株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
（千円） 259,572 329,905 2,630,498
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 282,992 △ 203,338 66,417
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 207,862 △ 146,431 117,628
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 228,784 △ 112,436 120,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,968,534 3,205,716 3,318,152
純資産額
（千円） 3,825,719 4,952,458 5,047,835
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 25.75 △ 18.14 14.57
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.6 64.7 65.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービ
ス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普
及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-
Advanced Proの開発を継続しつつ、第5世代（5G）通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されております。海
外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速
化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが
定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に
増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの
負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速
化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争による、サービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、引き続き選
別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）110,299千円（前年同期比39.6％減）
当セグメントの売上高は、110,299千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代（5G）通信方
式の商用化 へ向けた実証実験が行われ、国内大手通信事業者は、2020年の東京オリンピックを前に、本格的な5G
商用サービスを開始する予定であります。そのような環境において、前第３四半期より当社における「5G」初の
フラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始いたしましたが、当 第１四半期におきましては5G関連の
売上は少額に留まりました。なお、第２四半期以降の5G関連製品拡販に向け、当期におきましても5G関連の積極
的な研究開発を行っております。 LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro向けテストソリューションの国内及び海外
向け販売も前年 同期比で減少いたしました結果、前年同期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、219,320千円の営業損失（前年同期は営業損失243,111千円）となりました。
前年同期に対し売上高は減少いたしましたが、5G向けの研究開発費及び販売管理費が前年同期比で減少したこと
によるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）219,606千円（前年同期比184.8％増）
当セグメントの売上高は、219,606千円となりました。ネットワーク監視用パケットキャプチャツール
「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少
した結果、39,563千円の営業利益（前年同期は営業損失42,832千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高329,905千円（前年同期比27.1％増）、営業損
失179,757千円（前年同期は営業損失285,943千円）、経常損失203,338千円（前年同期は経常損失282,992千円）と
なりました。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を57,907千円計上し
た結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は146,431千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
207,862千円）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,665,185千円であり、前連結会計年度末に比べ132,716千円減
少いたしました。現金及び預金が665,438千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が915,413千円減少したことが
主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,287,272千円であり、前連結会計年度末に比べ37,339千円増
加いたしました。投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が64,733千円増加したことが主な要因であり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,378,766千円であり、前連結会計年度末に比べ37,545千円増
加いたしました。未払法人税等が75,978千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことが主な要因
であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は367,975千円であり、前連結会計年度末に比べ20,485千円減少
いたしました。長期借入金が20,520千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,205,716千円であり、前連結会計年度末に比べ112,436千円減少
いたしました。利益剰余金が146,431千円減少したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は228,772千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月12日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（市場第二部）
100株
9,562,000 9,562,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,491,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,049,600 80,496 －
普通株式
21,400 － －
単元未満株式数 普通株式
9,562,000 － －
発行済株式総数
－ 80,496 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,491,000 － 1,491,000 15.59
ワークス 二丁目36番２号
－ 1,491,000 － 1,491,000 15.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,947,516 2,612,955
現金及び預金
1,191,112 275,699
受取手形及び売掛金
144,475 88,150
有価証券
384,345 439,406
商品及び製品
15,029 54,302
仕掛品
102,523 167,716
原材料及び貯蔵品
12,899 26,956
その他
3,797,902 3,665,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,355 215,353
工具、器具及び備品（純額） 317,224 285,364
16,794 16,794
土地
有形固定資産合計 552,374 517,513
無形固定資産 96,112 90,685
投資その他の資産
334,290 346,820
投資有価証券
267,155 332,253
その他
601,445 679,073
投資その他の資産合計
1,249,932 1,287,272
固定資産合計
5,047,835 4,952,458
資産合計
負債の部
流動負債
152,903 216,204
支払手形及び買掛金
800,000 900,000
短期借入金
82,080 82,080
1年内返済予定の長期借入金
80,149 4,170
未払法人税等
35,160 75,118
賞与引当金
190,927 101,193
その他
1,341,220 1,378,766
流動負債合計
固定負債
376,240 355,720
長期借入金
12,221 12,255
資産除去債務
388,461 367,975
固定負債合計
1,729,682 1,746,741
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,503,745 1,503,745
資本剰余金
1,081,403 934,971
利益剰余金
△ 505,593 △ 505,593
自己株式
3,438,904 3,292,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 126,492 △ 90,638
その他有価証券評価差額金
5,740 3,881
為替換算調整勘定
△ 120,752 △ 86,756
その他の包括利益累計額合計
3,318,152 3,205,716
純資産合計
5,047,835 4,952,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 259,572 329,905
103,568 170,596
売上原価
156,003 159,308
売上総利益
441,947 339,066
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 285,943 △ 179,757
営業外収益
646 558
受取利息及び配当金
2,663 －
為替差益
8 10
その他
3,319 569
営業外収益合計
営業外費用
352 1,470
支払利息
－ 15,291
有価証券償還損
－ 7,353
為替差損
16 36
その他
368 24,151
営業外費用合計
経常損失（△） △ 282,992 △ 203,338
税金等調整前四半期純損失（△） △ 282,992 △ 203,338
法人税、住民税及び事業税 800 1,000
△ 75,930 △ 57,907
法人税等調整額
△ 75,130 △ 56,907
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 207,862 △ 146,431
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 207,862 △ 146,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 207,862 △ 146,431
その他の包括利益
△ 20,332 35,854
その他有価証券評価差額金
△ 589 △ 1,859
為替換算調整勘定
△ 20,922 33,995
その他の包括利益合計
△ 228,784 △ 112,436
四半期包括利益
（内訳）
△ 228,784 △ 112,436
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2019年10月31日）
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 800,000 900,000
差引額 600,000 500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 47,883千円 45,530千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
182,464 77,107 259,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
182,464 77,107 259,572
計
セグメント損失（△） △ 243,111 △ 42,832 △ 285,943
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
110,299 219,606 329,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
110,299 219,606 329,905
計
セグメント利益又は損失（△） △ 219,320 39,563 △ 179,757
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円75銭 △18円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△207,862 △146,431
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△207,862 △146,431
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,071,000 8,070,930
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月９日
株式会社アルチザネットワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチ
ザネットワークスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日
から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2019年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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