株式会社Mマート 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社Mマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社Mマート
【英訳名】 M - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日 自 2018年2月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年1月31日
営業収益 (千円) 485,351 507,168 655,648
経常利益 (千円) 92,116 104,664 135,860
四半期(当期)純利益 (千円) 63,689 72,616 84,749
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 318,619 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 2,445,400 2,445,400 2,445,400
純資産額 (千円) 760,955 854,589 782,015
総資産額 (千円) 1,093,722 1,154,442 1,094,317
1株当たり四半期
(円) 26.42 29.70 35.03
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 69.6 74.0 71.5
第19期 第20期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年8月1日
自 2019年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日
至 2019年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.54 9.90
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)における世界経済は、米トランプ政権の政策
や米中貿易戦争の行方、欧州の政治リスクなど不透明感の高まりを背景に、総じて景気減速が鮮明となりました。
国内においても、政府の各種政策や企業収益が経済を下支えしているものの、世界経済の減速により輸出が低迷
し、設備投資の伸びも鈍化するなど、力強さに欠ける展開が続きました。9月調査の日銀短観では、大企業・製造
業の景況感を示す業況判断指数(DI)は3期連続の悪化となり、政府も10月の月例経済報告で、景気判断を5ヶ
月ぶりに下方修正しました。
なお、当社が事業を展開しております国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のインターネットによる
企業間電子商取引が前年比8.2%増の344兆円(うち卸売は前年比10.5%増の104兆円)、電子商取引の割合であるE
C化率が前年比0.8ポイント増の30.2%(うち卸売は前年比0.8ポイント増の27.7%)と着実に拡大しております。
(出典:経産省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告
書」)
このような事業環境のもと、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模
のユーザーにとって魅力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。畜産市場を1ロット規模
別に「畜産(~15kg)」「畜産100(15㎏~100kg)」「畜産1000(100㎏~1000kg)」と分けたのもその一例です。
また、10月より動画コーナーを新設し、より分かり易い商品紹介も開始しました。
一方、5月より新たに農産物市場「アグリ」を開設しました。「アグリ」は、既存の流通経路の規制を全く受け
ず、完全に市場価格で取引できるBtoBのインターネット市場です。当社は今後も、日本の農産物のみならず食材
全体の流通コストの削減・流通拡大・効率化に向けて努力してまいります。
こうした中、当第3四半期末における出店数は、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材
を取扱う市場)」は914店(対前年同月比28店増)と増加しました。一方、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」は
ベテラン営業員減少の影響から218店(同41店減)と減少しました。なお、買い手会員数は、従来はMマートの会員
のみを表示していましたが、5月末より、BnetなどMマート以外の会員も統合するとともに、倒産・廃業など
実質的な取引がなくなった会員を整理して、より正確な会員数に改めたことも加わり、154千社(対前年同月比36千
社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、毎月1,000社を超えて増加しています。
また、総流通高は4,305百万円(対前年同期比195百万円増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は507,168千円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面では営
業利益は104,378千円(前年同期比1.4%増) 経常利益104,664千円(前年同期比13.6%増)、四半期純利益は
72,616千円(前年同期比14.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,154,442千円となり、前事業年度末に比べて60,124千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が48,496千円、営業未収入金が9,867千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては299,853千円となり、前事業年度末に比べ12,449千円減少しました。これは主に、営業未払金
が11,217千円、その他(預り金)が18,617千円、その他(前受金)が8,694千円増加したものの、短期借入金が返済
によって30,000千円減少、及び未払法人税等が24,718千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては854,589千円となり、前事業年度末に比べ72,573千円増加しました。これは主に、利益剰余
金が72,616千円増加したことによるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
普通株式 2,445,400 2,445,400 り、権利内容に何ら限
(マザーズ)
定のない、当社の標準
となる株式でありま
す。
計 2,445,400 2,445,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
―
2019年10月31日 2,445,400 ― 318,619 ― 260,782
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 24,442
ら限定のない、当社の標準となる株式
2,444,200
であります。
―
単元未満株式 1,200 ―
発行済株式総数 2,445,400 ― ―
総株主の議決権 ― 24,442 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 管理本部長兼財務経理部長 石井 康彦 2019年10月20日
なお、2019年10月20日付で管理本部長には執行役員河合弘一が、財務経理部長には横田孝裕が就任しております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年1月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,885 955,382
売掛金 15,558 17,610
営業未収入金 95,594 105,462
その他 10,714 11,967
△ 2,279 △ 3,200
貸倒引当金
流動資産合計 1,026,474 1,087,222
固定資産
有形固定資産 5,204 4,511
投資その他の資産
敷金及び保証金 59,764 58,959
2,874 3,749
その他
投資その他の資産合計 62,638 62,708
固定資産合計 67,843 67,220
資産合計 1,094,317 1,154,442
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 -
営業未払金 93,844 105,062
ポイント引当金 3,992 4,802
未払法人税等 34,695 9,976
149,769 180,011
その他
流動負債合計 312,302 299,853
負債合計 312,302 299,853
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 202,769 275,385
△ 155 △ 197
自己株式
株主資本合計 782,015 854,589
純資産合計 782,015 854,589
負債純資産合計 1,094,317 1,154,442
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収益 485,351 507,168
382,442 402,790
営業費用
営業利益 102,909 104,378
営業外収益
受取利息 12 18
助成金収入 600 -
163 467
その他
営業外収益合計 775 485
営業外費用
支払利息 312 123
株式交付費 6,097 -
株式公開費用 5,106 -
51 75
その他
営業外費用合計 11,568 199
経常利益 92,116 104,664
税引前四半期純利益 92,116 104,664
法人税、住民税及び事業税 28,427 32,048
法人税等合計 28,427 32,048
四半期純利益 63,689 72,616
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期累計期間
(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」〈企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日) (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
減価償却費 1,045千円 870千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年2月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり,2018年2月22日
を振込期日とする公募による募集株式453,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円
増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金318,619千円、資本準備金260,782千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間
当第3四半期累計期間
(自 2018年2月1日
項目 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 26円42銭 29円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 63,689 72,616
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 63,689 72,616
普通株式の期中平均株式数(株) 2,410,500 2,445,341
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社Mマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 々 田 博 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Mマー
トの2019年2月1日から2020年1月31日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Mマートの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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