株式会社大盛工業 四半期報告書 第54期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 明彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
10月31日 10月31日 ７月31日
（千円） 1,394,342 1,170,417 5,975,867
売上高
（千円） 73,182 294,239 458,193
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 54,725 239,013 157,513
期）純利益
（千円） 54,725 239,013 157,513
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,749,563 4,030,853 3,865,945
純資産額
（千円） 7,398,177 8,676,530 8,215,378
総資産額
（円） 3.69 16.11 10.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.66 15.92 10.51
（当期）純利益
（％） 50.3 46.0 46.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな 事業等の リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間における通商問題の国内金融資本市場に与える影響
や消費税増税の日本経済に与える影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境の継続的な改善、高い水準の企業
収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましても、高水準の企業収益を背景に、引き続き民間設備投資が増加傾向で推移したほか、公
共投資も底堅く推移したことにより、市場環境は良好な状況を維持しました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、工事コストの低減並びに施工期間の短
縮に努め、完成工事総利益増加に注力してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産物件の販売を行うとともに、ＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの
拡大に向けた営業展開を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向け、保守・管理体制の強化を図るとともに、
受注増加に向けた営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,170,417千円（前年同期比16.1%減）、営業利益は
296,260千円（前年同期比232.6%増）、経常利益は294,239千円（前年同期比302.1%増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は239,013千円（前年同期比336.8%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高483,747千円（前年同期比54.8%減）、売上高814,184千円（前年同期比12.5%
増）、セグメント利益（営業利益）225,282千円（前年同期は7,517千円のセグメント利益）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
252,025千円（前年同期比55.5%減）、セグメント利益（営業利益）51,021千円（前年同期比27.3%減）となりま
した。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高106,414千円（前年
同期比6.0%増）、セグメント利益（営業利益）20,277千円（前年同期比57.4%増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,059千円（前年同期比87.9%減）、
セグメント損失（営業損失）320千円（前年同期は1,554千円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、8,676,530千円となり、前連結会計年度末に比べ461,151千円
増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加113,909千円、受取手形・完成工事未収入金等の増
加215,148千円、未成工事支出金の増加168,050千円、不動産事業等支出金の減少76,065千円、販売用不動産の
増加27,628千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,645,676千円となり、前連結会計年度末に比べ296,243千円
増加いたしました。増加の主な理由は、工事未払金の減少128,384千円、短期借入金の増加468,881千円、未成
工事受入金の減少52,938千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,030,853千円となり、前連結会計年度末に比べ164,908千円
増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加164,910千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくた
めに必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．企業価値向上への取組み
当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中であり
ましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありま
した。
当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢
献していきたい」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来
へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上水道・下水道工事（以下、「土木事業」といいま
す。）の専門業者として事業を行ってまいりました。
現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100％の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整
備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほ
か、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たす
べき使命はこれからも増大していくものと予想されます。
また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた３事業を主
体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくととも
に、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。
また、当社は、策定した中期経営計画「ACTION PLAN 2019」に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な
配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図っていく所存であり、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。
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ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（不適切な支配の防止のための取組み）
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規
模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下、本プランといいます。）を導入しており、その内容は上記①
に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとす
る者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定
の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生
する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会
規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士
もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成さ
れる独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に
適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容
は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://ohmori.co.jp/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」に掲載しております。
③基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記②イ.に記載しました当社の各事業における施策及び「中期経営計画（ACTION PLAN 2019）」は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価
値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、前記②ロ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発
表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足
しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」の以下の内容を踏まえています。
ａ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
ｂ.事前開示・株主意思の原則
ｃ.必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の
利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月16日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,848,429 14,848,429 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
14,848,429 14,848,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2019年８月１日～
－ 2,765,371 － 167,053
－ 14,848,429
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,654,900 146,549 －
普通株式
１単元（100株）未満
179,629 －
単元未満株式 普通株式
の株式
発行済株式総数 14,848,429 － －
総株主の議決権 － 146,549 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義
の５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
13,900 － 13,900 0.09
㈱大盛工業
多町二丁目１番地
－ 13,900 － 13,900 0.09
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,006株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,958,580 2,072,489
現金及び預金
2,114,579 2,329,728
受取手形・完成工事未収入金等
302,796 470,846
未成工事支出金
178,733 102,668
不動産事業等支出金
2,002,792 2,030,421
販売用不動産
270 28
貯蔵品
110,982 125,346
その他
△ 3,444 △ 3,305
貸倒引当金
6,665,290 7,128,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 487,954 481,046
機械・運搬具（純額） 70,814 73,813
608,922 608,922
土地
5,071 4,531
リース資産（純額）
1,172,763 1,168,313
有形固定資産合計
無形固定資産
106,173 99,062
のれん
3,491 3,253
その他
109,665 102,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,480 41,366
長期貸付金
36,578 36,578
保険積立金
2,316 8,566
退職給付に係る資産
67,825 61,466
繰延税金資産
130,688 141,607
その他
△ 11,231 △ 11,909
貸倒引当金
267,658 277,676
投資その他の資産合計
1,550,088 1,548,306
固定資産合計
8,215,378 8,676,530
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
388,411 260,027
工事未払金
1,150,659 1,619,541
短期借入金
53,545 89,204
未払金
25,931 54,378
未払法人税等
577,186 524,247
未成工事受入金
59,728 57,403
賞与引当金
30,174 29,708
完成工事補償引当金
168,812 88,084
その他
2,454,450 2,722,595
流動負債合計
固定負債
1,868,397 1,897,693
長期借入金
26,585 25,387
その他
1,894,983 1,923,080
固定負債合計
4,349,433 4,645,676
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
704,701 704,701
資本剰余金
406,929 571,839
利益剰余金
△ 54,632 △ 54,634
自己株式
3,822,369 3,987,277
株主資本合計
43,575 43,575
新株予約権
3,865,945 4,030,853
純資産合計
8,215,378 8,676,530
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
完成工事高 723,712 814,184
561,487 248,782
不動産事業等売上高
100,385 106,414
通信関連売上高
8,757 1,036
その他の売上高
1,394,342 1,170,417
売上高合計
売上原価
665,037 507,940
完成工事原価
462,013 181,811
不動産事業等売上原価
48,382 50,289
通信関連原価
8,055 64
その他の売上原価
1,183,488 740,105
売上原価合計
売上総利益
58,675 306,243
完成工事総利益
99,473 66,971
不動産事業等総利益
52,002 56,124
通信関連総利益
702 972
その他の売上総利益
210,853 430,312
売上総利益合計
121,788 134,051
販売費及び一般管理費
89,065 296,260
営業利益
営業外収益
260 340
受取利息
1,429 104
為替差益
1,908 1,631
未払配当金除斥益
1,109 1,486
受取保険金
1,387 1,511
その他
6,094 5,074
営業外収益合計
営業外費用
6,977 7,089
支払利息
15,000 －
支払手数料
－ 6
その他
営業外費用合計 21,977 7,095
73,182 294,239
経常利益
73,182 294,239
税金等調整前四半期純利益
12,295 49,461
法人税、住民税及び事業税
6,161 5,764
法人税等調整額
18,457 55,226
法人税等合計
54,725 239,013
四半期純利益
（内訳）
54,725 239,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
54,725 239,013
四半期包括利益
（内訳）
54,725 239,013
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会
計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的
変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期 間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位:千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 20,881 14,691
のれんの償却額 2,269 7,111
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
74,176 5
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
74,172 5
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項は ありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
723,712 561,487 100,385 1,385,584 8,757 1,394,342 － 1,394,342
売上高
セグメント間
－ 4,644 － 4,644 15 4,659 △ 4,659 －
の内部売上高
又は振替高
計 723,712 566,131 100,385 1,390,228 8,772 1,399,001 △ 4,659 1,394,342
セグメント利
益又はセグメ 7,517 70,221 12,881 90,620 △ 1,554 89,065 － 89,065
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの
売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△4,659千円は、セグメント間取引消去△4,659千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれ
んが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において96,834千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
814,184 248,782 106,414 1,169,381 1,036 1,170,417 － 1,170,417
売上高
セグメント間
－ 3,242 － 3,242 23 3,265 △ 3,265 －
の内部売上高
又は振替高
814,184 252,025 106,414 1,172,623 1,059 1,173,683 △ 3,265 1,170,417
計
セグメント利
益又はセグメ 225,282 51,021 20,277 296,581 △ 320 296,260 － 296,260
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの
売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△3,265千円は、セグメント間取引消去△3,265千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 3円69銭 16円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） 54,725 239,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
54,725 239,013
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,835,206 14,834,430
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円66銭 15円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 107,547 178,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月16日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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