株式会社東京ドーム 四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期
(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目3番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年2月1日 自 2019年2月1日 自 2018年2月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年1月31日
売上高 (百万円) 63,686 69,136 87,048
経常利益 (百万円) 8,480 9,395 10,402
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,066 7,185 6,962
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,476 8,032 1,434
純資産額 (百万円) 104,112 108,624 102,070
総資産額 (百万円) 299,340 305,163 299,080
1株当たり四半期(当期)
(円) 63.92 77.85 73.88
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 34.8 35.6 34.1
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.13 27.01
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当社は第2四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除
する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関
連イベントの開催日数の増加やコンサートイベントが順調に推移したことに加え、本年3月に複合型リゾート
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により増収となりました。
以上の結果、売上高は 691億3千6百万円 (前年同期比 8.6%増 )、営業 利益は102億2千7百万円 (前年同期比 9.2%増 )、
経常 利益は93億9千5百万円 (前年同期比 10.8%増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は71億8千5百万円 (前年同期
比 18.4%増 )となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の
「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームは、読売巨人軍のリーグ優勝によりクライマックスシリーズ及び日本シリーズが合わせて6試合開催
され、またMLB開幕戦関連やプロ野球公式戦の売上、及びコンサートイベント関連商品の販売が好調だったこと等
により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、シアターGロッソにおいて「ミュージカル 忍たま乱太郎」が開催され
たこと等により、増収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は前年並みだったものの、客室単価の増加による客室収入の増加、及び夏季期
間でのレストラン店舗の復調により、増収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したこと等により、
増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、昨年7月にオープンした「ラウンジセブン」の通年稼働や、本年3月に新規開業した「ファース
トキャビン 東京ドームシティ」や「Hi!EVERYVALLEY(ハイ!エブリバレー)」の効果もあり、増収となりまし
た。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 527億1千8百万円 (前年同期比 7.7%増 )、営業 利益は135億6
千1百万円 (前年同期比 9.6%増 )となりました。
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<流通>
既存店の好調に加え、ショップイン神戸ハーバーランドumie店やショップイングランデュオ蒲田店の開業により
増収となりました。
以上の結果、売上高は 64億7千4百万円 (前年同期比 6.7%増 )、営業 利益は9千3百万円 (前年同期比 417.7%増 )とな
りました。
<不動産>
テナントの稼働が堅調に推移したことにより、ほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は 12億9百万円 (前年同期比 1.8%増 )、営業 利益は4億5千6百万円 (前年同期比 14.2%増 )とな
りました。
<熱海>
熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収とな
りましたが、開業に伴う諸経費の増加により、損失増となりました。
以上の結果、売上高は 29億9千3百万円 (前年同期比 68.0%増 )、営業 損失は8億2千4百万円 (前年同期比 4億3千3百
万円の 損失増)となりました。
<競輪>
松戸競輪場は、日本選手権(GⅠ)開催による効果はあったものの、開催日数の減少の影響等により、減収となり
ましたが、管理費用の減少により、増益となりました。
以上の結果、売上高は 16億4千3百万円 (前年同期比 1.1%減 )、営業 利益は2億5千万円 (前年同期比 53.7%増 )とな
りました。
<その他>
指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業務
委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は 45億7千9百万円 (前年同期比 1.9%増 )、営業 損失は3千万円 (前年同期比 8千3百万円の減益 )
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、運転資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により
3,051億6千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60億8千3百万円の増加 となっております。
なお負債は、上記資金調達による増加はあったものの、年間シート予約仮受金の減少等により 1,965億3千9百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 4億7千万円の減少 となっております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加により 1,086億2千4
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 65億5千3百万円の増加 となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月31日
- 95,857,420 - 2,038 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
3,148,800
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式
102,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 924,655 -
92,465,500
普通株式
単元未満株式
- -
141,020
発行済株式総数 95,857,420 - -
総株主の議決権 - 924,655 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有
株式50株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託
口が所有する株式380,000株(議決権数3,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽
3,148,800 - 3,148,800 3.28
一丁目3番61号
㈱東京ドーム
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
東京ケーブル 80,100 - 80,100 0.08
一丁目3番61号
ネットワーク㈱
(相互保有株式) 東京都文京区後楽
20,000 - 20,000 0.02
㈱TCP 一丁目3番61号
(相互保有株式)
神奈川県横浜市中区桜木町
2,000 - 2,000 0.00
三丁目7番2号
花月園観光㈱
計 - 3,250,900 - 3,250,900 3.39
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有
する株式380,000株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896 16,558
受取手形及び売掛金 3,164 3,724
たな卸資産 1,342 1,530
その他 1,657 2,571
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 18,059 24,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,113 228,379
△ 134,411 △ 137,583
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 82,701 90,796
機械装置及び運搬具
12,155 12,893
△ 9,779 △ 10,046
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,375 2,847
土地
144,481 144,330
建設仮勘定 11,818 144
その他 16,821 19,130
△ 12,639 △ 13,464
減価償却累計額
その他(純額) 4,181 5,665
有形固定資産合計 245,559 243,784
無形固定資産
借地権 425 388
ソフトウエア 782 742
144 148
その他
無形固定資産合計 1,352 1,278
投資その他の資産
投資有価証券 29,605 31,002
長期貸付金 78 73
退職給付に係る資産 591 830
繰延税金資産 232 285
その他 1,818 1,800
△ 133 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,193 33,851
固定資産合計 279,105 278,914
繰延資産
1,915 1,864
社債発行費
繰延資産合計 1,915 1,864
資産合計 299,080 305,163
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691 1,429
コマーシャル・ペーパー 2,200 7,000
1年内償還予定の社債 13,165 14,469
短期借入金 19,893 18,010
未払法人税等 1,041 2,707
賞与引当金 304 627
役員賞与引当金 34 25
ポイント引当金 287 289
商品券等引換引当金 1 0
24,190 11,730
その他
流動負債合計 61,809 56,290
固定負債
社債 58,419 55,009
長期借入金 40,699 47,738
受入保証金 2,669 2,628
繰延税金負債 2,424 3,096
再評価に係る繰延税金負債 26,429 26,599
退職給付に係る負債 3,827 3,742
役員株式給付引当金 - 40
執行役員退職慰労引当金 147 -
581 1,392
その他
固定負債合計 135,200 140,248
負債合計 197,009 196,539
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 777 814
利益剰余金 37,676 43,362
△ 3,482 △ 3,520
自己株式
株主資本合計 37,010 42,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,675 10,743
土地再評価差額金 55,286 55,138
退職給付に係る調整累計額 99 48
その他の包括利益累計額合計 65,060 65,930
純資産合計 102,070 108,624
負債純資産合計 299,080 305,163
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 63,686 69,136
49,905 54,526
売上原価
売上総利益 13,780 14,609
一般管理費 4,414 4,381
営業利益 9,365 10,227
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 416 431
持分法による投資利益 8 -
83 67
その他
営業外収益合計 510 503
営業外費用
支払利息 837 805
社債発行費償却 333 308
持分法による投資損失 - 7
225 213
その他
営業外費用合計 1,395 1,335
経常利益 8,480 9,395
特別利益
固定資産売却益 2 519
投資有価証券売却益 720 909
補助金収入 191 535
28 46
その他
特別利益合計 943 2,010
特別損失
固定資産除却損 128 203
解体撤去費 385 307
減損損失 - 86
52 104
その他
特別損失合計 566 702
税金等調整前四半期純利益 8,856 10,702
法人税、住民税及び事業税 1,450 3,417
1,340 100
法人税等調整額
法人税等合計 2,790 3,517
四半期純利益 6,066 7,185
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,066 7,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 6,066 7,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,576 1,069
土地再評価差額金 - △ 170
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 51
△ 2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,589 846
四半期包括利益 3,476 8,032
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,476 8,032
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【注記事項】
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当
社執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して
交付される、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年4月の
定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役
等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、408
百万円、380千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 5,165 百万円 5,678 百万円
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月26日
普通株式 利益剰余金 1,811 19.00 2018年1月31日 2018年4月27日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年9月25日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間において自己株式2,991百万円
を取得いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
東京
(注)1 (注)2
計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)3
シティ
売上高
外部顧客への売上高 48,564 6,065 1,185 1,778 1,662 59,254 4,431 63,686 - 63,686
セグメント間の
402 - 3 ▶ - 409 62 472 △ 472 -
内部売上高又は振替高
計 48,966 6,065 1,188 1,782 1,662 59,664 4,494 64,158 △ 472 63,686
セグメント利益
12,372 18 399 △ 390 163 12,562 53 12,616 △ 3,250 9,365
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,250百万円 には、セグメント間取引消去 46百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △3,296百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
東京
(注)1 (注)2
計上額
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
(注)3
シティ
売上高
外部顧客への売上高 52,314 6,474 1,206 2,982 1,643 64,621 4,514 69,136 - 69,136
セグメント間の
404 - 3 10 - 418 64 482 △ 482 -
内部売上高又は振替高
計 52,718 6,474 1,209 2,993 1,643 65,039 4,579 69,619 △ 482 69,136
セグメント利益
13,561 93 456 △ 824 250 13,537 △ 30 13,507 △ 3,280 10,227
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,280百万円 には、セグメント間取引消去 49百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △3,329百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「東京ドームシティ」事業に含まれていた事
業の一部を「その他」に移管しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき
作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに含まれない全社資産において、 86百万円 の減損損失を計上しております。これは、共用資産
である保養所の売却方針決定に伴う減損によるものです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 63円92銭 77円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,066 7,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,066 7,185
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
94,902 92,297
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第2四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自
己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間
171,209株であります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京
ドームの2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年2月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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