株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（百万円） 62,170 64,465 81,985
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,205 △ 22 817
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 983 △ 317 302
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 763 △ 757 △ 542
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,640 46,564 48,333
純資産額
（百万円） 87,976 90,380 85,000
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 25.88 △ 8.53 7.98
純利益金額又は四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.2 51.3 56.6
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
4.63
（円） △ 2.30
又は四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第86期第３四半期連結累計期間及び会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１
株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（2019年10月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に
ついても持ち直しがみられ、緩やかながら景気回復が続きました。
米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、長引く米
中貿易摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は総じて成長にかげりも見え、
先行き不透明感が増しております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け、
民生及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。また、自動車業界においては、自動車の販
売台数が減少するなか、ハイブリッド車、電気自動車の販売は堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。また、将来の市場拡大に
伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果 、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減
収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は 644億６千５百万
円 （前年同期比 3.7％増 ）となりました。
一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、 営業損失は１億４百万円 （前年同期
は 営業利益７億６千６百万円 ）、経常損失は ２千２百万円 （前年同期は 経常利益12億５百万円 ）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は ３億１千７百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益９億８千３百万円 ）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、車載用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結
果、売上高は66億４千９百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は８億５千８百万円（前年同期比5.6％増）
となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による
受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は272億１千３百万円（前年同期比16.3％減）、営
業損失は11億８千１百万円（前年同期は営業損失１億９千１百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡
販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが寄与し、
売上高は325億２百万円（前年同期比26.9％増）となり、営業利益は21億９千８百万円（前年同期比1.7％増）と
なりました。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しましたが、市況低迷
による設備投資の先送りなどにより、売上高は12億９千４百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は９千５百
万円（前年同期比35.7％減）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高31億９千４百万円を含めて表示しており
ます。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億７千９百万円増加し903億８千万円とな
りました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は 71億４千８百万円増加 し 438億１千５百万円 となりました。これは主に長期借入を実施したことによ
るものであります。
純資産合計は17億６千９百万円減少し465億６千４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半
期純損失、自己株式の取得及び剰余金の配当により減少したものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億２千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前 連結会計年度末 において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 岐阜県 電機部品の 自己資金
電機部品 3,635 1,150 2019年２月 2020年10月 新規
岐阜事業所 可児市 製造設備 及び借入金
建物及び
北九州市
㈱三井スタンピング 電機部品 電機部品の 641 － 自己資金 2019年４月 2020年２月 15％
八幡西区
製造設備
ミツイハイテック
カナダ 電機部品の 自己資金
（カナダ）インコー 電機部品 759 － 2019年６月 2020年５月 50％
オンタリオ州 製造設備 及び借入金
ポレーテッド
福岡県
提出会社 電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 2,331 590 2019年２月 2020年８月 10％
八幡事業所 製造設備 及び借入金
八幡西区
電子部品及び
三井高科技(上海) 中華人民共和 電子部品 自己資金
電機部品の 1,440 468 2019年１月 2021年１月 20％
有限公司 国上海市 電機部品 及び借入金
製造設備
熊本県
提出会社 電子部品の 自己資金
阿蘇郡 電子部品 500 － 2019年11月 2020年11月 35％
阿蘇事業所 製造設備 及び借入金
西原村
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が、金型事業で36億４千万円(対前年同期比32.8％増）、生産実
績が、36億６千１百万円（対前年同期比32.7％増）と著しく増加しております。また、工作機械事業においては、
受注実績が８億３千３百万円（対前年同期比42.1％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 39,466,865 39,466,865 （市場第一部）
であります。
福岡証券取引所
計 39,466,865 39,466,865 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年８月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,561,100 － －
368,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 36,833,500 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 72,265 －
株式
発行済株式総数 39,466,865 － －
368,335
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700 株及び議決権が７個含まれて
おります。
２．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,561,214株であります。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
北九州市八幡西区
㈱三井ハイテック 2,561,100 － 2,561,100 6.48
小嶺二丁目10番１号
計 － 2,561,100 － 2,561,100 6.48
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
16,343 19,274
現金及び預金
10,788 12,062
受取手形及び売掛金
2,032 2,342
電子記録債権
3,400 3,600
有価証券
3,306 3,293
商品及び製品
2,111 2,185
仕掛品
1,868 1,980
原材料及び貯蔵品
2,084 1,881
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
41,924 46,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,888 34,756
建物及び構築物
△ 22,770 △ 23,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,118 11,578
56,166 57,695
機械装置及び運搬具
△ 39,791 △ 42,137
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,374 15,557
21,561 22,748
工具、器具及び備品
△ 19,202 △ 20,305
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,443
土地 7,705 7,714
－ 1,380
使用権資産
－ △ 786
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 593
1,864 3,709
建設仮勘定
40,421 41,596
有形固定資産合計
無形固定資産 378 396
投資その他の資産
837 826
投資有価証券
繰延税金資産 429 363
230 287
退職給付に係る資産
779 301
その他
2,275 1,778
投資その他の資産合計
43,076 43,771
固定資産合計
85,000 90,380
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
5,088 5,837
買掛金
1,679 1,879
1年内返済予定の長期借入金
255 181
未払法人税等
－ 0
役員賞与引当金
3,111 3,758
その他
10,134 11,658
流動負債合計
固定負債
26,230 31,770
長期借入金
182 178
役員退職慰労引当金
47 －
事業整理損失引当金
72 73
退職給付に係る負債
－ 134
リース債務
26,532 32,157
固定負債合計
36,667 43,815
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
19,607 19,141
利益剰余金
△ 1,556 △ 2,414
自己株式
49,115 47,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 260
その他有価証券評価差額金
△ 1,175 △ 1,634
為替換算調整勘定
△ 77 △ 76
退職給付に係る調整累計額
△ 984 △ 1,450
その他の包括利益累計額合計
201 222
非支配株主持分
48,333 46,564
純資産合計
85,000 90,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 62,170 64,465
54,641 57,763
売上原価
7,529 6,701
売上総利益
6,762 6,806
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 766 △ 104
営業外収益
65 76
受取利息
328 －
為替差益
30 80
不動産賃貸収入
101 91
その他
525 248
営業外収益合計
営業外費用
38 66
支払利息
－ 39
為替差損
固定資産除売却損 30 22
17 37
その他
87 166
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,205 △ 22
特別利益
212 38
補助金収入
27 －
事業整理損失引当金戻入額
240 38
特別利益合計
1,445 16
税金等調整前四半期純利益
439 306
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,006 △ 290
22 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
983 △ 317
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,006 △ 290
その他の包括利益
△ 107 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 153 △ 459
為替換算調整勘定
17 0
退職給付に係る調整額
△ 243 △ 466
その他の包括利益合計
763 △ 757
四半期包括利益
（内訳）
740 △ 783
親会社株主に係る四半期包括利益
22 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から
ＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
の使用権資産が593百万円、流動負債のその他が23百万円、固定負債のリース債務が134百万円それぞれ増加し、
投資その他の資産のその他が435百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」
は、第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、第２四半期連結
累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ておりました132百万円は、「不動産賃貸収入」 30百万円 、「その他」 101百万円 として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 4,488百万円 5,217百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月20日
普通株式 383 10.0 2018年１月31日 2018年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月６日
普通株式 152 4.0 2018年７月31日 2018年10月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却 を行う
ことを決議し、以下のとおり実施いたしました。その結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,591百万
円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の総数 3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％）
・消却実施日 2018年９月28日
当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 75 2.0 2019年１月31日 2019年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月12日
普通株式 73 2.0 2019年７月31日 2019年10月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
2,741 32,526 25,615 1,286 62,170 － 62,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,101 0 － 161 3,264 ( 3,264 ) －
又は振替高
5,843 32,527 25,615 1,448 65,434 ( 3,264 ) 62,170
計
セグメント利益又は損失（△） 812 △ 191 2,161 148 2,931 ( 2,164 ) 766
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,164百万円は、 全社費用△1,846百万円の他、セグメン
ト間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
3,640 27,211 32,502 1,109 64,465 － 64,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,008 1 － 184 3,194 ( 3,194 ) －
又は振替高
6,649 27,213 32,502 1,294 67,659 ( 3,194 ) 64,465
計
セグメント利益又は損失（△） 858 △ 1,181 2,198 95 1,970 ( 2,075 ) △ 104
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,075百万円は、全社費用△1,829百万円の他、セグメン
ト間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
25円88銭 △８円53銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 983 △317
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （百万円） 983 △317
する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,015 37,168
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）
③株式の取得価額の総額 ： 700百万円（上限）
④取得期間 ： 2019年12月13日から2020年１月10日
２【その他】
2019年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………73百万円
１株当たりの金額……………………………………２円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年10月17日
（注）2019年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、 支払いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社三井ハイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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