センコン物流株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
センコン物流株式会社(E04215)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022-382-6127
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴崎 敏明
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022-382-6127
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴崎 敏明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 296,512,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 452,000株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2019年12月11日開催の取締役会により決議しております。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」とい
います。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売り付けの申込
み又は買付の申し込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 452,000株 296,512,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 452,000株 296,512,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組み入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
656 ― 100株 2019年12月30日 ― 2019年12月30日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組み入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．申し込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱い場所へ申し込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行
総額を払い込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
センコン物流株式会社 本店 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社七十七銀行 長町支店 宮城県仙台市太白区長町三丁目８－29
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
296,512,000 500,000 296,012,000
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書の書類作成費用(450,000円)等であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取り概算額296,012千円につきましては、割当予定先である株式会社富士ロジテックホールディング
ス(以下、「富士ロジテックＨＤ」といいます。)との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシッ
プを構築することを目的としており、上記差引手取り概算額の使途については、今後、割当予定先との業務提携を
含めた物流拠点の整備、改修、物流機器の購入(リース含む。)費用に充当する予定であります。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座にて管理いたします。
具体的な使途 金額 支出予定時期
物流拠点の整備・改修 200,000,000円 2020年１月～2022年12月
物流機器の購入(リース含む。) 96,012,000円 2020年１月～2022年12月
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社富士ロジテックホールディングス
本店の所在地 静岡県静岡市清水区清開２丁目２番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 鈴木 庸介
資本金 300百万円
事業の内容 倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業
主たる出資者及びその出資比率 三和興産株式会社 32.50％、鈴木 庸介 32.00％、鈴木 美代 4.50％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
割当予定先のグループ会社である株式会社富士ロジテックと株式会社富士ロジ
技術又は取引関係
トランスとの間で輸送及び保管の取引があります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係欄は、2019年９月30日現在のものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、1959年(昭和34年)の創業以来、理想的な物流システムの実現を追求し、東北地区を中心とした物流の基
軸となる設備とネットワークの充実及び多様化する顧客ニーズに対応できる輸送技術の開発や保管管理のシステム
化、プロフェッショナルの育成など物流全般の合理化・効率化を図るサービスを提供してまいりました。また、近
年はトータル物流サービスを創造した３ＰＬ(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディ
ング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業などの新たなサービスに注力し、成長基盤
の拡大を図っているところであります。
一方、富士ロジテックＨＤは、関東・中部・関西・九州地区を中心に「ＧＳＥ(グローバル・サプライチェーン・
エンジニアリング)」というブランドコンセプトを掲げ、ロジスティクスとテクノロジーの融合による物流サービス
を展開し、従来型の倉庫や輸送といったサービスの範疇にとどまらず、３ＰＬ(企業物流の包括的受託)やＳＣＭ(サ
プライチェーン・マネジメント)など、新しい概念を織込み多様な顧客ニーズに応える「全体最適化に向けたソ
リューション」を提供しております。
これまでも当社と富士ロジテックＨＤグループは、一部の地域において輸送及び保管の取引がありましたが、今
後は更に相互の営業エリアや得意分野、事業拠点並びに人的資産を補完しながら互いの関係強化を図り、物流ネッ
トワークの拡大・充実に努め、より一層の企業価値の向上を目的に資本業務提携を行うことに合意しました。
また、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、併せて資本提携と富士ロジテックＨＤの中核子会社である株式会
社富士ロジテックに対し、当社から当社取締役１名の派遣も実施することといたしました。その方法については、
この資本提携と取締役の派遣が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求め
られること及び自己株式を有効活用するという観点から第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いた
しました。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 452,000株
ｅ 株券等の保有方針
当社は、割当予定先より本自己株式処分により取得する株式を、中長期的に保有する意向であることを資本業務
提携契約書にて確認しております。
なお、当社は、割当予定先から割当予定先が払込期日から２年以内に本自己株式処分により処分される当社普通
株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容(譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡
価格、譲渡の理由、譲渡の方法等)を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告の内容を株式会社東京
証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受
領する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、富士ロジテックＨＤから本自己株式処分により取得する株式の払込みに要する資金は確保している旨の
報告を受けております。また、富士ロジテックＨＤから直近(2019年８月期)の財務諸表の提示を受け、2019年８月
31日時点における売上高、総資産、純資産、現金及び預金等を確認した結果、本自己株式処分の払込みに必要かつ
十分な現金及び預金を保有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、富士ロジテックＨＤ及びその役員等または主要株主が反社会的勢力及び団体でないこと、反社会的勢力
との取引関係及び資本関係を有していないこと、且つ将来に亘っても反社会的勢力及び団体に該当しないことの確
認書類(反社会的勢力ではないことの表明及び確約書)を受領しております。以上により、同社及びその役員等また
は主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に
提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分に係る発行決議日の直前営業日(2019年12月10日)の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値である656円としました。
本自己株式処分に係る発行決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、日本証券業協会の「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」にて、第三者割当により株式の発行（自己株式の処分を含む。以下同じ。）を行う場合の払
込金額は、原則として株式の発行に係る発行決議日の直前日の価額を基準として決定することとされており、ま
た、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議日の直前営業日の終値が、当社の企業価値を適切に表すもの
であり、当社株式の現時点における公正な価格を算定するにあたって基礎とすべき価格として合理性があると判断
したためであります。
また、当該処分価額は取締役会決議日の直前１ヶ月間(2019年11月11日から2019年12月10日まで)の終値の平均値
である640円(円未満切り捨て)に対して2.5％のプレミアム、同直前３ヶ月間(2019年９月11日から2019年12月10日ま
で)の終値の平均値である633円(円未満切り捨て)に対して3.6％のプレミアム、同直前６ヶ月間(2019年６月11日か
ら2019年12月10日まで)の終値の平均値である638円(円未満切り捨て)に対して2.8％のプレミアムとなります。
なお、当該処分価額につきましては、取締役会に出席した監査等委員会(全員社外取締役)全員からも、当該処分
価額の算定根拠は合理的なものであり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に 割当後の
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有議決権数
(株) る所有議決権
決権数の割合 (株)
数の割合
久保田 純子 宮城県名取市 864,380 18.25％ 864,380 16.66％
東京都中央区京橋２丁目９番２
株式会社日立物流 500,000 10.56％ 500,000 9.64％
号
株式会社富士ロジ
静岡県静岡市清水区清開２丁目
テックホールディン ― ― 452,000 8.71％
２番12号
グス
花澤 隆太 東京都練馬区 444,100 9.38％ 444,100 8.56％
ニッコンホールディ
東京都中央区明石町６番17号 422,000 8.91％ 422,000 8.13％
ングス株式会社
株式会社プロフィッ 宮城県仙台市青葉区一番町２丁
200,000 4.22％ 200,000 3.85％
トイノベーション 目４番19－1201号
宮城県仙台市青葉区中央３丁目
株式会社七十七銀行 148,000 3.12％ 148,000 2.85％
３番20号
有限会社ハナザワ・ 東京都練馬区北町８丁目15番22
123,000 2.60％ 123,000 2.37％
コーサン 号
久保田 賢二 宮城県仙台市青葉区 121,100 2.56％ 121,100 2.33％
三井住友海上火災保 東京都千代田区神田駿河台３丁
70,000 1.48％ 70,000 1.35％
険株式会社 目９番地
計 2,892,580 61.07％ 3,344,580 64.46％
(注) １ 2019年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記表には当社保有の自己株式は含めておりません。当社が保有している自己株式914,408株(2019年９月30
日現在)は、本自己株式処分後462,408株となります。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
所有株式数に係る議決権数を総議決権数で除した割合(小数点以下３桁を四捨五入)を記載しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第60期)及び四半期報告書(第61期第２四半期)(以下「有価証券報告書
等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日
(2019年12月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2019年12月11日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
当社は、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第60期事業年度)の提出日(2019年６月27日)以降、本有価証
券届出書提出日(2019年12月11日)までの間において、下記臨時報告書を東北財務局長に提出しております。
2019年６月28日提出の臨時報告書
１ 提出理由
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 剰余金の処分に関する事項
イ 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 500,000,000円
ロ 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 500,000,000円
② 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金７円50銭 総額35,524,440円
ロ 効力発生日
2019年６月28日
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、久保田晴夫、久保田賢二、柴崎敏明及び秋元
雅宏の各氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、小柏 薫、佐藤裕一及び黒須成一の各氏を選任する。
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第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役 及川 猛氏に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する
こととし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会に一任する。
(3) 当該決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
可決 99.73
41,299 110 0 (注)１
剰余金処分の件
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役 (注)２
を除く。)４名選任の件
久保田晴夫 41,224 185 0 可決 99.55
久保田賢二 41,275 134 0 可決 99.68
柴崎敏明 41,275 134 0 可決 99.68
秋元雅宏 41,265 144 0 可決 99.65
第３号議案
監査等委員である取締役３名選 (注)２
任の件
小柏 薫 41,245 164 0 可決 99.60
佐藤裕一 41,255 154 0 可決 99.63
黒須成一 41,204 205 0 可決 99.50
第４号議案
可決 99.39
退任取締役に対する退職慰労金 41,155 254 0 (注)１
贈呈の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認
ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
有価証券報告書
(第60期) 至 2019年３月31日 東北財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2019年11月13日
四半期報告書
(第61期第２四半期) 至 2019年９月30日 東北財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコン物流株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ンコン物流株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコン物流株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、センコン物流株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
センコン物流株式会社(E04215)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市 川 裕 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコン物流株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコ
ン物流株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
センコン物流株式会社(E04215)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
市 川 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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