △ 2,542,674 △ 2,562,975
株主資本合計 5,270,379 5,813,054
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 649,851 444,426
32,111 54,886
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 681,962 499,312
純資産合計 5,952,341 6,312,367
負債純資産合計 37,328,330 35,838,422
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
50,861,223 50,636,102
売上高
売上原価 47,949,770 47,970,472
売上総利益 2,911,453 2,665,629
※1 1,843,211 ※1 1,878,950
販売費及び一般管理費
営業利益 1,068,242 786,679
営業外収益
受取利息 4,346 3,243
受取配当金 168,808 186,879
為替差益 19,773 -
11,132 26,051
雑収入
営業外収益合計 204,061 216,174
営業外費用
支払利息 17,395 16,677
売上割引 11,942 11,640
為替差損 - 37,933
支払保証料 16,537 14,120
24,706 3,521
雑損失
営業外費用合計 70,582 83,892
経常利益 1,201,720 918,960
特別損失
出資金売却損 - 2,331
- 16,365
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 18,697
税引前中間純利益 1,201,720 900,263
法人税、住民税及び事業税 351,827 228,135
法人税等調整額 15,922 38,630
法人税等合計 367,750 266,765
中間純利益 833,970 633,497
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 4,727,488 5,352,488 △ 2,512,898 5,339,589
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,618 △ 36,618 △ 36,618
中間純利益 833,970 833,970 833,970
自己株式の取得 △ 1,192,416 △ 1,192,416
自己株式の消却 △ 1,182,412 △ 1,182,412 1,182,412 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 385,060 △ 385,060 △ 10,004 △ 395,065
当中間期末残高 2,500,000 625,000 4,342,427 4,967,427 △ 2,522,903 4,944,523
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 915,236 △ 119,269 795,966 6,135,556
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,618
中間純利益 833,970
自己株式の取得 △ 1,192,416
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 22,575 297,866 320,441 320,441
(純額)
当中間期変動額合計 22,575 297,866 320,441 △ 74,623
当中間期末残高 937,811 178,597 1,116,408 6,060,932
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半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 4,688,053 5,313,053 △ 2,542,674 5,270,379
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521 △ 70,521 △ 70,521
中間純利益 633,497 633,497 633,497
自己株式の取得 △ 20,300 △ 20,300
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 562,976 562,976 △ 20,300 542,675
当中間期末残高 2,500,000 625,000 5,251,029 5,876,029 △ 2,562,975 5,813,054
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 649,851 32,111 681,962 5,952,341
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521
中間純利益 633,497
自己株式の取得 △ 20,300
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 205,425 22,774 △ 182,650 △ 182,650
(純額)
当中間期変動額合計 △ 205,425 22,774 △ 182,650 360,025
当中間期末残高 444,426 54,886 499,312 6,312,367
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に計上しているほか、貸倒懸念債権及
び破産更正債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に係る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法(中間期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している
と認められる額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
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5 その他中間財務諸表作成基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 186,801 千円 350,545 千円
※2 担保にしている資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券 1,288,092 千円 1,048,647 千円
投資その他資産(その他) 137,817 千円 137,861 千円
計 1,425,909 千円 1,186,509 千円
※3 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の前会計年度末日満期手形が、前会計年度末日残高に含まれており
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 18,006 千円 ― 千円
電子記録債権 159,198 千円 ― 千円
6 保証債務
他の会社の金融機関等から借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
THAI MEIJI 0 千円 ― 千円
ケーピースリージー・ノムラ・
40,508 千円 58,215 千円
トレーディング
ナナチャート・トレーダーズ・
2,742 千円 3,532 千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 137,747 千円 87,136 千円
野村貿易(上海)有限公司 97,671 千円 95,740 千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 850,000 千円 950,000 千円
セカール・セイナン・フード 65,906 千円 71,884 千円
計 1,194,576 千円 1,266,508 千円
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 12,468 千円 10,447 千円
無形固定資産 38,973 千円 7,222 千円
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社の株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、
子会社及び関連会社の株式等の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社の株式等の「中間貸借対照表計上
額(貸借対照表計上額)」は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1)子会社株式 120,587千円 120,587千円
(2)関連会社株式 39,905千円 23,539千円
計 160,492千円 144,126千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第43期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、野村貿易株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村貿易株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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