昭和リース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和リース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
昭和リース株式会社(E31658)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【会社名】 昭和リース株式会社
【英訳名】 Showa Leasing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
【電話番号】 03-4284-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部門長 松下 修
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
【電話番号】 03-4284-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理部門長 松下 修
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年８月１日
効力発生日 2018年８月９日
有効期限 2020年８月８日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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昭和リース株式会社(E31658)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 昭和リース株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.30％
利払日 毎年６月18日及び12月18日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2020年６月18日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月18日及び12月18日の２回に各々その日までの前半か年分を
支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９ 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年12月18日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2024年12月18日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他
の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９ 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年12月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年12月18日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、
担保提供（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の
予約をすること及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約することをいう。）する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基
づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングル
Ａマイナス）の信用格付を2019年12月12日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務
について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
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(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本（注）５に定める方法により社債権者に通知す
る。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
７ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けな
ければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をい
う。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集す
るものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に
掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条に定め
る書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９ 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
10 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社新生銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,200
額につき、連帯して買
新生証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 3,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,300
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,300
つき金40銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,200
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 50 9,950
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,950百万円は、2020年１月末までに、全額をコマーシャル・ペーパー償還資金に充当
する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月22日関東財務局長に提出
３【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2019年12月５日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を2019年12月５日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年12月12日）
までの間において生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変
更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項は、その作成時点での予想や
一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
昭和リース株式会社 本店
（東京都文京区後楽一丁目４番14号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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