住友三井オートサービス株式会社 半期報告書 第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 住友三井オートサービス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【中間会計期間】 第40期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 住友三井オートサービス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 露口 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橘 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橘 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期中 第39期中 第40期中 第38期 第39期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) ― ― 195,899 311,197 339,667
経常利益 (百万円) ― ― 7,008 12,720 13,816
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ― 4,234 7,217 8,525
中間(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) ― ― 4,146 7,473 8,460
又は包括利益
純資産額 (百万円) ― ― 124,110 114,737 124,398
総資産額 (百万円) ― ― 952,836 734,909 928,162
1株当たり純資産額 (円) ― ― 3,369.09 3,484.11 3,377.63
1株当たり中間
(円) ― ― 120.33 227.88 267.55
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) ― ― 12.4 15.0 12.8
営業活動による
(百万円) ― ― △ 18,299 △ 40,858 △ 24,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― △ 1,767 △ 1,271 △ 28,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― 20,412 46,736 52,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 9,400 9,271 9,075
中間期末(期末)残高
従業員数
― ― 2,559 1,980 2,336
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 259 〕 〔 271 〕 〔 392 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1 第40期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期中 第39期中 第40期中 第38期 第39期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) ― ― 123,434 243,704 248,807
経常利益 (百万円) ― ― 5,740 9,585 10,327
中間(当期)純利益 (百万円) ― ― 3,959 5,344 6,794
資本金 (百万円) ― ― 13,636 6,950 13,636
発行済株式総数 (株) ― ― 35,189,377 31,670,436 35,189,377
純資産額 (百万円) ― ― 105,477 98,916 105,863
総資産額 (百万円) ― ― 873,435 668,912 847,332
1株当たり配当額 (円) ― ― 121.00 113.00 421.00
自己資本比率 (%) ― ― 12.1 14.8 12.5
従業員数
― ― 1,319 1,253 1,295
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 67 〕 〔 51 〕 〔 57 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) 1 第40期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
4 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、株式会社KINTO(持分法非適用関連会社)における議決権の所有割合が減少(33.4%から
9.1%)したことにより、関係会社に該当しなくなりました。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 2,559 (259)
(注) 1 当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
3 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 1,319 (67)
(注) 1 当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は
記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境については昨年に比べ増加ペースは鈍化したもの
の、引続き増加基調が持続しております。足元では、働き方改革等の影響で一人当たりの労働時間が減少してい
ることも雇用者数の押し上げに作用しているものと考えられます。
企業収益についても堅調な内需を下支えに高い水準での推移となっており、個人消費については良好な所得環
境に支えられ、緩やかに回復が続いております。今後、消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があ
るものの、内需に牽引されるかたちで引続き緩やかな景気回復が続く見込みです。
設備投資は増加基調が持続しております。米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の逆風を受け、一部産
業では減少しているものの、良好な収益環境が企業の投資マインドを支えております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が1,416億38百万円、営
業資産残高は7,843億13百万円(前連結会計年度7,670億7百万円)となりました。
損益面では、売上高は営業資産の積み増し等により1,958億99百万円となり、営業利益は71億59百万円、経常利
益は70億8百万円となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末よ
り3億24百万円増加し、94億円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億99百万円の支出となりました。主な支出の要因は、賃貸資産の
増加額559億50百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額133億44百万円、法人税等の支払額22億80百万
円であり、主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費484億39百万円、税金等調整前中間純利益69億91百万円であ
ります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億67百万円の支出となりました。これは主に社用資産の取得によ
る支出17億76百万円等によるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、204億12百万円の収入となりました。主な収入の要因は、長期借入れ
による収入749億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額600億円であり、主な支出の要因は、長期借入
金の返済による支出1,277億47百万円であります。
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③ 営業取引の状況
a 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
セグメントの名称 契約実行高(百万円)
自動車リース事業 141,638
b 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グ
ループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
期末残高(百万円) 期末残高(百万円)
自動車リース事業 767,007 784,313
c 営業実績
当中間連結会計期間における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の
単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 195,899 166,426 29,473 986 28,487
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に
基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、自動車メーカー各社が投入した新型車や大幅改良車が市場を牽引した他、消費増税を
目前に控えた駆け込み需要も一定程度販売を後押ししました。また、ハイブリッド車を中心とした電動車販売台
数が前年同期を上回ったこともあり、2019年度上期の新車販売台数(登録自動車及び軽自動車)は、前年同期比
5.6%増の262万1,470台となり3年連続で前年実績を上回りました(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一
般社団法人全国軽自動車協会連合会発表)。
国内自動車リース業界においては、既存リース会社のみならず、自動車販売店・ガソリンスタンド及び車用品
販売店等の他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることを背景に、中小口法
人及び個人リースが市場を牽引しております。一方、大口法人マーケット需要が一巡していることを要因とし
て、2019年度上期のリース契約台数は前年同期並みの82万9,793台となり、内新車リースは前年同期比0.8%減の
37万9,145台に留まりました(一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表)。新車販売台数に占めるリース化
率は、前年同期比0.9%減の14.5%となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループが安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度
を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
a 営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
自動車産業は、ICTを活用してマイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ(移動)を一つのサービスとし
てとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動概念である「MaaS」と呼ばれる産業の改革が進展しております。
当社としてはそのような状況を注視しつつ、中期経営計画に掲げておりますモビリティソリューションプロ
バイダー戦略に基づき新商品及びサービスの検討・開発に取り組んでおり、2019年度上期には新たな車載器で
ある「SMAS Smart Connect」の導入、また、レンタカー手配アプリ「Mobility Passport」をリリースしており
ます。従来の質の高い車両管理サービスの提供に加え、「SMAS Smart Connect」・「Mobility Passport」の活
用等により、社用車の最適なトータルマネジメントの提供を目指しております。
2019年1月に当社及びトヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁により設立した、ロジス
ティクス業界に特化したビジネスを展開する「MOBILOTS株式会社」は、同年10月より営業を開始しておりま
す。コネクティッド化技術等の新技術を活用し、商用車の新しいニーズに対応していきます。
b 事業再編
住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループのリース事業再編に伴い、2019年1月に100%
子会社化しましたSMASフリート株式会社につきましては、2020年4月を目途に当社を存続会社とした合併に向
けた検討を開始しております。
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④ 財政状態の分析
a 資産の状況
当中間連結会計期間末の営業資産残高は前連結会計年度末比173億6百万円増の7,843億13百万円となり、総
資産は前連結会計年度末比246億73百万円増の9,528億36百万円となりました。
b 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保
するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを 基本方針 としております。多数の有
力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市
場における無担保社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、リース債権の流動化の実施等により調達手段の多
様化を図っております。また、ALM(Asset Liability Management:資産と負債の総合管理)の実施により、金利
リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比243億90百万円増の7,551億5百万円となり
ました。SMASフリート株式会社の子会社化に伴う借入金の一部を返済し、コマーシャル・ペーパー等で調達し
た結果、1年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比531億70百万円減の5,469億89百万
円、短期借入金残高は同177億60百万円増の683億15百万円、無担保社債、コマーシャル・ペーパー等の資本市
場からの調達残高は同598億円増の1,398億円となりました。
c 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の
一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比2億88百万円減の1,241億
10百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.4%となりました。
⑤ 経営成績等の分析
a 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、2019年1月のリース事業再編によるSMASフリート株式会
社の子会社化及び営業資産の積み増し等により、売上高は1,958億99百万円となりました。メンテナンス費用の
削減等によりリース収益は順調に積み上がりましたが、中古車市場の悪化によるリース契約満了時における
リース車両の売却益減少により、売上総利益は284億87百万円となりました。販売費及び一般管理費において
は、SMASフリート株式会社との合併に向けた一時費用が増加したこともあり営業利益は71億59百万円、経常利
益は70億8百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は42億34百万円となりました。
法人基盤の拡大は、従来の直接営業に加え金融機関等の代理店との提携や、株主との協働ビジネスの推進等
により計画通り実績を積み上げました。また個人リースについても、株式会社セディナオートリースや株式会
社エース・オートリースでの代理店提携ビジネスが業容拡大に寄与しました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、賃貸資産を始めとする営業資産の購入資金であります。
当社グループは、長期借入金や無担保社債、コマーシャル・ペーパー又は短期借入金により、持続的成長に
必要な資金量の安定的な確保に努めております。
また、当社グループではコマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的な資金調達がで
きる体制を構築することで流動性の確保を図っております。
加えて、当社グループは流動性を確保するため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は、前連結会計年度末と同額の2,966億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,326億20
百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,000,000
種類株式 5,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
普通株式 35,189,377 35,189,377 非上場 定のない当社における
標準となる株式
(注)1、2
計 35,189,377 35,189,377 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 35,189,377 ― 13,636 ― 13,685
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 11,964,388 34.0
三井住友ファイナンス&リース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 9,149,239 26.0
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 7,741,662 22.0
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目3番1号 6,334,088 18.0
計 ― 35,189,377 100.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 35,189,377
完全議決権株式(その他) 35,189,377 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 35,189,377 ― ―
総株主の議決権 ― 35,189,377 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
(3) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,075 9,400
※1 5,344
受取手形及び売掛金 5,419
割賦債権 35,473 33,322
リース債権及びリース投資資産 341,771 354,656
賃貸料等未収入金 15,637 14,697
その他 34,265 40,690
△ 943 △ 995
貸倒引当金
流動資産合計 440,626 457,191
固定資産
有形固定資産
※2 389,761 ※2 396,334
賃貸資産
※2 2,103 ※2 2,520
社用資産
有形固定資産合計 391,864 398,855
無形固定資産
のれん 20,464 19,814
16,679 17,232
その他
無形固定資産合計 37,143 37,046
投資その他の資産
投資有価証券 18,290 18,008
その他 41,423 42,990
△ 1,185 △ 1,256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,528 59,743
固定資産合計 487,536 495,645
資産合計 928,162 952,836
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 46,454
支払手形及び買掛金 46,629
短期借入金 50,555 68,315
1年内返済予定の長期借入金 184,533 99,810
コマーシャル・ペーパー 58,000 118,000
未払法人税等 2,357 2,316
賞与引当金 2,823 2,313
役員賞与引当金 82 39
20,092 20,755
その他
流動負債合計 364,900 358,180
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 415,626 447,179
役員退職慰労引当金 174 115
退職給付に係る負債 1,491 1,496
1,571 1,754
その他
固定負債合計 438,864 470,545
負債合計 803,764 828,726
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金 32,216 32,216
72,416 72,393
利益剰余金
株主資本合計 118,270 118,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,224 1,089
為替換算調整勘定 △ 329 △ 488
△ 308 △ 291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 585 308
非支配株主持分 5,541 5,553
純資産合計 124,398 124,110
負債純資産合計 928,162 952,836
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 195,899
167,412
売上原価
売上総利益 28,487
※1 21,327
販売費及び一般管理費
営業利益 7,159
営業外収益
受取利息 23
受取配当金 42
持分法による投資利益 11
63
その他
営業外収益合計 140
営業外費用
支払利息 273
17
その他
営業外費用合計 290
経常利益 7,008
特別利益
※2 5
固定資産売却益
特別利益合計 5
特別損失
22
投資有価証券評価損
特別損失合計 22
税金等調整前中間純利益 6,991
法人税、住民税及び事業税
2,329
88
法人税等調整額
法人税等合計 2,418
中間純利益 4,573
非支配株主に帰属する中間純利益 339
親会社株主に帰属する中間純利益 4,234
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益 4,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135
為替換算調整勘定 △ 308
退職給付に係る調整額 △ 2
18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 427
中間包括利益 4,146
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,957
非支配株主に係る中間包括利益 188
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,216 72,416 118,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 △ 4,257
親会社株主に帰属する
4,234 4,234
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 23 △ 23
当中間期末残高 13,636 32,216 72,393 118,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,224 △ 329 △ 308 585 5,541 124,398
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257
親会社株主に帰属する
4,234
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 134 △ 158 16 △ 276 12 △ 264
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 134 △ 158 16 △ 276 12 △ 288
当中間期末残高 1,089 △ 488 △ 291 308 5,553 124,110
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,991
賃貸資産減価償却費 48,439
社用資産減価償却費 280
のれん償却額 989
無形固定資産償却費 1,568
投資有価証券評価損益(△は益) 22
貸倒引当金の増減額(△は減少) 123
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 131
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10
受取利息及び受取配当金 △ 66
資金原価及び支払利息 1,260
固定資産除売却損益(△は益) △ 5
持分法による投資損益(△は益) △ 11
賃貸資産の増減額(△は増加) △ 55,950
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 13,344
増加)
売上債権の増減額(△は増加) 3,892
仕入債務の増減額(△は減少) 250
△ 9,238
その他
小計 △ 14,919
利息及び配当金の受取額
160
利息の支払額 △ 1,259
△ 2,280
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ ▶
社用資産の取得による支出 △ 1,776
13
社用資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,958
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
60,000
少)
長期借入れによる収入 74,949
長期借入金の返済による支出 △ 127,747
リース債務の返済による支出 △ 113
配当金の支払額 △ 4,257
非支配株主への配当金の支払額 △ 176
△ 200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 324
現金及び現金同等物の期首残高 9,075
※1 9,400
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
マツダオートリース株式会社
株式会社エース・オートリース
株式会社セディナオートリース
SMASフリート株式会社
Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Limited
SMAS Auto Leasing India Private Limited
SMAサポート株式会社
スぺイス・ムーブ株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
日立キャピタルオートリース株式会社
MOBILOTS株式会社
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は6月30日であ
ります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上して
おります。
② 社用資産
(ア) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(イ) その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3~15年で
あります。
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③ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
5~7年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額
法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこと
としております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 31 百万円 ― 百万円
支払手形 773 百万円 ― 百万円
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
賃貸資産 354,315 百万円 363,744 百万円
社用資産 2,369 百万円 2,606 百万円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
296,600 百万円 296,600 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 56,130 百万円 63,980 百万円
差引額 240,470 百万円 232,620 百万円
4 偶発債務
前連結会計年度(2019年3月31日)
インドの連結子会社(SMAS Auto Leasing India Private Limited)はCarzonrent Private Limited(以下「COR」)
から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー(当
連結会計年度末レートでの円換算額358百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けておりま
す。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所(Customs, Excise and Service
Tax Appellate Tribunal (CESTAT))に異議申立をしておりましたが、2017年1月に同裁判所より、52百万インドル
ピー(当連結会計年度末レートでの円換算額85百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されまし
た。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年3月に最高裁判所へ上訴しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
インドの連結子会社(SMAS Auto Leasing India Private Limited)はCarzonrent Private Limited(以下「COR」)
から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー(当
中間連結会計期間末レートでの円換算額342百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けてお
ります。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所(Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal (CESTAT))に異議申立をしておりましたが、2017年1月に同裁判所より、52百万
インドルピー(当中間連結会計期間末レートでの円換算額81百万円)及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定
が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年3月に最高裁判所へ上訴しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
給与及び賞与 5,750 百万円
賞与引当金繰入額 2,313 百万円
業務委託費 2,141 百万円
退職給付費用 465 百万円
貸倒引当金繰入額 140 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
器具及び備品 0 百万円
車両運搬具 5 百万円
合計 5 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 4,257 121 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金 9,400 百万円
現金及び現金同等物 9,400 百万円
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(リース取引関係)
借主側
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 合計
39百万円 37百万円 77百万円
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1年以内 1年超 合計
59百万円 117百万円 176百万円
貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 202,989百万円 215,808百万円
見積残存価額部分 17,214百万円 17,447百万円
受取利息相当額 △19,848百万円 △21,233百万円
リース投資資産 200,355百万円 212,022百万円
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収
予定額
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
51,537 38,553 28,502 18,163 9,530 2,129 148,417
(百万円)
リース投資資産
53,186 43,795 35,594 26,396 21,295 22,720 202,989
(百万円)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権
52,476 38,720 28,669 18,511 9,621 2,228 150,227
(百万円)
リース投資資産
55,308 46,474 37,472 29,885 23,931 22,736 215,808
(百万円)
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 合計
140,477百万円 209,818百万円 350,296百万円
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1年以内 1年超 合計
143,969百万円 212,142百万円 356,111百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 9,075 9,075 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,344
貸倒引当金 ※1 △5
5,339 5,339 ―
(3) 割賦債権 ※2
35,473
貸倒引当金 ※1 △75
35,398 33,077 △2,320
(4) リース債権及びリース投資資産 ※3
324,557
貸倒引当金 ※1 △628
323,928 328,552 4,623
(5) 賃貸料等未収入金
15,637
貸倒引当金 ※1 △175
15,462 15,462 ―
(6) 投資有価証券
3,873 3,873 ―
資産計 393,077 395,380 2,302
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
46,454 46,454 ―
(2) 短期借入金
50,555 50,555 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
58,000 58,000 ―
(4) 未払法人税等
2,357 2,357 ―
(5) 社債
20,000 20,048 48
(6) 長期借入金
600,159 600,499 339
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 777,527 777,914 387
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,214百万円
であります。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,400 9,400 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,419
貸倒引当金 ※1 △4
5,414 5,414 ―
(3) 割賦債権 ※2
33,322
貸倒引当金 ※1 △71
33,251 31,142 △2,109
(4) リース債権及びリース投資資産 ※3
337,209
貸倒引当金 ※1 △681
336,527 341,545 5,017
(5) 賃貸料等未収入金
14,697
貸倒引当金 ※1 △165
14,532 14,532 ―
(6) 投資有価証券
3,654 3,654 ―
資産計 402,781 405,689 2,908
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
46,629 46,629 ―
(2) 短期借入金
68,315 68,315 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
118,000 118,000 ―
(4) 未払法人税等
2,316 2,316 ―
(5) 社債
20,000 20,045 45
(6) 長期借入金
546,989 547,518 528
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 802,252 802,826 573
※1 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※3 中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,447百万円
であります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される
利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナ
ンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払法人税等
これらの時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 社債
市場価格のあるもの(国内公募社債)の時価については、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 123 724
関係会社株式 14,293 13,628
その他 0 0
合計 14,417 14,353
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、(6)投資有価証券には含まれておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,688 1,878 1,810
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 184 213 △29
取得原価を超えないもの
合計 3,873 2,091 1,781
(注) 市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額123百万円)については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 3,273 1,665 1,608
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 381 408 △26
取得原価を超えないもの
合計 3,654 2,073 1,581
(注) 市場価格がない非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額725百万円)については、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2 減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、投資有価証券について22百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものに
ついては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を損失として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,377円63銭 3,369円09銭
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 120円33銭
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,234
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,189
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は2019年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に次のとおり無担保社債を発行いたしました。
第3回無担保社債
1.発行総額 20,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.030%
4.払込期日 2019年10月31日
5.償還期限 2022年10月31日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 コマーシャル・ペーパー償還資金
8.特約 社債間限定同順位特約
第4回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.150%
4.払込期日 2019年10月31日
5.償還期限 2024年10月31日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 コマーシャル・ペーパー償還資金
8.特約 社債間限定同順位特約
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,765 5,152
※1 36
受取手形 3
売掛金 161 130
割賦債権 34,380 32,136
リース債権 112,878 113,120
リース投資資産 76,310 76,959
賃貸料等未収入金 8,957 8,238
関係会社短期貸付金 261,090 278,680
その他 18,945 22,815
△ 531 △ 527
貸倒引当金
流動資産合計 516,994 536,710
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 242,049 247,464
1,370 1,868
その他
有形固定資産合計 243,420 249,332
無形固定資産
20,878 21,136
無形固定資産
無形固定資産合計 20,878 21,136
投資その他の資産
投資有価証券 45,928 45,774
その他 21,055 21,489
△ 944 △ 1,008
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,039 66,255
固定資産合計 330,338 336,724
資産合計 847,332 873,435
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,664
支払手形 2,389
買掛金 28,939 31,811
短期借入金 38,400 53,300
1年内返済予定の長期借入金 174,816 89,802
コマーシャル・ペーパー 58,000 118,000
リース債務 176 254
未払法人税等 1,723 1,739
賞与引当金 1,984 1,750
役員賞与引当金 82 39
13,805 14,360
その他
流動負債合計 320,592 313,448
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 399,954 433,359
リース債務 670 955
役員退職慰労引当金 164 113
87 82
その他
固定負債合計 420,876 454,510
負債合計 741,468 767,958
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金
資本準備金 13,685 13,685
18,531 18,531
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,216 32,216
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 22,550 22,550
36,131 35,833
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,864 58,566
株主資本合計 104,718 104,420
評価・換算差額等
1,144 1,056
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,144 1,056
純資産合計 105,863 105,477
負債純資産合計 847,332 873,435
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高
※1 114,249
リース売上高
割賦売上高 8,785
400
その他の売上高
売上高合計 123,434
売上原価
※2 97,906
リース原価
割賦原価 8,491
その他の原価 90
※3 414
資金原価
売上原価合計 106,903
売上総利益 16,531
※4 12,160
販売費及び一般管理費
営業利益 4,370
営業外収益
受取利息 701
受取配当金 906
51
その他
営業外収益合計 1,659
営業外費用
支払利息 273
16
その他
営業外費用合計 290
経常利益 5,740
特別損失
22
投資有価証券評価損
特別損失合計 22
税引前中間純利益 5,717
法人税、住民税及び事業税
1,670
88
法人税等調整額
法人税等合計 1,758
中間純利益 3,959
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,531 32,216
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 13,636 13,685 18,531 32,216
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 36,131 58,864 104,718
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257 △ 4,257 △ 4,257
中間純利益 3,959 3,959 3,959
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 298 △ 298 △ 298
当中間期末残高 183 22,550 35,833 58,566 104,420
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,144 105,863
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,257
中間純利益 3,959
株主資本以外の項目の
△ 87 △ 87
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 87 △ 386
当中間期末残高 1,056 105,477
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの………中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上してお
ります。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。なお、主な耐用年数は3~15年であります。
(4) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5~
7年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金
費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 31 百万円 ― 百万円
支払手形 773 百万円 ― 百万円
2 リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース・割賦契約等に基づく
849 百万円 738 百万円
預り手形
3 買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,752 百万円 21,526 百万円
4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
278,400 百万円 278,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 48,500 百万円 55,500 百万円
差引額 229,900 百万円 222,900 百万円
5 偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
Summit Auto Lease Australia Pty
8,925 百万円 9,037 百万円
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
4,121 百万円 5,359 百万円
Limited
合計 13,047 百万円 14,396 百万円
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
オペレーティング・リース料収入 55,911 百万円
ファイナンス・リース料収入 38,746 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 12,968 百万円
その他 6,622 百万円
合計 114,249 百万円
※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
賃貸資産減価償却費及び処分原価 41,360 百万円
ファイナンス・リース原価 30,477 百万円
メンテナンス料 14,000 百万円
自動車諸税・保険料 10,972 百万円
その他 1,095 百万円
合計 97,906 百万円
※3 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
支払利息等 424 百万円
△ 10
受取利息 百万円
合計 414 百万円
※4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 163 百万円
無形固定資産 862 百万円
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次
のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 31,354 31,354
関連会社株式 11,783 11,182
合計 43,138 42,536
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(重要な後発事象)
当社は2019年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に次のとおり無担保社債を発行いたしました。
第3回無担保社債
1.発行総額 20,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.030%
4.払込期日 2019年10月31日
5.償還期限 2022年10月31日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 コマーシャル・ペーパー償還資金
8.特約 社債間限定同順位特約
第4回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.150%
4.払込期日 2019年10月31日
5.償還期限 2024年10月31日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 コマーシャル・ペーパー償還資金
8.特約 社債間限定同順位特約
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日 関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年10月1日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2019年10月17日 関東財務局長に提出。
2019年10月1日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡓䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第40期事業年度の中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、住友三井オートサービス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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