ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社(E05094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 SAMURAI&J PARTNERS株式会社
【英訳名】 SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 慶一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 (03)5259-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 塩澤 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 (03)5259-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 塩澤 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
10月31日 10月31日 １月31日
売上高 (千円) 420,656 767,077 530,246
経常損失（△） (千円) △ 197,195 △ 217,664 △ 247,473
親会社株主に帰属する
(千円) △ 208,070 △ 262,413 △ 574,328
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 341,551 △ 94,504 △ 741,956
純資産額 (千円) 2,607,242 2,167,413 2,209,086
総資産額 (千円) 3,124,661 2,949,650 2,704,984
1株当たり四半期（当期）
(円) △ 6.23 △ 7.50 △ 17.19
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.29 71.5 81.5
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 1.50 4.59
半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り 四半期(当期)純損失であるため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社、当社連結子会社及び非連結子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. 及びDDインベストメント株式会社につきましては、第２四半期連結会計
期間において清算手続を開始しており、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. については第２四半期連結会計期
間に、DDインベストメント株式会社については当第３四半期連結会計期間に、それぞれ重要性が低下したため、連
結の範囲から除外しております。
この結果、2019年10月31日現在では、当社グループは、当社、当社連結子会社４社及び非連結子会社２社により
構成されることとなりました。
なお、DDインベストメント株式会社につきましては、2019年11月16日に清算結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重
要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度末の有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。（下線部が変更箇所）
（８）貸倒に係るリスク
当社グループは、与信管理に留意しているものの、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で
破綻等が発生した場合 及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合 、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年７月10日に連結子会社において融資先の返済遅延が発生し、個別に貸倒引当金を計上することとな
りました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
■全般の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化
などを背景に世界経済の減速が続く中、企業心理の悪化が確認され、依然として先行きが不透明な状況で推移して
おります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の基本戦略に基づき、収益性
の向上に努め、投資銀行事業におけるアドバイザリー契約の締結やITサービス事業におけるライセンスの追加受注
など業績を積み重ねると同時に、経営資源の一元化等を行ってまいりました。しかしながら、連結子会社において
債権取立遅延の発生による販管費増加の影響があり、投資銀行事業においては、想定していた収益の確保には至り
ませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高 767,077 千円(前年同四半期比82.4％増)、営業損
失 211,675 千円(前年同四半期は営業損失 198,373 千円)、経常損失 217,664 千円(前年同四半期は経常損失 197,195 千
円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失 262,413 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
208,070 千円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,949,650 千円(前連結会計年度末と比べ244,666千円増)となり
ました。
流動資産は、 2,038,934 千円(前連結会計年度末と比べ11,222千円増)となりました。これは主に現金及び預金が
898,021 千円(前連結会計年度と比べ125,355千円増)、営業投資有価証券が 2,382 千円(前連結会計年度と比べ285,070
千円減)、営業貸付金が 1,275,701 千円(前連結会計年度末と比べ412,210千円増)および貸倒引当金が 253,656 千円(前
連結会計年度末と比べ246,662千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、 910,716 千円(前連結会計年度末と比べ233,444千円増)となりました。これは主に有形固定資産が
590,034 千円(前連結会計年度末と比べ2,791千円減)、出資金が 187,205 千円(前連結会計年度末と比べ179,328千円
増)、差入保証金が 77,141 千円(前連結会計年度末と比べ63,415千円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、 576,517 千円(前連結会計年度末と比べ305,519千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が
453,283 千円(前連結会計年度末と比べ311,610千円増)、預り金が 25,286 千円(前連結会計年度末と比べ17,366千円
減)となったこと等によるものであります。
固定負債は、 205,719 千円(前連結会計年度末と比べ19,180千円減)となりました。これは主に長期借入金が
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175,370 千円(前連結会計年度末と比べ19,530千円減)となったこと等によるものです。
純資産は、 2,167,413 千円(前連結会計年度末と比べ41,672千円減)となりました。これは主に利益剰余金が△
1,114,485 千円(前連結会計年度末と比べ262,413千円減)、その他有価証券評価差額金 548 千円(前連結会計年度末と
比べ167,633千円増)となったこと等によるものです。
■事業セグメント別の状況
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(投資銀行事業)
投資銀行事業につきましては、「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」
に区分して事業を展開しております。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内企業を対象に営業活動を行い、前連結会計年度よ
り第三者割当増資引受にて保有しておりました上場会社２社の株式売却活動を進めてまいりました。また、2019年
７月に締結しておりました、大手アミューズメント企業とのアドバイザリー契約に基づく資金調達支援に関する企
画書の納品が完了し、当第３四半期連結会計期間において売上計上いたしました。
「クラウドファンディング分野」につきましては、ソーシャルレンディングサービスサイト運営の最大手である
企業をはじめとした複数の企業との間で、クラウドファンディング市場の拡大等を目的とした業務提携を行い、
「日本保証 保証付き SAFさくらビジネスローンファンド1号」や「Jトラスト保証付き SAF-Jトラストグループ ビ
ジネスローンファンド１号～３号」など、累計14件の投資商品を組成・展開してまいりました。
引き続き、これら上場会社や保証会社による保証付き商品をはじめ、証券会社が運営するクラウドファンディン
グサイトとしての強みを活かした多様な商品展開を図ることにより、会員数拡大・事業拡大を進めるとともに、ク
ラウドファンディング業界において国内唯一のポジショニングを目指してまいります。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は堅調に収益を上げておりま
すが、融資先による返済遅延が発生しており、弁護士を交えた法的対応による債権回収に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高574,567千円（前年同四半期比124.6％増）、セ
グメント損失 98,049千円（前年同四半期はセグメント損失33,118千円）となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、「ミドルウェアソリューション」「システム開発ソリューション」に区分して
事業を展開しております。
「ミドルウェアソリューション」につきましては、引き続き主力製品である「Fast Connectorシリーズ」を中心
に、既存顧客への導入拡大と新規顧客の獲得に注力をいたしました。その中でも、web戦略の効果が顕在化した事も
あり、ライセンス契約（新規、追加）及び保守サポートの年間契約が堅調に推移いたしました。
特にDBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、2019年10月４日付「FC Replicator２
ライセンスの追加受注に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、国内大手エレクトロニクス商社からのラ
イセンス追加受注をはじめ、大手警備会社からも追加受注を獲得いたしました。また、新たな顧客としまして、大
手製薬会社及び大手精密小型モーター製造・販売会社からのライセンス受注を獲得しております。
今後におきましても、新規顧客の獲得及び既存顧客の契約継続率向上を目的として、顧客のニーズに合致した新
料金サービスプランを導入することを決定しましたので、来期からのサービスに向け準備を進めております。ま
た、「Fast Connectorシリーズ」においても更なる受注拡大に向けた継続的なバージョンアップを行ってまいりま
す。
「システム開発ソリューション」につきましては、引き続き企業の底堅いITシステム投資を背景に堅調に受注が
行えており、その中でも、SES(システムエンジニアリングサービス)におきましては、既存顧客からの更なる増員要
求に対応できない状況となっております。
同じく、システム受託開発におきましても、消費税対応関連システム及び広告代理店統計システムなどを堅調に
受注している状況にありますため、受託開発における生産性向上を目的とした開発支援プラットフォームに、webア
プリケーションフレームワークであるLaravelを導入し、リソース改善に向けた取組みを行っております。
また、前連結会計年度からの施策である受託開発チーム×Fast Connectorシリーズにおきましては、受託開発
チームがユーザへの導入支援を行うなど、当社グループの製品の強みを活かし顧客の要望に柔軟に対応できる組織
を構築しております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高192,510千円(前年同四半期比16.8％増)、セグメ
ント利益59,011千円(前年同四半期比129.3％増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産及び受注実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は91,121千円（前年同四半期12.0％減）となり、 受注実績は
193,354千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。これは、当社グループの経営資源の一元化を進めたことに
よるコスト削減及び受注活動の効率化に起因するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,875,200
計 139,875,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 34,968,800 34,968,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(グロース)
計 34,968,800 34,968,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
－ 34,968,800 － 2,105,581 － 1,118,155
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 349,664 ―
34,966,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 34,968,800 ― ―
総株主の議決権 ― 349,664 ―
(注)１．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年７月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
社外取締役 － 遠藤 周作 2019年10月31日
（2）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役CFO
取締役CFO 塩澤 卓也 2019年８月１日
（事業本部長）
取締役 取締役
久保 広晃 2019年８月１日
（事業戦略室長） （事業本部長）
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名（役員のうち女性の比率 14％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 772,665 898,021
受取手形及び売掛金 24,912 35,441
営業貸付金 863,491 1,275,701
営業投資有価証券 287,452 2,382
仕掛品 675 447
原材料及び貯蔵品 393 251
その他 85,113 80,343
△ 6,993 △ 253,656
貸倒引当金
流動資産合計 2,027,712 2,038,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,367 151,617
△ 7,399 △ 10,615
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 143,968 141,002
工具、器具及び備品
14,226 15,651
△ 8,254 △ 9,504
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,971 6,146
土地 442,884 442,884
有形固定資産合計 592,825 590,034
無形固定資産
ソフトウエア 966 656
のれん 34,057 28,933
921 275
その他
無形固定資産合計 35,945 29,865
投資その他の資産
投資有価証券 19,580 19,528
出資金 7,877 187,205
差入保証金 13,726 77,141
長期前払費用 1,892 2,802
破産更生債権等 162,332 164,961
繰延税金資産 1,400 2,100
△ 158,307 △ 162,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,501 290,817
固定資産合計 677,272 910,716
資産合計 2,704,984 2,949,650
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45 177
匿名組合預り金 141,673 453,283
1年内返済予定の長期借入金 26,040 26,040
未払金 8,421 7,367
未払法人税等 18,429 20,964
前受金 15,787 14,522
賞与引当金 509 1,440
預り金 42,653 25,286
17,436 27,434
その他
流動負債合計 270,998 576,517
固定負債
長期借入金 194,900 175,370
長期預り保証金 30,000 30,000
繰延税金負債 ― 349
固定負債合計 224,900 205,719
負債合計 495,898 782,236
純資産の部
株主資本
資本金 2,105,581 2,105,581
資本剰余金 1,118,155 1,118,155
△ 852,071 △ 1,114,485
利益剰余金
株主資本合計 2,371,664 2,109,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 167,084 548
△ 275 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 167,360 548
新株予約権 4,781 57,614
純資産合計 2,209,086 2,167,413
負債純資産合計 2,704,984 2,949,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 420,656 767,077
216,307 394,091
売上原価
売上総利益 204,348 372,985
販売費及び一般管理費 402,722 584,661
営業損失（△） △ 198,373 △ 211,675
営業外収益
受取利息 9 8
貸倒引当金戻入額 2,279 1,945
5,699 842
その他
営業外収益合計 7,988 2,795
営業外費用
支払利息 3,590 3,196
新株予約権発行費 1,987 2,950
1,232 2,637
その他
営業外費用合計 6,811 8,784
経常損失（△） △ 197,195 △ 217,664
特別利益
― 499
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 499
特別損失
※１ 986 ※１ 2,258
訴訟関連費用
債務保証損失引当金繰入額 ― 2,628
73 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,060 4,887
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 198,256 △ 222,051
（△）
匿名組合損益分配額 3,741 15,218
税金等調整前四半期純損失（△） △ 201,997 △ 237,270
法人税、住民税及び事業税
5,172 25,843
法人税等調整額 900 △ 700
法人税等合計 6,072 25,143
四半期純損失（△） △ 208,070 △ 262,413
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208,070 △ 262,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 208,070 △ 262,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,468 167,633
△ 11 275
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 133,480 167,908
四半期包括利益 △ 341,551 △ 94,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 341,551 △ 94,504
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. 及びDDインベストメント株式会社につきましては、第２四半期連結
会計期間において清算手続を開始しており、SAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE. LTD. については第２四半期連
結会計期間に、DDインベストメント株式会社については当第３四半期連結会計期間に、それぞれ重要性が低下
したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、連結子会社数は４社であります。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
当社が2017年８月29日付にて提起した、当社元役員らに対する損害賠償請求訴訟に関わる弁護士費用
を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
当社が2017年８月29日付にて提起した当社元役員らに対する損害賠償請求訴訟、及び2019年８月15日
付にて提起した当社子会社による融資先に対する貸金返還請求訴訟に関わる弁護士費用を計上しており
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 11,338千円 7,461千円
のれんの償却額 52,462千円 5,123千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
(１)第三者割当による新株式発行の実施
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われております。当該増資
の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 1,785,700株
②発行価額の総額 499,996千円
※この結果、資本金が249,998千円、資本準備金が249,998千円増加いたしました。
(２)新株予約権の行使
当第３四半期連結累計期間において、NLHD株式会社が保有する第13回新株予約権の全部について権利行使が行
われております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数 普通株式 3,246,700株
②発行価額の総額 999,983千円
※この結果、新株予約権の振替額9,740千円を含め、資本金が504,861千円、資本準備金が504,861千円増加
いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
投資銀行事業 ITサービス事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
255,767 164,888 420,656 ― 420,656
(2) セグメント間の内部
― 350 350 △ 350 ―
売上高又は振替高
計 255,767 165,238 421,006 △ 350 420,656
セグメント利益又は損失
△ 33,118 25,729 △ 7,388 △ 190,984 △ 198,373
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△190,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
投資銀行事業 ITサービス事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
574,567 192,510 767,077 ― 767,077
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 574,567 192,510 767,077 ― 767,077
セグメント利益又は損失
△ 98,049 59,011 △ 39,038 △ 172,637 △ 211,675
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△172,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円23銭 △7円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △208,070 △262,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△208,070 △262,413
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,400,975 34,968,800
第14回新株予約権
新株予約権の数10,803個
第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第14回新株予約権
新株予約権の数357,000個
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数10,876個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 新株予約権に対応する
第16回新株予約権
概要 株式の数 1,087,600株
新株予約権の数18,000個
第17回新株予約権
新株予約権の数760個
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
SAMURAI&J PARTNERS株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士 髙橋 潔弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡村 新平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J
PARTNERS株式会社の2019年２月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月１日
から2019年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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