太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 7,886,201 8,879,380 10,750,457
経常利益 (千円) 297,457 541,187 491,269
四半期(当期)純利益 (千円) 214,667 409,595 351,574
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,723,165 7,027,880 6,831,655
総資産額 (千円) 9,260,789 10,463,120 9,086,811
１株当たり四半期
(円) 306.42 602.62 501.85
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.0
自己資本比率 (％) 72.6 67.2 75.2
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.92 263.16
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、
英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マイン
ドの動向や令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得
環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては底堅さが増してお
り、一般会計予算では、補正予算において補正後の公共事業関係費は、前年度を上回っております。しかしなが
ら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員
の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育
成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤
去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働い
て良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、
中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、88億79百万円（前年同期比12.6％増）となりまし
た。損益につきましては、営業利益は５億13百万円（前年同期比96.7％増）、経常利益は５億41百万円（前年同期
比81.9％増）、四半期純利益は４億９百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は40億26百万円（前年同期比11.7％増）とな
り、セグメント利益は４億13百万円（前年同期比355.5％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は47億75百万円（前年同期比12.7％増）となり、
セグメント利益は74百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高は39百万円（前年同期比899.1％増）となり、セグメ
ント利益は５百万円（前年同期比1,156.3％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は37百万円（前年同期比1.7％増）となり、セ
グメント利益は18百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
3/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
②財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は104億63百万円となり、前事業年度末に比べ13億76百万円増加い
たしました。その主な要因は、現金預金が４億80百万円増加したことと、機械及び装置が３億52百万円増加した
こと、及び完成工事未収入金が４億97百万円増加したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は34億35百万円となり、前事業年度末に比べ11億80百万円増加いた
しました。その主な要因は、工事未払金が３億26百万円増加したことと未成工事受入金２億32百万円増加したこ
とによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は70億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億96百万円増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金が３億39百万円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月11日)
(令和元年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年８月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
令和元年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 144,100
普通株式 675,100
完全議決権株式(その他) 6,751 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,751 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
144,100 ― 144,100 17.58
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 144,100 ― 144,100 17.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年８月１日から令和元年
10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人 アンビシャス
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,302,632 3,782,789
受取手形 191,021 242,905
電子記録債権 210,668 114,606
完成工事未収入金 1,816,578 2,313,716
未成工事支出金 227,685 287,773
短期貸付金 - 12,000
その他 84,877 257,888
△ 90 △ 860
貸倒引当金
流動資産合計 5,833,373 7,010,820
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 121,870 116,991
機械及び装置（純額） 664,564 832,427
土地 824,080 824,080
リース資産（純額） 13,130 9,841
建設仮勘定 3,752 3,100
16,575 12,518
その他（純額）
有形固定資産合計 1,643,974 1,798,960
無形固定資産
15,057 18,128
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,944 1,177,759
関係会社株式 - 49,439
長期貸付金 - 53,000
破産更生債権等 12,500 14,725
繰延税金資産 - 2,001
その他 383,625 390,176
△ 49,664 △ 51,890
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,594,405 1,635,211
固定資産合計 3,253,437 3,452,300
資産合計 9,086,811 10,463,120
8/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 735,954 812,285
工事未払金 707,363 1,033,742
1年内返済予定の長期借入金 45,677 89,988
リース債務 10,002 10,295
未払法人税等 26,310 164,219
未成工事受入金 50,554 282,675
工事損失引当金 15,427 6,673
賞与引当金 36,928 86,771
258,473 429,777
その他
流動負債合計 1,886,691 2,916,429
固定負債
長期借入金 - 168,347
リース債務 17,692 9,933
繰延税金負債 34,535 -
退職給付引当金 215,163 236,010
役員退職慰労引当金 96,560 100,000
4,512 4,518
資産除去債務
固定負債合計 368,464 518,810
負債合計 2,255,155 3,435,240
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,133,651 6,473,199
△ 381,686 △ 521,686
自己株式
株主資本合計 6,585,950 6,785,499
評価・換算差額等
245,704 242,380
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 245,704 242,380
純資産合計 6,831,655 7,027,880
負債純資産合計 9,086,811 10,463,120
9/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高
完成工事高 7,845,367 8,802,455
40,833 76,924
兼業事業売上高
売上高合計 7,886,201 8,879,380
売上原価
完成工事原価 7,039,367 7,690,669
22,050 51,257
兼業事業売上原価
売上原価合計 7,061,417 7,741,926
売上総利益
完成工事総利益 806,000 1,111,786
18,783 25,667
兼業事業総利益
売上総利益合計 824,783 1,137,454
販売費及び一般管理費 563,713 623,991
営業利益 261,069 513,462
営業外収益
受取利息 2,700 2,990
受取配当金 14,892 14,203
受取賃貸料 12,986 10,929
受取保険金 550 -
生命保険配当金 6,495 6,370
物品売却益 1,762 969
特許関連収入 5,333 169
2,881 3,246
その他
営業外収益合計 47,603 38,880
営業外費用
支払利息 1,340 925
賃貸費用 9,387 6,688
和解金 - 2,900
487 640
その他
営業外費用合計 11,215 11,154
経常利益 297,457 541,187
特別利益
固定資産売却益 19,619 327
- 63,075
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,619 63,402
特別損失
0 56
固定資産除売却損
特別損失合計 0 56
税引前四半期純利益 317,077 604,534
法人税、住民税及び事業税
86,060 228,800
16,349 △ 33,861
法人税等調整額
法人税等合計 102,409 194,938
四半期純利益 214,667 409,595
10/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成
31年２月１日 至 令和元年10月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 平成30年２月１日
(自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日)
至 令和元年10月31日)
125,656 千円 238,868 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月25日
普通株式 70,073 20.00 平成30年１月31日 平成30年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成30年１月31日であるため、平成30年８月１日付の株式併合前の金額
を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月24日
普通株式 70,047 100.00 平成31年１月31日 平成31年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,606,409 4,238,958 3,945 36,888 7,886,201
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,606,409 4,238,958 3,945 36,888 7,886,201
セグメント利益 90,860 151,528 473 18,207 261,069
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,026,975 4,775,480 39,419 37,505 8,879,380
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,026,975 4,775,480 39,419 37,505 8,879,380
セグメント利益 413,826 74,792 5,948 18,895 513,462
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
12/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
１株当たり四半期純利益 306円42銭 602円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 214,667 409,595
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 214,667 409,595
普通株式の期中平均株式数(千株) 700 679
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年８月１日から
令和元年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の令和元年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
