フマキラー株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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フマキラー株式会社(E01007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 広島支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 22,034,205 22,912,412 41,243,165
売上高
（千円） 114,044 427,456 1,332,482
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 55,438 △ 249,581 693,756
損失（△）
（千円） △ 181,053 △ 533,729 △ 84,966
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,010,216 16,014,425 17,028,338
純資産額
（千円） 32,668,556 31,714,080 42,180,766
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） 3.36 △ 15.14 42.09
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 49.6 47.4 38.3
自己資本比率
（千円） 7,238,145 9,764,515 △ 1,322,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,210,584 △ 511,184 △ 1,765,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,106,702 △ 8,571,209 1,234,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 4,267,274 5,115,975 4,457,369
残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 15.69 △ 25.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、第70期第２四半期連結累計期間および第70期につ
いては、潜在株式が存在しないため、第71期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益の改
善、各種政策の効果などにより緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中間の貿易
摩擦や中国の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わた
したちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」とい
う経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に
投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び
海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
売上高は、 前年同期比4.0％増の229億12百万円（為替変動の影響を除くと5.1％増）となりました。
国内売上は、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、殺虫剤市場が４月から６月にかけての天候不順の影
響を受けた一方で、８月後半からの残暑が長引いたことで盛り返した結果、前年並みとなりましたが、当社は４月
から６月の最盛期における売上減の影響が大きく殺虫剤売上は前年同期比7.2％の減収となりました。 その結果、
国内合計では 前年同期比3.2％減の136億13百万円となりました。一方、 海外売上は、インドネシアの子会社の売上
が好調に推移し、円貨ベースでは 前年同期比16.6％増の92億98百万円（為替変動の影響を除くと19.8％増）となり
ました。
次に、売上原価ですが、 前年同期より ９億10百万円増 の 164億７百万円となりました。その結果、売上原価率は
71.6％で、前年同期より1.3ポイント増となりました。 原価率のアップ要因は、売上構成が変動したこと、在庫削
減の取組等によるものです。
これらの結果、売上総利益は 65億４百万円（前年同期比0.5％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総
利益は63億86百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
販管費につきましては、 経費の効率的運用と削減に努めた結果、販管費は大きく減少し、 前年同期比2.9％減の
60億20百万円となりました。
これらの結果、営業利益は３億65百万円（前年同期比248.0％増）、経常利益は４億27百万円（前年同期比
274.8％増）となりました。四半期純損益につきましては、親会社の繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主
に帰属する四半期純損失は２億49百万円（ 前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
殺虫剤部門につきましては、４月初旬から６月にかけての天候不順による影響を強く受け、８月以降残暑が長引
き売上が回復基調となりましたが、 最盛期である第１四半期の売上減を回復するまでには至らず、殺虫剤合計の売
上高は前年同期比4.5％減の90億51百万円（前年同期比4億24百万円減）となりました。
家庭用品部門は、 「シューズの気持ちプレミアム280ＭＬ無香性」の売上が引き続き好調に推移し、主力のアル
コール除菌剤も出荷ベースで好調に推移し、競争の激化の中、最終的な売上が前期を上回る結果となりました一方
で、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は 前年同期比9.9％減の
４億38百万円（前年同期比47百万円減）となりました。
園芸用品部門は、 「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が前年並みとなった一方で、主力の殺
虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤が天候不順の影響を受けたこと等により売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高
は、 前年同期比4.5％減の15億70百万円（前年同期比73百万円減）となりました。
防疫剤部門の売上高は、 10億９百万円（前年同期比41百万円増、4.3％増）となりました。その他の部門の売上
高は20億75百万円（前年同期比２億80百万円増、15.6％増）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、141億45百万円(前年同期比２億23百万円減、1.6％減）で、セグメント損失
は５億７百万円（ 前年同期は２億35百万円のセグメント損失、前年同期比２億72百万円減 ）となりました。
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②東南アジア
昨年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復したことから、外部顧客に対する売上高
は83億87百万円（前年同期比11億９百万円増、15.2％増）となりました。また、セグメント利益は７億31百万円
（前年同期比６億10百万円増、504.4％増）となりました。
③その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は３億79百万円（前年同期比７百万円減、2.0％
減）となりました。また、セグメント損失は44百万円（前年同期は33百万円のセグメント利益、前年同期比77百万
円減）となりました。
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて104億66百万円減少し、317億14百
万円となりました。主な要因は 現金及び預金が ７億36百万円、使用権資産が４億20百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が77億23百万円、たな卸資産が29億８百万円、投資有価証券 が ４億96百万円減少したこと等によるも
のであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて94億52百万円減少し、156億99百万円となりました。主な要因
は売上割戻引当金が２億76百万円、固定負債のリース債務が１億43百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が
12億36百万円、電子記録債務が４億66百万円、短期借入金が80億61百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて10億13百万円減少し、160億14百万円となりました。 主な要
因は、利益剰余金が ６億78百万円 、その他有価証券評価差額金が ３億32百万円 、為替換算調整勘定が １億14百万円
減少したこと等によるものであります。
自己資本比率は9.1ポイント増加し47.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ６億58百万円増加し、51億15百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によって獲得した資金は97億64百万円（前年同期は72億38百万円の獲得）となりました。これは税金等
調整前四半期純利益が３億96百万円、売上債権の減少額が75億64百万円、たな卸資産の減少額が28億88百万円、仕
入債務の減少額16億92百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によって使用した資金は５億11百万円（前年同期は12億10百万円の使用）となりました。これは 定期預
金の純増減額の増加が 79百万円、有形固定資産の取得による支出が３億27百万円、無形固定資産 の取得による支出
が 79百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によって使用した資金は85億71百万円（前年同期は81億６百万円の使用）となりました。これは短期借
入金の純増減額の減少が80億52百万円、配当金の支払額 が ４億28百万円あったこと等によるものであります。な
お、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ80億61百万円減少して、50億73
百万円となりました。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつ
までも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的
な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技
術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが
必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者
でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に
対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事
業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ
会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、
ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ
国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界
初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年に
は世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベー
プ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対し
て、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感
染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、
当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えてお
ります。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の
増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠
点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置
付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模
買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、
同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社
株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行わ
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れる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を
確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいて
は 株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判
断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本
プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定
の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じ
ることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確
保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊
重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行
うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に
資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締
役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれ
のあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が
大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを
継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、
独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的か
つ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締
役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
（市場第二部）
100株
16,490,000 16,490,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 16,490,000 － 3,698,680 － 600,678
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１－４－10 1,728 10.49
広島市安佐南区祇園１－12－13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 793 4.81
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 580 3.52
株式会社みずほ銀行
広島市中区紙屋町１－３－８ 574 3.49
株式会社広島銀行
広島市安佐南区祇園１－12－13 561 3.41
大下産業株式会社
東京都中央区新川２－27－１ 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町４－20－１ 300 1.82
福山通運株式会社
大下 一明 広島市安佐南区 254 1.54
231 1.40
大下 俊明 広島市安佐南区
－ 6,784 41.16
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）793千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,432,400 164,324 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 50,300 －
未満の株式
16,490,000 － －
発行済株式総数
－ 164,324 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
7,300 － 7,300 0.04
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
－ 7,300 － 7,300 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,087,032 5,823,129
現金及び預金
※３ 12,463,230
4,739,522
受取手形及び売掛金
※３ 133,383
268,847
電子記録債権
6,893,484 4,645,075
商品及び製品
1,051,239 736,923
仕掛品
2,016,164 1,670,673
原材料及び貯蔵品
1,201,437 972,132
その他
△ 1,404 △ 2,100
貸倒引当金
28,844,567 18,854,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,702,764 1,635,268
機械装置及び運搬具（純額） 1,841,995 1,732,906
工具、器具及び備品（純額） 255,459 235,188
785,086 786,848
土地
リース資産（純額） 26,987 22,112
使用権資産（純額） － 420,221
205,732 193,663
建設仮勘定
4,818,025 5,026,210
有形固定資産合計
無形固定資産
799,597 754,619
のれん
677,200 633,551
商標権
579,157 384,564
その他
2,055,956 1,772,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,040,345 5,543,755
投資有価証券
89,888 89,609
退職給付に係る資産
519,603 610,121
その他
△ 44,990 △ 34,170
投資損失引当金
△ 142,629 △ 148,385
貸倒引当金
6,462,217 6,060,930
投資その他の資産合計
13,336,198 12,859,876
固定資産合計
資産合計 42,180,766 31,714,080
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 3,944,914
2,708,482
支払手形及び買掛金
2,221,516 1,754,638
電子記録債務
13,135,785 5,073,841
短期借入金
リース債務 9,317 52,125
172,430 227,910
未払法人税等
415,264 311,497
賞与引当金
－ 1,671
役員賞与引当金
438,741 715,356
売上割戻引当金
651,095 746,276
返品調整引当金
2,589,549 2,263,333
その他
23,578,614 13,855,133
流動負債合計
固定負債
17,670 161,369
リース債務
402,685 427,072
退職給付に係る負債
488,771 508,055
役員退職慰労引当金
9,687 9,779
資産除去債務
654,998 738,243
その他
1,573,812 1,844,521
固定負債合計
25,152,427 15,699,654
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,797,103 4,797,103
資本剰余金
6,159,494 5,481,356
利益剰余金
△ 5,379 △ 5,744
自己株式
14,649,898 13,971,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,059,882 1,727,600
その他有価証券評価差額金
△ 508,004 △ 622,490
為替換算調整勘定
△ 41,098 △ 33,016
退職給付に係る調整累計額
1,510,779 1,072,094
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 867,661 970,935
17,028,338 16,014,425
純資産合計
42,180,766 31,714,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,034,205 22,912,412
15,497,524 16,407,822
売上原価
6,536,680 6,504,589
売上総利益
197,462 248,789
返品調整引当金戻入額
429,893 366,572
返品調整引当金繰入額
6,304,248 6,386,806
差引売上総利益
※１ 6,199,069 ※１ 6,020,813
販売費及び一般管理費
105,179 365,993
営業利益
営業外収益
16,370 33,558
受取利息
55,967 66,579
受取配当金
為替差益 － 7,478
67,671 60,864
その他
140,010 168,479
営業外収益合計
営業外費用
16,425 29,335
支払利息
72,687 70,417
売上割引
31,155 －
為替差損
10,876 7,264
その他
131,145 107,016
営業外費用合計
114,044 427,456
経常利益
特別利益
1,705 5,973
固定資産売却益
2,530 －
投資有価証券売却益
26,039 －
受取保険金
30,275 5,973
特別利益合計
特別損失
27 27,164
固定資産除売却損
－ 95
投資有価証券評価損
－ 7,244
関係会社株式評価損
28,400 －
役員退職慰労金
借入金繰上返済関連費用 29,777 －
－ 2,674
投資損失引当金繰入額
58,204 37,178
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 86,115 396,250
法人税、住民税及び事業税 180,518 359,418
△ 213,540 154,566
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,022 513,985
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,137 △ 117,734
63,699 131,847
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
55,438 △ 249,581
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 119,137 △ 117,734
その他の包括利益
74,822 △ 332,282
その他有価証券評価差額金
△ 385,923 △ 92,607
為替換算調整勘定
10,909 8,894
退職給付に係る調整額
△ 300,191 △ 415,995
その他の包括利益合計
△ 181,053 △ 533,729
四半期包括利益
（内訳）
△ 209,879 △ 688,266
親会社株主に係る四半期包括利益
28,825 154,537
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
86,115 396,250
税金等調整前四半期純利益
425,725 434,341
減価償却費
29,747 28,450
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,521 24,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,286 9,276
その他の引当金の増減額（△は減少） 175,010 292,581
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,932 △ 10,819
△ 72,338 △ 100,137
受取利息及び受取配当金
16,425 29,335
支払利息
為替差損益（△は益） 31,155 △ 2,252
－ 7,244
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,530 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 95
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,678 21,191
受取保険金 △ 26,039 －
28,400 －
役員退職慰労金
29,777 －
借入金繰上返済関連費用
売上債権の増減額（△は増加） 7,967,256 7,564,968
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,448,040 2,888,536
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,268,710 △ 1,692,593
△ 1,209,566 139,121
その他
7,664,666 10,030,402
小計
利息及び配当金の受取額 72,338 100,137
26,039 －
保険金の受取額
△ 18,851 △ 31,268
利息の支払額
△ 28,400 －
役員退職慰労金の支払額
△ 29,777 －
借入金繰上返済関連費用の支払額
△ 447,870 △ 334,756
法人税等の支払額
7,238,145 9,764,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 67,714 △ 79,366
△ 449,246 △ 327,020
有形固定資産の取得による支出
1,790 7,468
有形固定資産の売却による収入
－ △ 26,404
有形固定資産の除却による支出
△ 49,437 △ 79,808
無形固定資産の取得による支出
△ 1,229 △ 1,289
投資有価証券の取得による支出
4,986 －
投資有価証券の売却による収入
△ 642,771 －
関係会社株式の取得による支出
△ 6,962 △ 4,764
その他
△ 1,210,584 △ 511,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,371,709 △ 8,052,930
△ 1,250,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 12,274 △ 38,084
リース債務の返済による支出
△ 914 △ 364
自己株式の取得による支出
△ 428,574 △ 428,556
配当金の支払額
△ 43,229 △ 51,273
非支配株主への配当金の支払額
△ 8,106,702 △ 8,571,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 92,117 △ 23,515
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,171,258 658,605
6,438,532 4,457,369
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,267,274 ※ 5,115,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用
にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純
額)」が420,221千円増加、無形固定資産の「その他」が250,850千円減少、流動負債の「リース債務」が45,256
千円増加、固定負債の「リース債務」が146,126千円増加、「その他」が8,783千円減少、利益剰余金が26,493千
円減少しております。
なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権250,850千円につきましては、第１
四半期連結会計期間より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 42,597 千円 35,422 千円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,889千円 8,846千円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
89,951千円
－千円
受取手形
1,749
－
電子記録債権
支払手形 1,926
－
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 1,584,230 千円 1,207,619 千円
514,984 574,841
販売推進費
1,691 3,044
貸倒引当金繰入額
197,748 202,974
賞与引当金繰入額
67,480 83,053
退職給付費用
24,517 23,853
役員退職慰労引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半
に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた
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第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,957,280千円 5,823,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △690,006 △707,154
現金及び現金同等物 4,267,274 5,115,975
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 428,574 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 428,556 26 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
14,369,596 7,277,956 21,647,552 386,652 22,034,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
635,894 648,441 1,284,335 － 1,284,335
は振替高
15,005,490 7,926,397 22,931,888 386,652 23,318,540
計
セグメント利益又は損失（△） △ 235,080 121,108 △ 113,972 33,221 △ 80,750
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △113,972
「その他」の区分の利益 33,221
セグメント間取引消去 185,929
四半期連結損益計算書の営業利益 105,179
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
日本 東南アジア 計
売上高
14,145,879 8,387,468 22,533,347 379,064 22,912,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
838,658 862,327 1,700,986 - 1,700,986
は振替高
14,984,538 9,249,796 24,234,334 379,064 24,613,399
計
セグメント利益又は損失（△） △ 507,647 731,975 224,328 △ 44,595 179,732
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 224,328
「その他」の区分の損失 △44,595
セグメント間取引消去 186,260
四半期連結損益計算書の営業利益 365,993
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
３円36銭 △15円14銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 55,438 △249,581
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四 55,438 △249,581
半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,483 16,482
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載していません。
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フマキラー株式会社(E01007)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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