株式会社メディアシーク 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | 株式会社メディアシーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアシーク(E05161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 令和元年8月1日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 株式会社メディアシーク
【英訳名】 MEDIASEEK,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 尾 直 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 (03)5423-6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 (03)5423-6600
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 市 橋 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年8月1日 自 令和元年8月1日 自 平成30年8月1日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 令和元年7月31日
売上高 (千円) 467,700 517,331 1,856,591
経常利益又は経常損失(△) (千円) 11,808 30,962 △ 84,258
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 3,948 9,385 △ 95,410
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,162 △ 103,299 1,074,228
純資産額 (千円) 1,583,460 2,562,578 2,665,878
総資産額 (千円) 2,164,841 3,572,663 3,675,960
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 0.41 0.96 △ 9.79
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 0.96 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.3 69.7 71.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について、第20期第1四半期連結累計期間及び第20期におい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(その他)
当第1四半期連結会計期間において、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベー
ション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを新規設立しております。
この結果、令和元年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社4社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動に国内マーケットにおける消
費税増税の影響も加わり、日本経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループは、法人事業において、企業向けRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入のほか、主に国内
の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業にお
いては、累計3,000万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコ
ニット」を中心に、スマートフォン向け広告収入が比較的堅調に推移しているほか、スマートフォン向けゲームに
ついても比較的堅調に推移しております。なお、当第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止してお
り、研究開発活動は、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっておりま
す。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、517,331千円(前年同期比10.6%増)、営業利益は、15,225千
円(前年同期比322.2%増)、経常利益は、30,962千円(前年同期比162.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、9,385千円(前年同期は、3,948千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、企業向けRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入のほか、主に国内の法人クライ
アントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第1四半期連結累計
期間の売上高は、413,219千円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は、51,163千円(前年同期比3.2%増)となり
ました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、令和元年7月に累計3,000万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料
提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、スマートフォン向け広告収入が比較的堅調に拡大し
ているほか、「黒羽麻璃央のワンダーランド」などスマートフォン向け実写版シミュレーションゲームについて
も比較的堅調に推移しております。その結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、104,112千円(前
年同期比31.2%増)、セグメント利益は、15,429千円(前年同期比90.7%増)となりました。
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(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,572,663千円(前連結会計年度末比2.8%減)です。
流動資産は、総資産の31.0%に相当する1,109,032千円(前連結会計年度末比3.4%減)です。流動資産の前連結
会計年度末からの減少額は、39,412千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が149,842千円増加し
た一方で、流動資産のその他に含まれる預け金が162,513千円減少したことによるものです。また、現金及び預金
の残高は、757,959千円(前連結会計年度末比24.6%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております
固定資産は、総資産の69.0%に相当する2,463,630千円(前連結会計年度末比2.5%減)です。有形固定資産は、
総資産の1.3%に相当する48,086千円(前連結会計年度末比0.5%増)、無形固定資産は、総資産の0.1%未満に相当
する1,539千円(前連結会計年度末比11.7%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の67.6%に相当する2,414,004千円(前連結会計年度末比2.6%減)です。減少の主
要因は、投資有価証券が64,183千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長
期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであ
るため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,296,918千円計上
されておりますが、このうち2,294,107千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の28.3%に相当する1,010,084千円(前連結会計年度末とほぼ同額)です。
流動負債は、負債純資産合計の10.4%に相当する373,207千円(前連結会計年度末比7.3%増)となっておりま
す。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、25,310千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金
が35,000千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の17.8%に相当する636,876千円(前連結会計年度末比3.8%減)となっておりま
す。前連結会計年度末からの減少額は、25,307千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が33,336千
円増加した一方で、繰延税金負債が58,735千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,562,578千円(前連結会計年度末比3.9%減)であり、自己資本比率は、69.7%と高い水準を
維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、103,299千円となっておりますが、この主要因
は、利益剰余金が9,385千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が133,085千円減少したことによるもの
です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、研究開発活動は、法人事業及びコンシュー
マー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれる脳神経科学及び画像解析等の分野を中心に研究開発を進
め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は9,638千円となっております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年10月31日) (令和元年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,766,800 9,766,800 単元株式数100株
(マザーズ)
計 9,766,800 9,766,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月31日 ― 9,766,800 ― 823,267 ― 956,507
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
23,300
普通株式 株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(その他) 97,066
9,706,600 標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
36,900
発行済株式総数 9,766,800 ― ―
総株主の議決権 ― 97,066 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和元年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区南麻布三丁目
(自己保有株式)
23,300 ― 23,300 0.24
株式会社メディアシーク
20番1号
計 ― 23,300 ― 23,300 0.24
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和元年8月1日から令和
元年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年8月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年7月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,116 757,959
売掛金 300,435 256,932
商品 3,098 4,889
仕掛品 6,658 21,775
その他のたな卸資産 4,460 4,044
その他 226,297 64,177
△ 621 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 1,148,445 1,109,032
固定資産
有形固定資産 47,832 48,086
無形固定資産
1,743 1,539
その他
無形固定資産合計 1,743 1,539
投資その他の資産
投資有価証券 2,361,101 2,296,918
その他 143,488 143,737
△ 26,650 △ 26,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,477,939 2,414,004
固定資産合計 2,527,514 2,463,630
資産合計 3,675,960 3,572,663
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和元年7月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,672 63,526
短期借入金 30,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 135,511 135,665
未払法人税等 9,204 4,301
賞与引当金 25,759 ―
受注損失引当金 1,134 ―
97,616 104,714
その他
流動負債合計 347,897 373,207
固定負債
長期借入金 146,825 180,161
繰延税金負債 478,560 419,825
36,798 36,890
資産除去債務
固定負債合計 662,184 636,876
負債合計 1,010,082 1,010,084
純資産の部
株主資本
資本金 823,267 823,267
資本剰余金 954,521 954,521
利益剰余金 △ 209,401 △ 200,015
△ 39,724 △ 39,724
自己株式
株主資本合計 1,528,662 1,538,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,084,341 951,256
△ 881 △ 893
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,083,460 950,363
新株予約権 3,313 3,313
非支配株主持分 50,442 70,854
純資産合計 2,665,878 2,562,578
負債純資産合計 3,675,960 3,572,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 467,700 517,331
344,833 378,260
売上原価
売上総利益 122,867 139,071
販売費及び一般管理費 119,261 123,846
営業利益 3,606 15,225
営業外収益
受取利息 6,263 5,643
受取配当金 1,150 1,266
有価証券売却益 ― 806
助成金収入 ― 11,599
為替差益 2,106 ―
145 701
その他
営業外収益合計 9,666 20,017
営業外費用
支払利息 1,313 1,036
為替差損 ― 2,959
150 284
その他
営業外費用合計 1,464 4,280
経常利益 11,808 30,962
特別利益
― 2
固定資産売却益
特別利益合計 ― 2
税金等調整前四半期純利益 11,808 30,964
法人税、住民税及び事業税
681 1,156
△ 62 ―
法人税等調整額
法人税等合計 618 1,156
四半期純利益 11,189 29,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,138 20,422
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 3,948 9,385
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純利益 11,189 29,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,146 △ 133,085
△ 3,206 △ 22
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,352 △ 133,108
四半期包括利益 △ 4,162 △ 103,299
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,160 △ 123,711
非支配株主に係る四半期包括利益 14,998 20,411
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メディアシークキャピタルを連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
減価償却費 1,667千円 2,909千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンシュー
法人事業 計
(注)3
マー事業
売上高
外部顧客への
388,315 79,359 467,674 26 467,700 ― 467,700
売上高
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振
替高
計 388,315 79,359 467,674 26 467,700 ― 467,700
セグメント利益又は
49,558 8,093 57,651 △ 6,538 51,112 △ 47,506 3,606
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等になります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和元年8月1日 至 令和元年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンシュー
法人事業 計
(注)3
マー事業
売上高
外部顧客への
413,219 104,112 517,331 ― 517,331 ― 517,331
売上高
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振
替高
計 413,219 104,112 517,331 ― 517,331 ― 517,331
セグメント利益 51,163 15,429 66,593 ― 66,593 △ 51,368 15,225
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領
域での事業活動等でありましたが、当第1四半期連結累計期間においては専属の研究開発部門を廃止してお
ります。なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で
継続的に実施しております。
2 セグメント利益の調整額は、全社管理部門の費用です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和元年7月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 44,550 1,704,939 1,660,389
債券 211,345 200,348 △10,997
その他 539,492 453,002 △86,489
合計 795,387 2,358,290 1,562,902
当第1四半期連結会計期間末(令和元年10月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証
券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 15,000 1,476,000 1,461,000
債券 370,633 366,291 △4,341
その他 537,392 451,816 △85,576
合計 923,025 2,294,107 1,371,081
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
項目
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△0円41銭 0円96銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△3,948 9,385
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△3,948 9,385
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,743,481 9,743,455
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 0円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加額(株) ― 33,048
(うち新株予約権(株)) ― 33,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月12日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 (印)
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 (印)
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アシークの令和元年8月1日から令和2年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和元年8月1日か
ら令和元年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年8月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和元年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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