株式会社マツモト 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
【電話番号】 093(371)0298(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
10月31日 10月31日 4月30日
(千円) 789,363 813,047 2,835,197
売上高
経常損失(△) (千円) △ 505,776 △ 439,753 △ 44,214
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 509,666 △ 445,921 △ 49,931
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 929,890 929,890 929,890
資本金
(株) 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数
(千円) 2,855,191 2,788,200 3,291,246
純資産額
(千円) 3,802,853 3,717,970 4,533,380
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1,350.23 △ 1,181.36 △ 132.28
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 100.00
1株当たり配当額
(%) 75.1 75.0 72.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 563,608 △ 560,956 213,679
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 8,144 △ 54,966 △ 33,600
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 40,726 △ 40,652 △ 43,775
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 654,703 746,908 1,403,484
(期末)残高
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第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
8月1日 8月1日
会計期間
至2018年 至2019年
10月31日 10月31日
△ 837.32
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 905.24
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ815百万円減少し、3,717百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ779百万円減少し、1,060百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が656百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、2,657百万円となりました。
これは主として、機械及び装置が74百万円減少し、有形固定資産のその他が46百万円増加したことなどに
よるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ312百万円減少し、410百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が167百万円、その他が139百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べほぼ増減はなく、519百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ503百万円減少し、2,788百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が483百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は75.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年5月1日~10月31日)のわが国経済は、2019年7月~9月期の国内総生産(GDP)が前
期比年率0.2%増にとどまり、かろうじて4期連続のプラスを保ちましたが、成長の鈍化は鮮明となってまいりまし
た。また、当印刷業界におきましては、10月の消費増税前の3ヵ月の紙・板紙国内出荷量が前年同期比1.1%減とな
り、紙製品全体では駆け込み需要はなく、低迷の状況が続いておりました。
このような経営環境の下、当社の第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバ
ム部門の売上高につきましては、この時期は、主に卒業式後納品のアルバムや記念誌等の売上となりますが、少子
化を背景とした市場規模の縮小による価格競争が続いている中で、手堅く受注活動を行い、仕事量の確保をはかり
まして、前年同期間比4.4%増の430百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、写真プリント販売
の伸長や既存顧客の発注量の低下など、製品ごと、各客先ごとのバラつきはありましたが、前年同期間比1.5%増
の382百万円となりまして、全売上高は前年同期間比3.0%増の813百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失452百万円(前年同期間比66百万円損失減)、経常損失439百万円(前年
同期間比66百万円損失減)、四半期純損失445百万円(前年同期間比63百万円損失減)と前年同期間と比べ損益改
善いたしました。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ73%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、
この第2四半期累計期間の売上高は年間売上高の2分の1前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発
生が先行いたしますので、第2四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のよ
うな損益状況となります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、次に記載するキャッシュ・
フローにより前事業年度末の残高より、656百万円減少し、746百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、560百万円(前年同期間比0.5%減)とな
りました。
これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前年同期間比574.9%増)となり
ました。
これは、主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.2%減)となりまし
た。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,288,900
1,288,900
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月12日)
(2019年10月31日) 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
381,300 381,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年8月1日~
381,300
- - 929,890 - 1,691,419
2019年10月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
58,900 15.60
松本 敬三郎 北九州市小倉北区
32,800 8.69
松本 政敬 北九州市小倉北区
19,000 5.03
穐田 誉輝 東京都渋谷区
17,100 4.53
梅津 武 北九州市小倉北区
16,200 4.29
松本 久美子 東京都渋谷区
14,400 3.81
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目4番1号
12,900 3.42
松本 大輝 東京都世田谷区
11,400 3.02
松本 敬孝 東京都渋谷区
11,059 2.93
マツモト社員持株会 北九州市門司区社ノ木一丁目2番1号
11,000 2.91
水元 公仁 東京都新宿区
- 204,759 54.25
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,900 3,769 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
381,300 - -
発行済株式総数
- 3,769 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
1個)含まれております。
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②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
北九州市門司区
3,800 - 3,800 1.00
株式会社マツモト
社ノ木一丁目2番1号
- 3,800 - 3,800 1.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,403,484 746,908
現金及び預金
321,586 193,651
受取手形及び売掛金
4,921 5,833
商品及び製品
57,708 65,107
仕掛品
42,034 36,535
原材料及び貯蔵品
10,585 13,710
その他
△ 1,000 △ 1,600
貸倒引当金
1,839,322 1,060,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 627,501 624,619
機械及び装置(純額) 621,566 547,525
929,190 929,190
土地
34,650 81,102
その他(純額)
2,212,908 2,182,436
有形固定資産合計
29,653 43,538
無形固定資産
投資その他の資産
462,595 442,548
その他
△ 11,100 △ 10,700
貸倒引当金
451,495 431,848
投資その他の資産合計
2,694,057 2,657,824
固定資産合計
4,533,380 3,717,970
資産合計
負債の部
流動負債
322,256 155,026
支払手形及び買掛金
18,140 16,307
未払法人税等
74,000 71,000
賞与引当金
307,996 167,998
その他
722,393 410,332
流動負債合計
固定負債
30,150 30,150
長期預り敷金
100,000 97,000
長期預り保証金
130,011 131,464
退職給付引当金
238,558 243,403
役員退職慰労引当金
21,019 17,419
資産除去債務
519,739 519,437
固定負債合計
1,242,133 929,769
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金
615,120 131,452
利益剰余金
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
3,219,213 2,735,545
株主資本合計
評価・換算差額等
72,033 52,655
その他有価証券評価差額金
72,033 52,655
評価・換算差額等合計
3,291,246 2,788,200
純資産合計
4,533,380 3,717,970
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
789,363 813,047
売上高
1,036,091 1,006,706
売上原価
売上総損失(△) △ 246,727 △ 193,659
※1 272,741 ※1 259,204
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 519,469 △ 452,863
営業外収益
48 77
受取利息
3,795 3,851
受取配当金
15,420 15,450
不動産賃貸収入
2,392 1,694
その他
21,657 21,074
営業外収益合計
営業外費用
7,963 7,963
不動産賃貸原価
7,963 7,963
営業外費用合計
経常損失(△) △ 505,776 △ 439,753
特別利益
- 16,299
固定資産売却益
- 16,299
特別利益合計
特別損失
44 17,532
固定資産除却損
44 17,532
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 505,820 △ 440,985
法人税、住民税及び事業税 3,617 3,641
228 1,293
法人税等調整額
3,846 4,935
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 509,666 △ 445,921
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 505,820 △ 440,985
120,534 96,911
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) 494 1,452
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 330 4,845
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,000 △ 3,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,230 200
△ 3,844 △ 3,929
受取利息及び受取配当金
- △ 16,299
固定資産売却益
44 17,532
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 139,431 128,320
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,334 △ 2,810
仕入債務の増減額(△は減少) △ 157,360 △ 167,230
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 88,477 △ 108,813
△ 72,238 △ 66,290
その他
△ 562,001 △ 560,096
小計
利息及び配当金の受取額 3,850 3,942
△ 5,457 △ 4,801
法人税等の支払額
△ 563,608 △ 560,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,233 △ 44,364
有形固定資産の取得による支出
- 17,000
有形固定資産の売却による収入
△ 5,433 △ 25,825
無形固定資産の取得による支出
△ 1,201 △ 1,201
投資有価証券の取得による支出
△ 276 △ 574
その他
△ 8,144 △ 54,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 -
長期預り敷金の受入による収入
△ 3,000 △ 3,000
長期預り保証金の償還による支出
△ 37,736 △ 37,652
配当金の支払額
△ 40,726 △ 40,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 612,478 △ 656,575
1,267,181 1,403,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 654,703 ※ 746,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当 80,917 千円 71,941 千円
賞与引当金繰入額 19,000 千円 15,000 千円
退職給付費用 9,331 千円 7,723 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,870 千円 4,845 千円
貸倒引当金繰入額 12,200 千円 7,600 千円
2.売上高に著しい季節的変動がある場合
前第2四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)及び当第2四半期累計期間
(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
当社の売上高のおよそ73%(年間ベース)を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月
(第4四半期)に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 654,703千円 746,908千円
現金及び現金同等物 654,703 746,908
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2018年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2019年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2019年4月30日 2019年7月26日
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △1,350円23銭 △1,181円36銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △509,666 △445,921
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △509,666 △445,921
普通株式の期中平均株式数(千株) 377 377
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツ
モトの2019年5月1日から2020年4月30日までの第32期事業年度の第2四半期会計期間(2019年8月1
日から2019年10月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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