株式会社オーエムツーネットワーク 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門2丁目4番7号
【電話番号】 03(5405)9541
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門2丁目4番7号
【電話番号】 03(5405)9541
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年2月1日 自2019年2月1日 自2018年2月1日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年1月31日
(千円) 22,336,752 21,883,431 30,413,285
売上高
(千円) 908,870 784,040 1,394,800
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 509,810 508,451 789,852
期)純利益
(千円) 545,763 469,786 798,904
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,549,816 13,110,714 12,802,957
純資産額
(千円) 16,055,471 16,387,640 16,069,569
総資産額
(円) 75.51 75.31 116.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 78.2 80.0 79.7
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
(円) 34.90 26.63
1株当たり四半期純利益
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 . 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてい
るものの、米中貿易摩擦問題による中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、依然として根強いお客様の節約・低価格志向に加
え、牛肉等の原材料価格の高止まりや、労働力不足を背景とした人件費の上昇、物流費の増加や資材価格の高止ま
り、業種・業態を超えた競争の激化、更に 消費税率引き上げ後の消費マインドの動向や相次ぐ自然災害の経済に与
える影響に十分留意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様
満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりまし
た。小売部門においては、新業態の店舗にも挑戦した他、継続的にイベント型の提案販売や、レイアウト再構築等
の既存店活性化を実施し、また従業員の知識、技術向上による商品及び接客レベル改善を目指し、肉のマイスター
制度をさらに浸透させてまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶ
しゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりまし
た。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高218億83百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は6億55百万円
(同24.0%減)、経常利益は7億84百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益34百万
円の計上などにより5億8百万円(同0.3%減)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第3四半期連結累計期間の開店は4店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め15店であり、その結果、当第3
四半期連結会計期間末の店舗数は143店になりました。内訳は食肉小売店125店(前期末比1店減少)、惣菜小売店
18店(同10店減)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は157億16百
万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は6億28百万円(同23.0%減)となりました。
「外食業」
当第3四半期連結累計期間の開店は1店、閉店は3店であり、その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数
は48店になりました。売上高につきまして、共同の大型出店した新店 の牽引等により62 億47百万円(前年同期比
2.1%増)となりました。営業利益につきまして、売上増加要因はあるものの、設備投資に係る償却費の計上等も
あり2億48百万円(同3.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は104億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億44百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は59億78百万円となり、
前連結会計年度末に比べ、26百万円減少いたしました。この結果、総資産は163億87百万円となり、前連結会計年
度末に比べ、3億18百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は28億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ、0百万円減少
いたしました。固定負債は4億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加いたしました。この結
果、負債の部は、32億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は131億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億7百
万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 7,335,634 7,335,634 JASDAQ
株であります。
(スタンダード)
計 7,335,634 7,335,634 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年8月1日~
- 7,335,634 - 466,700 - 1,529,877
2019年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 584,400
当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,750,200 67,502 同上
普通株式 1,034
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 7,335,634 - -
-
総株主の議決権 - 67,502
(注) 上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株式
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
株式会社オーエムツー 東京都港区芝大門
584,400 - 584,400 7.97
ネットワーク 2-4-7
計 - 584,400 - 584,400 7.97
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019
年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
7,672,750 8,161,006
現金及び預金
339,911 304,094
受取手形及び売掛金
1,323,544 1,206,726
テナント未収入金
368,281 393,457
商品及び製品
44,009 38,215
原材料及び貯蔵品
203,979 194,940
未収入金
114,539 111,316
その他
△ 2,571 △ 846
貸倒引当金
10,064,444 10,408,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,698,737 3,663,536
建物及び構築物
△ 1,821,055 △ 1,871,114
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,877,681 1,792,422
機械装置及び運搬具 421,827 428,026
△ 273,551 △ 290,361
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 148,275 137,664
土地 527,407 527,407
1,791,311 1,870,166
その他
△ 1,326,228 △ 1,401,765
減価償却累計額
その他(純額) 465,083 468,400
△ 513,531 △ 445,995
減損損失累計額
2,504,917 2,479,898
有形固定資産合計
無形固定資産 109,508 108,607
投資その他の資産
1,947,378 1,992,162
投資有価証券
67,031 59,012
長期貸付金
122,038 118,768
退職給付に係る資産
130,660 148,890
繰延税金資産
1,101,147 1,054,645
敷金及び保証金
その他 36,300 30,601
△ 13,857 △ 13,857
貸倒引当金
3,390,698 3,390,223
投資その他の資産合計
6,005,124 5,978,728
固定資産合計
資産合計 16,069,569 16,387,640
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,659,870 1,725,262
買掛金
321,248 344,006
未払金
229,683 43,628
未払法人税等
70,538 190,065
賞与引当金
544,130 521,672
その他
2,825,471 2,824,636
流動負債合計
固定負債
36,545 40,723
退職給付に係る負債
62,537 65,507
役員退職慰労引当金
266,064 264,126
資産除去債務
75,992 81,931
その他
441,140 452,288
固定負債合計
負債合計 3,266,612 3,276,925
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
11,363,360 11,709,783
利益剰余金
△ 576,698 △ 576,698
自己株式
12,645,360 12,991,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,153 99,148
その他有価証券評価差額金
20,443 19,782
退職給付に係る調整累計額
157,596 118,931
その他の包括利益累計額合計
12,802,957 13,110,714
純資産合計
16,069,569 16,387,640
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
22,336,752 21,883,431
売上高
13,350,020 13,079,557
売上原価
8,986,732 8,803,874
売上総利益
8,125,042 8,148,576
販売費及び一般管理費
861,689 655,298
営業利益
営業外収益
750 731
受取利息
1,599 1,646
受取配当金
- 74,558
持分法による投資利益
16,602 7,613
家賃収入
28,434 24,581
協賛金収入
6,340 715
受取手数料
17,764 19,602
その他
71,492 129,450
営業外収益合計
営業外費用
33 61
支払利息
5,980 240
不動産賃貸原価
18,068 -
持分法による投資損失
228 405
その他
24,311 708
営業外費用合計
908,870 784,040
経常利益
特別利益
3,598 -
有形固定資産売却益
- 31,200
受取補償金
- 2,900
受取保険金
13,145 -
補助金収入
6,742 -
店舗売却益
23,486 34,100
特別利益合計
特別損失
14,513 11,123
有形固定資産除却損
54,846 11,615
減損損失
9,283 4,977
店舗閉鎖損失
9,048 -
固定資産圧縮損
87,691 27,716
特別損失合計
844,665 790,424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 348,438 298,004
△ 13,583 △ 16,031
法人税等調整額
334,855 281,972
法人税等合計
509,810 508,451
四半期純利益
509,810 508,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
509,810 508,451
四半期純利益
その他の包括利益
27,756 12,408
その他有価証券評価差額金
△ 2,027 △ 985
退職給付に係る調整額
10,223 △ 50,088
持分法適用会社に対する持分相当額
35,953 △ 38,665
その他の包括利益合計
545,763 469,786
四半期包括利益
(内訳)
545,763 469,786
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 312,614千円 337,031千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年4月26日
普通株式 162,028 24 2018年1月31日 2018年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月25日
普通株式 162,028 24 2019年1月31日 2019年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自2018年2月1日 至2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
食肉等の
外食業 合計
(注)2
小売業
売上高
16,255,854 6,080,898 22,336,752 - 22,336,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
29,442 40,204 69,646 △ 69,646 -
振替高
16,285,296 6,121,102 22,406,398 △ 69,646 22,336,752
計
816,831 258,493 1,075,325 △ 213,635 861,689
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△213,635千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△188,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなってい
る店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該
減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」49,978千円、「外食業」
4,867千円です。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自2019年2月1日 至2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
食肉等の
外食業 合計
(注)2
小売業
売上高
15,673,425 6,210,006 21,883,431 - 21,883,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
43,242 37,054 80,296 △ 80,296 -
振替高
15,716,667 6,247,060 21,963,727 △ 80,296 21,883,431
計
628,644 248,604 877,248 △ 221,950 655,298
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△221,950千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△182,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっ
ている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、
当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」8,250千円、「外食
業」3,365千円です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
75円 51銭
1株当たり四半期純利益 75円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
509,810 508,451
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
509,810 508,451
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,751,181 6,751,181
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエ
ムツーネットワークの2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年8月1
日から2019年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2019年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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