株式会社トーホー 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 (078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 (078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
売上高 (百万円) 159,194 169,437 217,666
経常利益 (百万円) 978 726 1,753
親会社株主に帰属する
(百万円) 516 42 849
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 387 △ 263 △ 258
純資産額 (百万円) 25,019 23,816 24,471
総資産額 (百万円) 94,556 94,246 89,257
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.01 3.95 79.01
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9 24.4 26.7
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.72 △ 13.74
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となってお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化など世界経済は不確実性を増してお
り、加えて日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の減少、10月の消費税率引き上げに伴う今後の消費マイン
ドの動向など、先行き不透明感は高まっております。
当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業界におきま
しては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019
年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海
外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたし
ました。
当第３四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、 売上高は1,694億37百万円 （ 前年同
期比6.4％増 ）となりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより ６億80百万円 （ 同22.0％減 ）、 経常利益は
７億26百万円 （ 同25.8％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した固定資産売却益
の反動もあり 42百万円 （ 同91.8％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、９月に当期８会場目となる総合展示商談会を初めて横浜で開催し、外食業界の喫緊
の課題である人手不足に対応するため、時間短縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器などの提案
を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も実施いたしました。
また、当社グループでは、外食事業者のニーズに沿った高品質で使い勝手の良いプライベートブランド（ＰＢ）
商品の開発に取組んでおりますが、当期は、売上拡大と収益力の向上を目指し、事業部門全体でＰＢ商品の販売を
強化いたしました。
国内事業基盤の強化につきましては、関東地区の更なるシェア拡大を図るべく、３月に群馬県・埼玉県で学校・
病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用食品卸売を営む関東食品株式会社（群馬県高崎市）を連結子会社化い
たしました。
一方、海外事業基盤の強化につきましても、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.の営
業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを連結
子会社化いたしました。更に、８月にシンガポールの連結子会社３社（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa
Trading(S)Pte.Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.）を合併するとともに、基幹システムの刷新と拠
点の集約を行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与もあり 1,149億34百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）、営業利益は物
流費の上昇などが影響し、 ７億67百万円 （ 同14.5％減 ）となりました。
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＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要
顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「北海道グルメ・居酒屋」といっ
た全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、展示商談会を11会場で開催し、産地直送食材や専門食材を
はじめ、品質管理サービスや時間短縮・人手不足対策につながる調理機器など、グループの機能を活かした課題解
決提案も強化いたしました。
商品につきましては、10月に自社焙煎コーヒー（toho coffee）の全面リニューアルを行い、お客様への提案を強
化いたしました。
事業基盤の強化につきましては、Ａ-プライスにおいて、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県
大村市）を出店するとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北
区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月
に八幡西店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）の計８店舗を改装いたしました。
以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当事業
部門の 売上高は289億57百万円 （ 前年同期比1.9％減 ）、営業利益は減収に伴う売上総利益の減少などにより、 １億
40百万円 （ 同26.2％減 ）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が継
続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、かんで野菜（農業法人株式会社トーホーファー
ム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県
産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食
材を提供する「産地フェア」を定期開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差別化に注力いたしました。
事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく、ロス率の管理を強化するとともに、７月には小型店のドライグロサリー部門に
需要予測を加味した自動発注システムを導入するなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
しかしながら、消費者の節約志向が継続する中、業績の回復には至らず、当事業部門の 売上高は150億９百万円
（ 前年同期比3.8％減 ）、 営業損失は２億95百万円 （ 前年同期は２億83百万円の営業損失 ）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工な
ど、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引続き強化するとともに、ディストリビューター事
業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図り、シナジー効果の
最大化に努めました。
なお、当事業部門に属する特例子会社株式会社トーホーウイング（神戸市東灘区）は９月に、障がい者雇用への
貢献などの理由から、「神戸市市民福祉顕彰奨励賞」を受賞いたしました。
以上の結果、当事業部門の 売上高は105億35百万円 （ 前年同期比9.9％増 ）、 営業利益は67百万円 （ 同0.4％減 ）と
なりました。
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②財政状態の状況
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ49億88百万円増加 し、 942億46百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金 20億20百万円 、受取手形及び売掛金 14億87百万円 、商品及び製品 11億27百万円 の
増加によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ56億44百万円増加 し、 704億30百万円 となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金 17億54百万円 、短期借入金及び長期借入金19億71百万円、賞与引当金 ６億80
百万円 の増加によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は329億98百万円(前連結会計年度末310億26百万円)となりま
した。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少 し、 238億16百万円 となりま
した。主な要因は、非支配株主持分１億78百万円の増加がある一方で、為替換算調整勘定の減少 ２億55百万円 、退
職給付に係る調整累計額の減少 １億７百万円 、配当金の支払５億37百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株
当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、 24.4％ と前連結会計年度末の
26.7％ に比べ2.3ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完
了したものは、次のとおりであります。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店
４店舗のうち２店舗は計画中止となりました。なお、４店のうち新店２店舗については、2019年３月に鳥栖店（佐
賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を完了いたしました。改装７店舗のうち2019年２月に中広店（広島
市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都
南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西店（北九州市八幡西区）の計７店舗を完了
いたしました。
（食品スーパー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店２店舗のうち１店舗
は計画中止となりました。なお、２店のうち新店１店舗については2019年３月に六甲アイランド店（神戸市東灘
区）を完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月12日)
商品取引業協会名
(2019年10月31日)
東京証券取引所
１単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月１日～
― 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 254,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,746,700 107,467
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 10,666
単元未満株式 ― ―
11,012,166
発行済株式総数 ― ―
107,467
総株主の議決権 ― ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 254,800 ― 254,800 2.31
５丁目９番
計 ― 254,800 ― 254,800 2.31
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,336 9,356
受取手形及び売掛金 17,585 19,073
商品及び製品 11,716 12,844
原材料及び貯蔵品 38 47
その他 2,882 3,459
△ 58 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 39,500 44,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,609 10,396
土地 15,489 15,650
3,331 4,136
その他（純額）
有形固定資産合計 29,430 30,183
無形固定資産
のれん 7,652 7,111
1,243 1,164
その他
無形固定資産合計 8,895 8,276
投資その他の資産
投資有価証券 2,218 2,296
関係会社株式 1,038 470
敷金 4,189 4,148
退職給付に係る資産 2,967 3,052
その他 1,182 1,282
△ 165 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,431 11,082
固定資産合計 49,757 49,542
資産合計 89,257 94,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 27,831
短期借入金 10,051 10,125
未払法人税等 451 615
賞与引当金 435 1,115
その他の引当金 251 281
3,311 3,866
その他
流動負債合計 40,577 43,836
固定負債
長期借入金 20,975 22,872
引当金 9 7
退職給付に係る負債 567 591
資産除去債務 696 776
その他 1,959 2,346
固定負債合計 24,208 26,593
負債合計 64,785 70,430
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,336 12,840
△ 638 △ 638
自己株式
株主資本合計 23,131 22,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 481
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 3
為替換算調整勘定 △ 213 △ 469
481 374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722 383
非支配株主持分 617 796
純資産合計 24,471 23,816
負債純資産合計 89,257 94,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 159,194 169,437
128,331 137,268
売上原価
売上総利益 30,863 32,169
販売費及び一般管理費 29,991 31,489
営業利益 871 680
営業外収益
受取利息 1 ▶
受取配当金 22 30
持分法による投資利益 － 9
その他の金融収益 41 －
172 157
その他
営業外収益合計 238 200
営業外費用
支払利息 70 86
持分法による投資損失 27 －
その他の金融費用 － 17
33 50
その他
営業外費用合計 131 154
経常利益 978 726
特別利益
固定資産売却益 534 7
－ 241
負ののれん発生益
特別利益合計 534 249
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 102 46
店舗閉鎖損失 136 －
段階取得に係る差損 － 95
22 28
その他
特別損失合計 261 172
税金等調整前四半期純利益 1,250 803
法人税等 681 724
四半期純利益 569 79
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 516 42
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 569 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 23
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 △ 46 △ 258
退職給付に係る調整額 △ 125 △ 109
△ 2 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 182 △ 343
四半期包括利益 387 △ 263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339 △ 296
非支配株主に係る四半期包括利益 47 32
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハマヤコーポレーションは株式会社トーホー・共栄に、株式会社
ケントップは株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡にそれぞれ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しており
ます。また、持分法適用会社であった関東食品株式会社は株式取得により連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.とTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.
Ltd.は、TOHO Singapore Pte. Ltd.に、Kitchenomics Pte Ltdは、Fresh Direct Pte Ltdにそれぞれ吸収合併さ
れたことにより連結の範囲から除外しております。また、Golden Ocean Seafood (S)Pte Ltdは、2019年８月に全
株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は28社、持分法適用会社の数は１社であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 1,442 百万円 1,655 百万円
のれんの償却額 443 590
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月17日
普通株式 268 25 2018年１月31日 2018年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月10日
普通株式 268 25 2018年７月31日 2018年10月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月17日
普通株式 268 25 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月９日
普通株式 268 25 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 104,483 29,516 15,605 9,588 159,194 － 159,194
セグメント間の内部売上高
58,777 986 0 3,613 63,377 △ 63,377 －
又は振替高（注）１
計 163,261 30,502 15,606 13,201 222,572 △ 63,377 159,194
セグメント利益又は損失（△） 897 190 △ 283 67 871 － 871
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △63,377百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に実施したFresh Direct Pte
Ltd、同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd及びKitchenomics Pte Ltdの企業結合につい
て、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結
会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,591百万円から108百万円減少し、2,483百万円となりました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 114,934 28,957 15,009 10,535 169,437 － 169,437
セグメント間の内部売上高
60,182 371 0 3,265 63,820 △ 63,820 －
又は振替高(注)１
計 175,117 29,328 15,009 13,801 233,258 △ 63,820 169,437
セグメント利益又は損失（△） 767 140 △ 295 67 680 － 680
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △63,820百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年10月１日に行われたFresh Direct Pte Ltd、同社の連結子会社であるOnla Pte Ltd、Bread N Better Pte
Ltd及びKitchenomics Pte Ltdの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行って
おりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,591
百万円から108百万円減少し、2,483百万円となりました。
なお、会計処理の確定による前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 48円01銭 3円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 516 42
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
516 42
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,757,383 10,757,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ)中間配当金総額 268 百万円
(ロ)１株当たり金額 25 円
(ハ)基準日 2019年７月31日
(ニ)効力発生日 2019年10月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社トーホー
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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