株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年４月30日
（千円） 1,351,725 1,667,844 2,980,398
売上高
（千円） 267,089 369,712 545,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 182,183 236,960 379,545
期）純利益
（千円） 182,183 236,960 379,545
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,249,451 2,844,048 2,697,642
純資産額
（千円） 7,061,777 8,887,828 8,848,060
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.20 12.75 21.05
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.04 12.65 20.68
（当期）純利益金額
（％） 31.7 31.9 30.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 564,382 1,238,593 △ 569,335
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 37,303 △ 50,032 △ 1,679,165
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 364,322 △ 899,348 2,416,788
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,046,844 2,612,943 2,323,730
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
5.14 6.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境
の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸
念、韓国との関係悪化等の問題を抱えております。また海外における通商問題などの海外経済の不確実性や金融資本市
場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフ
ラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,667,844千円（前年同期比23.4％増）となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。ま
た、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビ
ル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理
費は前年同期比20.2％増となり、EBITDA 436,615千円（前年同期比40.8％増）、営業利益 365,244千円（前年同期比
34.8％増）、経常利益369,712千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円（前年同
期比30.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていく
ことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を 従来からの国内の小売店だけではなく、国内
の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。この拡大に伴い仕入ニーズの多様化に対応するために取
扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。当 第２四半期連結会計期間におきましては、2019年10月よ
り、 DIY用品や大工道具など工具の取り扱いを開始しました。さらに 、2020年４月期は、 これまで実施してこなかった
出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数
は2019年10月に100万点を超えました。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が大幅に増加
したことに加え、大手ECモールAmazonのファッションカテゴリーであるAmazon Fashionへの商品供給開始により、国内
の小売店に対する流通額が回復した結果、前年同期比7.8％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイト
での海外向け流通額の合算）は、緊迫する香港情勢及び日韓関係の悪化の影響を受け、両国に対する流通額が低調に推
移いたしました。なお、その他の国に対する流通額は順調に増加しており、前年同期比22.0％増となりました。 この結
果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は5,884,928千円、前年同期比10.0％増の２桁成長となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は144,935店舗（前期末比
17,773店舗増）、出展企業数は1,623社（前期末比204社増）、商材掲載数は1,039,101点（前期末比164,158点増）とな
りました。
この結果、EC事業の売上高は 927,477千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は387,655千円（前年同期比
16.9％増）となりました。
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② フィナンシャル事業
「Paid」におきましては加盟企業数は順調に増加し3,500社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の
向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は9,398,582千円（前年同期比24.2％
増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高3,408,495千円を含む）は、12,807,078千円（前年同期比18.3％増）となり
ました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、 地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネル
を拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、
「URIHO」では2019年8月より、サービスを利用できる企業をこれまでの年商５億円以下から年商10億円以下へ対象を広
げ、より多くの中小企業が利用できるように変更いたしました。また、家賃保証サービスにつきましては、引き続き、
事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。 当第２四半期連結会計期間
末の保証残高は、68,176,583千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分23,360,385千円、ALEMO株式会社分44,816,198
千円）と前期末比8.3％増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は 829,087千円（前年同期比41.5％増）、 セグメント利益は149,569千円（前
年同期比88.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より39,768千円増加して8,887,828千円になりまし
た。流動資産は55,294千円増加 して6,548,531千円 になりました。増加の主な要因は、収納代行会社の売掛金の入金ず
れによる影響で売掛金が84,232千円減少、法人税等の還付等により未収入金が59,482千円、消費税の還付により未収消
費税84,381千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が289,713千
円増加したことによるものです。固定資産は15,526千円減少 して2,339,297千円 になりました。減少の主な要因は、の
れんの償却費用21,250千円が計上されたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より106,637千円減少して6,043,780千円になりまし
た。流動負債は20,957千円増加して4,750,803千円になりました。増加の主な要因は、短期借入金の返済により短期借
入金が700,000千円減少したことと、法人税等の支払により未払法人税等が123,515千円減少した一方で、取引の増加に
より買掛金が865,239千円増加したことによるものです。固定負債は127,595千円減少して1,292,977千円になりまし
た。増加の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により105,832千円減少したことによるもの
です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は146,405千円増加して2,844,048千円になりました。増加の主な要因は配
当の支払により利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円の計上によ
り利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
289,212千円増加し2,612,943千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,238,593千円（前年同期比674,210千円の資金の増加）となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益369,712千円の計上及び仕入債務が865,239千円増加 したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は50,032千円（前年同期比12,728千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソ
フトウエア開発による無形固定資産の取得による支出45,156千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は899,348千円（前年同期比1,263,670千円の資金の減少）となりました。この主な要因は
短期借入金の返済による支出700,000千円と長期借入金の返済による支出105,832千円と配当金の支払額111,381千円を
計上したことによるものです。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月12日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,046,700 19,046,700
普通株式
市場第一部 100株
19,046,700 19,046,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第８回新株予約権
決議年月日 2019年９月５日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※
328
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,800 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月20日 至 2034年９月19日 (注)４
発行価格 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 (注)５
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年９月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２． 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2034年９月19日（但し、2034年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５） 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、 （注） ９ （３） に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
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（注） ６に準じて決定する。
２．第９回新株予約権
決議年月日 2019年９月５日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※
245
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月20日 至 2034年９月19日 (注)４
発行価格 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 (注)５
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年９月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２． 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2034年９月19日（但し、2034年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５） 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、 （注） ９ （３） に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注） ６に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日～
－ 19,046,700 － 847,009 － 203,426
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,875,800 26.19
小方 功 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,570,500 13.81
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-3 1,529,900 8.22
会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL GB133 FLEET STREET LONDON EC4A
（常任代理人 ゴールドマン・サッ 2BB U.K（港区六本木６丁目10-1 六本木 927,107 4.98
クス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ Ｐ
ＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１
KIA FUND 136（常任代理人 シ
597,200 3.21
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ＫＵＷＡＩＴ（新宿区新宿6丁目27番30
号）
484,500 2.60
石井 俊之 東京都中央区
338,400 1.82
今野 智 東京都世田谷区
東京都港区六本木１丁目6-1 267,486 1.44
株式会社SBI証券
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 237,200 1.27
株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12晴海トリトン
232,300 1.25
（証券投資信託口） スクエアタワーZ
－ 12,060,393 64.78
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が430,657株（2.26％）あります。
２．2019年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、 ユービーエ
ス・エイ・ジー（銀行） 及びその共同保有者である UBS証券株式会 社が2019年３月４日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁
株式 3,181,500
ユービーエス・エイ・ジー（銀行） 14.48
目５番１号
東京都千代田区大手町１丁
株式 0
UBS証券株式会社 0.00
目５番１号
３．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、みずほ証券
株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５
株式 31,600
みずほ証券株式会社 0.17
番１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１丁目８
株式 1,824,600
9.71
会社 番２号
４．2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、 三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社 が2019年４月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
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して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
株式 1,521,200
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 8.09
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目１
株式 435,700
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 2.32
２番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目５
株式 26,700
0.14
レー証券株式会社 番２号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 430,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,602,800 186,028 －
普通株式
13,300 － －
単元未満株式 普通株式
19,046,700 － －
発行済株式総数
－ 186,028 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
430,600 － 430,600 2.26
本橋蛎殻町一丁
ングス
目14番14号
計 － 430,600 － 430,600 2.26
（注）上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,329,734 2,619,448
現金及び預金
3,965,484 3,881,251
売掛金
※２ 33,041 ※２ 41,832
求償債権
114 121
貯蔵品
163,563 129,759
前払費用
173,589 85,252
その他
△ 172,291 △ 209,134
貸倒引当金
6,493,237 6,548,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
615,881 626,041
建物
△ 16,784 △ 29,271
減価償却累計額
※１ 599,097 ※１ 596,770
建物（純額）
車両運搬具 3,537 3,537
△ 3,537 △ 3,537
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 47,358 47,177
△ 39,101 △ 40,602
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,257 6,574
※１ 877,903 ※１ 882,140
土地
1,485,258 1,485,485
有形固定資産合計
無形固定資産
172,109 192,037
ソフトウエア
24,099 3,749
ソフトウエア仮勘定
324,080 302,830
のれん
2,487 2,303
その他
522,777 500,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
120,362 114,125
投資有価証券
12,337 12,910
敷金及び保証金
204,036 213,788
繰延税金資産
10,051 12,067
その他
投資その他の資産合計 346,787 352,891
2,354,823 2,339,297
固定資産合計
8,848,060 8,887,828
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
2,961,539 3,826,778
買掛金
※４ 700,000
－
短期借入金
※１ 211,664 ※１ 211,664
1年内返済予定の長期借入金
73,473 69,236
未払金
244,084 120,568
未払法人税等
83,472 84,567
保証履行引当金
51,498 67,775
賞与引当金
7,910 11,030
販売促進引当金
17,543 8,765
預り金
378,660 350,416
その他
4,729,845 4,750,803
流動負債合計
固定負債
※１ 1,363,338 ※１ 1,257,506
長期借入金
3,673 3,677
資産除去債務
53,561 31,793
その他
1,420,572 1,292,977
固定負債合計
6,150,418 6,043,780
負債合計
純資産の部
株主資本
846,224 847,009
資本金
362,906 373,145
資本剰余金
1,612,425 1,738,004
利益剰余金
△ 132,348 △ 123,729
自己株式
2,689,206 2,834,430
株主資本合計
8,435 9,618
新株予約権
2,697,642 2,844,048
純資産合計
8,848,060 8,887,828
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 1,351,725 1,667,844
249,934 303,610
売上原価
1,101,790 1,364,234
売上総利益
※ 830,929 ※ 998,989
販売費及び一般管理費
270,861 365,244
営業利益
営業外収益
1,530 1,341
受取手数料
2,913 4,392
投資事業組合運用益
923 2,720
その他
5,366 8,454
営業外収益合計
営業外費用
507 1,984
支払利息
債権流動化費用 2,793 －
109 1,478
支払手数料
5,615 －
新株予約権発行費
112 524
その他
9,138 3,986
営業外費用合計
267,089 369,712
経常利益
267,089 369,712
税金等調整前四半期純利益
84,906 132,752
法人税等
182,183 236,960
四半期純利益
182,183 236,960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
182,183 236,960
四半期純利益
182,183 236,960
四半期包括利益
（内訳）
182,183 236,960
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
267,089 369,712
税金等調整前四半期純利益
34,436 50,499
減価償却費
4,860 21,250
のれん償却額
－ 1,273
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 36,842
保証履行引当金増減額（△は減少） 5,374 1,095
△ 12 △ 14
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,913 △ 4,392
507 1,984
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,947 84,232
求償債権の増減額（△は増加） △ 16,027 △ 8,791
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,256 △ 6
仕入債務の増減額（△は減少） 442,096 865,239
預り金の増減額（△は減少） 11,101 △ 8,778
前受金の増減額（△は減少） △ 2,278 △ 17,808
前払費用の増減額（△は増加） 14,786 33,804
335 81,712
未払又は未収消費税等の増減額
18,724 △ 37,454
その他
646,446 1,470,402
小計
利息及び配当金の受取額 12 14
△ 676 △ 2,164
利息の支払額
△ 81,398 △ 266,356
法人税等の支払額
－ 36,696
法人税等の還付額
564,382 1,238,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 815 △ 14,862
有形固定資産の取得による支出
△ 36,613 △ 45,156
無形固定資産の取得による支出
－ 10,500
投資事業組合からの分配による収入
－ △ 572
敷金及び保証金の差入による支出
125 60
その他
△ 37,303 △ 50,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 700,000
500,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 66,666 △ 105,832
△ 92,610 △ 111,381
配当金の支払額
8,011 －
新株予約権の発行による収入
6,893 1,552
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 －
12,000 18,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
△ 3,304 △ 1,687
その他
364,322 △ 899,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 891,401 289,212
2,155,442 2,323,730
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,046,844 ※ 2,612,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
建物 587,518 千円 586,255 千円
土地 877,903 882,140
計 1,465,422 1,468,395
担保に係る債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
長期借入金（※）
1,200,000 千円 1,177,500 千円
計 1,200,000 1,177,500
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
求償債権 211,829 千円 236,564 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
保証債務残高 62,945,450 千円 68,176,583 千円
保証履行引当金 △83,472 △84,567
計 62,861,978 68,092,015
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
1,910,000 千円 2,500,000 千円
トの総額
借入実行残高 700,000 －
差引額 1,210,000 2,500,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
給与手当 317,549 千円 345,876 千円
41,886 70,735
賞与引当金繰入額
56 △ 50
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 3,049,879千円 2,619,448千円
△3,900
定期預金 －
別段預金 △3,034 △ 2,604
現金及び現金同等物 3,046,844 2,612,943
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年10月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月28日
普通株式 92,610 5.20 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月27日
普通株式 111,381 6.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
850,622 501,102 1,351,725 － 1,351,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 84,913 84,913 △ 84,913 －
高又は振替高
850,622 586,016 1,436,638 △ 84,913 1,351,725
計
331,477 79,171 410,648 △ 139,787 270,861
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△139,787千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
927,477 740,366 1,667,844 － 1,667,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 88,720 88,720 △ 88,720 －
高又は振替高
927,477 829,087 1,756,565 △ 88,720 1,667,844
計
387,655 149,569 537,224 △ 171,979 365,244
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△171,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円20銭 12円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 182,183 236,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
182,183 236,960
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,869,322 18,586,094
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円04銭 12円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 283,941 141,073
第６回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権の数 7,690個
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 （普通株式 769,000株）
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 第７回新株予約権
概要 新株予約権の数 7,140個
（普通株式 714,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
羽 鳥 良 彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１
日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2019年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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