アセンテック株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | アセンテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日 自 2018年2月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年1月31日
(千円) 4,227,986 4,730,217 5,456,049
売上高
(千円) 322,152 378,040 381,179
経常利益
(千円) 222,239 260,879 265,779
四半期純利益又は当期純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 228,861 233,700 228,875
資本金
(株) 3,313,100 6,761,400 3,313,200
発行済株式総数
(千円) 1,372,018 1,639,272 1,412,728
純資産額
(千円) 2,259,000 2,678,297 2,218,866
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 33.59 38.94 40.16
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 32.76 38.14 39.15
(当期)純利益金額
(円) - - 14.00
1株当たり配当額
(%) 60.5 61.0 63.4
自己資本比率
第11期 第12期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
(円) 7.45 11.64
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
首に 当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び、潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第12期第1四
半期会計期間の期首から適用しており、第11期第3四半期累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間( 2019 年2月1日~ 2019 年 10月31 日)におけるわが国経済は、企業の業績拡大につい
て、足踏み感がでてきております。また、海外でも米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、
景気の下振れリスクが高まりつつあります。
一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的
に、テレワークの導入やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進んでいます。
このような事業環境のもと、当第3四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展
開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に
適した「リモートPCアレイ50」等の新製品販売が堅調に推移しました。また、自社製品であるソフトウエア型シ
ンクライアント「Resalio Lynx」(レサリオリンクス)に搭載している機能について、特許を取得いたしまし
た。
さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移
行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。
一方、自社製品以外においても、2019年10月には海外テクノロジーベンダーであるNumecent Inc(本社:米
国)の親会社への資本参加を発表し、アプリケーションをセキュアに配信する「Numecent Cloudpaging」のさら
なる販売拡大に努めております。Cloudpagingテクノロジーは、日本国内でも既に大学など文教市場で、多くの利
用実績のあるソリューションであります。
当第3四半期累計期間の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバー
セキュリティ対策需要の増加に伴い、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業
領域においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリ
モートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,730,217千円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益
383,981千円(前年同四半期比20.9%増)、経常利益378,040千円(前年同四半期比17.3%増)、四半期純利益
260,879千円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、2,678,297千円と前事業年度末に比べて459,430千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が228,381千円減少したものの、売掛金が393,244千円及び商品が162,355千円増加
したためであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、1,039,024千円と前事業年度末に比べて232,885千円の増加となりまし
た。これは主に、未払法人税等が45,655千円減少したものの、前受金が264,609千円増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、1,639,272千円と前事業年度末に比べて226,544千円の増加となりまし
た。これは主に、四半期純利益260,879千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は23,038千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
22,384,000
普通株式
22,384,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月11日)
(2019年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,761,400 6,761,400
普通株式
(市場第一部)
であります。
6,761,400 6,761,400 - -
計
(注)1. 提出日現在発行数には、2019年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
2.当社株式は、2019年9月20日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更してお
ります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年8月1日~
9,200 6,761,400 644 233,700 644 220,700
2019年10月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,751,000 67,510
ます。
普通株式 1,100 - -
単元未満株式
6,752,200 - -
発行済株式総数
- 67,510 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 数の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
アセンテック株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地 100 - 100 0.00
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年1月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
842,394 614,013
現金及び預金
801,918 1,195,163
売掛金
280,269 442,624
商品
5,347 9,109
仕掛品
120,766 206,438
その他
△ 2,844 △ 4,199
貸倒引当金
2,047,852 2,463,149
流動資産合計
固定資産
66,007 67,844
有形固定資産
6,401 8,929
無形固定資産
投資その他の資産
108,325 148,093
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
98,605 138,373
投資その他の資産合計
171,014 215,147
固定資産合計
2,218,866 2,678,297
資産合計
負債の部
流動負債
451,813 484,548
買掛金
100,057 54,402
未払法人税等
168,119 432,729
前受金
55,392 36,588
その他
775,383 1,008,269
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
806,138 1,039,024
負債合計
純資産の部
株主資本
228,875 233,700
資本金
資本剰余金 255,875 260,700
924,663 1,139,159
利益剰余金
△ 253 △ 336
自己株式
1,409,161 1,633,224
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,672 -
繰延ヘッジ損益
△ 2,672 -
評価・換算差額等合計
新株予約権 6,240 6,048
1,412,728 1,639,272
純資産合計
2,218,866 2,678,297
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
4,227,986 4,730,217
売上高
3,523,140 3,958,097
売上原価
704,846 772,119
売上総利益
387,227 388,138
販売費及び一般管理費
317,618 383,981
営業利益
営業外収益
933 22
受取利息
- 10,306
為替差益
18,712 -
保険解約返戻金
4,040 4,974
助成金収入
75 265
その他
23,761 15,569
営業外収益合計
営業外費用
310 64
支払利息
為替差損 17,753 -
- 20,467
市場変更費用
1,161 978
その他
19,226 21,510
営業外費用合計
322,152 378,040
経常利益
特別利益
144 192
新株予約権戻入益
144 192
特別利益合計
322,296 378,232
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,529 113,807
△ 6,472 3,545
法人税等調整額
100,057 117,352
法人税等合計
222,239 260,879
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 17,304千円 17,722千円
のれんの償却額 1,694千円 1,694千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年4月25日
普通株式 32,857 10.0 2018年1月31日 2018年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月24日
普通株式 46,383 14.0 2019年1月31日 2019年4月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 33円59銭 38円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
222,239 260,879
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
222,239 260,879
普通株式の期中平均株式数(株)
6,615,242 6,699,400
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 32円76銭 38円14銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
167,337 140,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に 当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株
式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの第12期事業年度の第3四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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