株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
16,783,983 15,177,991 32,912,902
売上高 (千円)
882,420 566,097 1,611,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
578,393 360,690 1,106,882
(千円)
四半期(当期)純利益
636,526 278,278 1,185,941
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,679,067 15,187,121 15,114,952
純資産額 (千円)
28,466,470 26,350,338 25,791,188
総資産額 (千円)
62.67 39.01 119.88
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
51.50 57.37 58.45
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 705,318 △ 436,526 △ 155,586
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 220,985 768,388 △ 339,714
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 417,897 △ 282,990 △ 591,087
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,387,239 5,616,316 5,611,536
(千円)
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
31.94 27.70
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やか
な回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などの海外経済
の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場においては比較的堅調に推移してお
りますが、海外市場では減速感が高まりつつあり、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に
基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接
合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに
取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 151億７千７百万円 と前年同四半期に
比べ 16億５百万円 (△9.5％)の減収 となり、営業利益は ５億６千万円 と前年同四半期に比べ ３億２千万円 (△
36.3％) 、経常利益は ５億６千６百万円 と前年同四半期に比べ ３億１千６百万円 (△35.8％) 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は ３億６千万円 と前年同四半期に比べ ２億１千７百万円 (△37.6％) のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向けの販売は底堅く推移したものの、前年同四半期には非自動車関連企業
向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は 119億７千６百万円 と前年同四半期に比べ 18億９千２百
万円 (△13.6％)の減収 となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に実施した設備投資に伴う減価
償却費の増加があったことなどにより、営業利益は ２億９千６百万円 と前年同四半期に比べ １億５千１百万円 (△
33.8％)の減益 となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高
は 15億３千１百万円 と前年同四半期に比べ ９億１千９百万円 (△37.5％)の減収 となり、営業利益は １億２千５百万
円 と前年同四半期に比べ １億４千３百万円 (△53.4％)の減益 となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は 11億６千２百万円 と
前年同四半期に比べ ３億６千５百万円 (△23.9％)の減収 となり、営業利益は ５百万円 と前年同四半期に比べ １億２
千万円 (△95.4％)の減益 となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は 12億
５千８百万円 と前年同四半期に比べ ７億６千９百万円 (157.1％)の増収 となり、営業利益は １億１千１百万円 と前年
同四半期に比べ ７千７百万円 (234.6％)の増益 となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(2) 財政状態
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は263億５千万円 と前連結会計年度末に比べ ５億５千９百万円増加 い
たしました。その主な要因は、流動資産の 現金及び預金の減少３億５百万円 、 電子記録債権の減少６億２千５百万
円 、 原材料の減少１億６千７百万円 および固定資産の 投資その他の資産の減少２億８千９百万円 などがあったもの
の、流動資産の 受取手形及び売掛金の増加３億９千５百万円 および 商品及び製品の増加15億９千１百万円 などが
あったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は111億６千３百万円 と前連結会計年度末に比べ ４億８千６百万円増加
いたしました。その主な要因は、流動負債の 電子記録債務の減少６億５千３百万円 および 未払法人税等の減少１億
２千７百万円 などがあったものの、流動負債の 支払手形及び買掛金の増加３億２千６百万円 および その他の増加９
億６千７百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は151億８千７百万円 と前連結会計年度末に比べ ７千２百万円増加 い
たしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の 為替換算調整勘定の減少１億３千５百万円 などがあった
ものの、株主資本の 利益剰余金の増加１億３千８百万円 などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ ４百
万円増加 し、 56億１千６百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、４億３千６百万円 (前第２四半期連結累計期間は ７億５百万円の支出 )となりま
した。これは主に、 税金等調整前四半期純利益５億６千９百万円 、 減価償却費２億３百万円 、 売上債権の減少額１
億６千３百万円 および その他の負債の増加額10億４千７百万円 などによる資金の増加要因があったものの、 たな卸
資産の増加額15億７百万円 、 その他の資産の増加額４億１千１百万円 、 仕入債務の減少額２億７千５百万円 および
法人税等の支払額２億７百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、７億６千８百万円 (前第２四半期連結累計期間は ２億２千万円の支出 )となりま
した。これは主に、 有形固定資産の取得による支出１億１千７百万円 などによる資金の減少要因があったものの、
定期預金の払戻による収入３億１千万円 、 有価証券の売却による収入１億円 、 有価証券の償還による収入２億円 お
よび 投資有価証券の売却による収入３億４百万円 などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億８千２百万円 (前第２四半期連結累計期間は ４億１千７百万円の支出 )とな
りました。これは主に、 配当金の支払額２億２千１百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導
入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取
引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
4/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億８千２百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株
式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年11月１日
に本取得を実行しております。
また、これに伴い、タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムについ
ても子会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
5/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,605,800 9,605,800 JASDAQ
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)
9,605,800 9,605,800
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2019年10月31日
6/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社アート・ギャラリー
1,400 15.12
名古屋市千種区富士見台１丁目54番地
富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 786 8.49
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本トラスティ・サービス
322 3.48
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社(信託口)
285 3.08
古 川 美智子 名古屋市千種区
248 2.68
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
222 2.39
古 川 佳 明 名古屋市昭和区
216 2.34
古 川 雅 隆 名古屋市千種区
211 2.28
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町９番27号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
159 1.72
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
159 1.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
4,012 43.34
計 ―
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式348千株があります。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
322千株であります。
３．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は159
千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 348,500
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,255,700
92,557
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
92,557
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれてお
ります。
7/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
348,500 348,500 3.62
株式会社ナ・デックス ―
９番27号
348,500 348,500 3.62
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
5,932,542 5,626,548
現金及び預金
6,649,108 7,044,402
受取手形及び売掛金
3,115,091 2,489,670
電子記録債権
1,699,887 3,291,687
商品及び製品
599,791 608,195
仕掛品
802,041 634,851
原材料
1,000,012 1,105,769
その他
△ 8,078 △ 7,411
貸倒引当金
19,790,397 20,793,713
流動資産合計
固定資産
2,445,105 2,408,291
有形固定資産
無形固定資産
149,561 103,875
のれん
562,699 490,368
その他
712,261 594,243
無形固定資産合計
※ 2,843,424 ※ 2,554,090
投資その他の資産
6,000,791 5,556,625
固定資産合計
25,791,188 26,350,338
資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
4,000,545 4,327,081
支払手形及び買掛金
3,594,696 2,941,180
電子記録債務
256,000 201,000
短期借入金
166,813 39,643
未払法人税等
47,900 15,700
役員賞与引当金
2,115,430 3,082,974
その他
10,181,386 10,607,578
流動負債合計
固定負債
29,059 3,226
役員退職慰労引当金
83,112 118,018
退職給付に係る負債
5,385 5,023
資産除去債務
377,292 429,370
その他
固定負債合計 494,849 555,638
負債合計 10,676,235 11,163,217
純資産の部
株主資本
1,028,078 1,028,078
資本金
759,889 763,775
資本剰余金
12,917,004 13,055,437
利益剰余金
△ 238,724 △ 226,462
自己株式
14,466,247 14,620,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325,809 346,041
その他有価証券評価差額金
△ 2,229
繰延ヘッジ損益 －
292,628 157,480
為替換算調整勘定
△ 5,136 △ 5,174
退職給付に係る調整累計額
611,071 498,347
その他の包括利益累計額合計
37,634 67,945
非支配株主持分
15,114,952 15,187,121
純資産合計
25,791,188 26,350,338
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
16,783,983 15,177,991
売上高
13,610,854 12,283,528
売上原価
3,173,128 2,894,463
売上総利益
※ 2,292,396 ※ 2,334,070
販売費及び一般管理費
880,732 560,392
営業利益
営業外収益
1,453 5,392
受取利息
8,844 10,336
受取配当金
40,843 33,707
持分法による投資利益
26,539 25,827
その他
77,681 75,262
営業外収益合計
営業外費用
1,706 621
支払利息
66,829 58,589
為替差損
7,456 10,347
その他
75,993 69,558
営業外費用合計
882,420 566,097
経常利益
特別利益
75 1,061
固定資産売却益
2,735
－
投資有価証券売却益
75 3,797
特別利益合計
特別損失
790 42
固定資産除売却損
91
－
投資有価証券売却損
790 134
特別損失合計
881,705 569,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 264,803 96,949
33,649 84,614
法人税等調整額
298,453 181,563
法人税等合計
583,252 388,197
四半期純利益
4,858 27,506
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 578,393 360,690
12/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
583,252 388,197
四半期純利益
その他の包括利益
△ 125,666 37,416
その他有価証券評価差額金
30,052 4,454
繰延ヘッジ損益
160,698 △ 129,871
為替換算調整勘定
1,097 △ 38
退職給付に係る調整額
△ 12,908 △ 21,881
持分法適用会社に対する持分相当額
53,273 △ 109,919
その他の包括利益合計
636,526 278,278
四半期包括利益
（内訳）
631,363 247,967
親会社株主に係る四半期包括利益
5,162 30,310
非支配株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
881,705 569,761
税金等調整前四半期純利益
208,876 203,224
減価償却費
42,090 42,152
のれん償却額
2,136 97
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 45,200 △ 32,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2,775 △ 25,832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
39,352 34,836
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 10,297 △ 15,728
受取利息及び受取配当金
1,706 621
支払利息
△ 690 578
為替差損益（△は益）
△ 40,843 △ 33,707
持分法による投資損益（△は益）
△ 75 △ 1,061
固定資産売却損益（△は益）
790 42
固定資産除却損
△ 2,644
投資有価証券売却損益（△は益） －
898 106
その他の損益（△は益）
58,442 163,197
売上債権の増減額（△は増加）
△ 2,447,491 △ 1,507,737
たな卸資産の増減額（△は増加）
131,065 △ 411,305
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 30,817 △ 275,490
仕入債務の増減額（△は減少）
862,636 1,047,613
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 342,939 △ 243,475
小計
利息及び配当金の受取額 9,937 15,381
△ 1,706 △ 616
利息の支払額
△ 370,608 △ 207,816
法人税等の支払額
△ 705,318 △ 436,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
14/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000
定期預金の預入による支出 －
20,000 310,000
定期預金の払戻による収入
100,134
有価証券の売却による収入 －
100,000 200,000
有価証券の償還による収入
△ 136,761 △ 117,483
有形固定資産の取得による支出
75 1,061
有形固定資産の売却による収入
△ 24,492 △ 20,661
無形固定資産の取得による支出
△ 130,340 △ 3,020
投資有価証券の取得による支出
304,594
投資有価証券の売却による収入 －
△ 1,231 △ 4,134
長期貸付けによる支出
1,459 2,226
長期貸付金の回収による収入
△ 29,693 △ 4,327
その他
△ 220,985 768,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 74,549 △ 55,000
△ 25,915
長期借入金の返済による支出 －
△ 304,357 △ 221,720
配当金の支払額
△ 13,075 △ 6,269
リース債務の返済による支出
△ 417,897 △ 282,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
106,656 △ 44,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,237,544 4,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,624,784 5,611,536
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,387,239 ※ 5,616,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、第１四半
期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースに
ついて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用
開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
投資その他の資産 59,630 千円 59,766 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
貸倒引当金繰入額 2,625 千円 － 千円
給料及び手当 746,008 千円 730,830 千円
役員賞与引当金繰入額 18,800 千円 15,700 千円
賞与 205,485 千円 181,863 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,775 千円 2,058 千円
退職給付費用 48,694 千円 46,017 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 5,417,821千円 5,626,548千円
預入期間が３ヶ月を超える
△30,582千円 △10,232千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,387,239千円 5,616,316千円
16/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月24日
普通株式 304,357 33 2018年４月30日 2018年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月７日
普通株式 110,860 12 2018年10月31日 2019年１月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月23日
普通株式 221,720 24 2019年４月30日 2019年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月６日
普通株式 92,572 10 2019年10月31日 2020年１月14日 利益剰余金
取締役会
17/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
12,381,060 2,426,646 1,487,643 488,633 16,783,983 16,783,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,487,329 24,235 40,651 780 1,552,997 1,552,997
又は振替高
13,868,390 2,450,881 1,528,294 489,413 18,336,980 18,336,980
計
448,500 268,603 126,183 33,183 876,471 876,471
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 876,471
セグメント間取引消去 4,261
四半期連結損益計算書の営業利益 880,732
18/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 中国 タイ 計
売上高
11,268,073 1,507,502 1,146,224 1,256,191 15,177,991 15,177,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
707,956 23,694 16,739 2,574 750,965 750,965
又は振替高
11,976,029 1,531,196 1,162,963 1,258,765 15,928,956 15,928,956
計
296,570 125,017 5,764 111,065 538,417 538,417
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 538,417
セグメント間取引消去 21,975
四半期連結損益計算書の営業利益 560,392
19/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益 62円67銭 39円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
578,393 360,690
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578,393 360,690
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,227,904 9,244,517
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式
を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月１日に本取得を実行いたしま
した。
また、これに伴い、タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても
子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タマリ工業
事業の内容 各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設計・
製作 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売一
体の事業を展開してまいりました。
今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当社
グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しております。
タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグ
レーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培って
きたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客
への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断
し、株式の取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。
20/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,226,238千円
取得原価 3,226,238千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41,397千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第70期(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)中間配当については、 2019年12月６日 開催の取締役会におい
て、 2019年10月31日 最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 92,572千円
② １株当たり中間配当金 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月14日
21/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019
年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2019年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
