スウェーデン輸出信用銀行 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03)6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2017年12月22日
効力発生日 2018年1月4日
有効期限 2020年1月3日
発行登録番号 29 - 外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
発行可能額 7,984億1,194万8,600円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以
後申込みが確定するときまでの間に提出されている
ため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 2017年12月22日に提出した発行登録書にかかる、
2019年11月29日に提出したスウェーデン輸出信用銀
行 2020年12月18日満期 期限前償還条項付 ノックイ
ン型 他社株転換条項付 円建債券(対象株式 株式会
社ファンケル 普通株式)に関する発行登録追補書類
および2019年12月4日に提出した同債券に関する訂正
発行登録書の記載事項のうち、対象株式発行会社に
より新たに臨時報告書が提出されたので、保証会社
以外の会社の情報につき訂正するため、本訂正発行
登録書を提出するものである。(訂正内容について
は、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当なし
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
訂正発行登録書
【訂正内容】
2019年11月29日に提出したスウェーデン輸出信用銀行 2020年12月18日満期 期限前償還条項付 ノックイ
ン型 他社株転換条項付 円建債券(対象株式 株式会社ファンケル 普通株式)の売出しに関する発行登
録追補書類および2019年12月4日に提出した同債券に関する訂正発行登録書の記載事項に関する訂正
【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第2【保証会社以外の会社の情報】
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
<訂正前>
(1)当該会社が提出した書類
<中略>
ハ.臨時報告書
(ⅰ) イ.の有価証券報告書提出後、臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の2の規定に基づき提出するもの)
(ⅱ)イ.の 有価 証券 報告書 提出後、臨時報告書を2019年9月6日に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第4号の規定に基づき提出するもの)
(ⅲ)イ.の有価 証券 報告書提出後、臨時報告書を 2019年10月30日 に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第2号の2の規定に基づき提出するもの)
<後略>
<訂正後>
(1)当該会社が提出した書類
<中略>
ハ.臨時報告書
(ⅰ) イ.の有価証券報告書提出後、臨時報告書を2019年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の2の規定に基づき提出するもの)
(ⅱ)イ.の 有価 証券 報告書 提出後、臨時報告書を2019年9月6日に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第4号の規定に基づき提出するもの)
(ⅲ)イ.の有価 証券 報告書提出後、臨時報告書を 2019年10月30日 に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第2号の2の規定に基づき提出するもの)
(ⅳ)イ.の有価 証券 報告書提出後、臨時報告書を 2019年12月11日 に関東財務局長に提出
(金融商品 取引法 第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第9号の規定に基づき提出するもの)
<後略>
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