日本テレホン株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレホン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレホン株式会社(E05481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第３２期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番３０号 ＯＡＰタワー９階
【電話番号】 ０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階
【電話番号】 ０３（３３４６）７８１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2018年
自2018年 自2019年
５月１日
５月１日 ５月１日
会計期間
至2018年 至2019年
至2019年
10月31日 10月31日
４月30日
（千円） 2,272,560 1,922,340 5,340,732
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 40,761 21,229 △ 49,092
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 43,769 34,271 △ 40,612
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 634,728 634,728 634,728
資本金
（株） 3,409,000 3,409,000 3,409,000
発行済株式総数
純資産額 （千円） 574,181 611,610 577,338
（千円） 1,096,019 949,116 1,104,765
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
（円） △ 12.84 10.05 △ 11.91
半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 52.4 64.4 52.3
自己資本比率
（千円） △ 7,039 88,347 123,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 84,155 139,366 89,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 16,356 △ 42,041 223
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 141,528 475,636 290,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
（円） △ 12.19 1.46
半期純損失金額（△）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第２四半期累計期間においては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第２四半期累計期間および第31期においては、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、
並びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第２四半期累計期間においては、営業利益 24百万円、四半期純利益を 34百万円計上しておりますが、本格
的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、 当社が将来にわたって事業活動を継続するとの
前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載を
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や所得環境
の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調にある一方、消費税増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとする不安定
な海外情勢の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信
と端末が分離された新料金プランの提供開始や、新たな通信事業者の参入、MVNOの普及拡大等、お客様の選択肢は
より一層多様化され、事業環境は大きく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましても、通信と端末の分離により、端末代が高額に推移する中、
SIMロック解除の期間や方法が緩和される等、移動体通信業界の変遷と共に、リユースモバイル業界を取り巻く環
境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化 を 迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション(注)」
の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しておりまし
た。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生
み、売上高および販売台数は減少したものの、生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、需要が堅調な国内外の法人向け
販売 および卸販売に引き続き注力いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、 売上高 1,922百万円と前年同期の売上高 2,272百万
円に比べ350百万円、15.4％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、 営業利益
24百万円（前年同期 39百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、 受取 手数料 等の合計 ０百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計 ３百
万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 21百万円 （前年同期 40百万円の経常損失）となりました。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益９百万円、店舗譲渡益 ５百万円および受取賠償金 １百万円
の特別利益を計上 した結 果、 四半期純利益 34百万円 （前年同期 43百万円の四半期純損失）となりました。
（注） 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（移動体通信関連事業）
当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税および新料金プラン導入前の駆
け込み需要等があったものの、当社の構造改革に伴う店舗数の減少の影響により売上高、販売台数は減少いたしま
した。しかしながら、構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置
を実施し、収益強化に取り組み、収益面では大きく改善することができました。
この結果、売上高 905百万円（販売台数 8,040台）と前年同期における売上高 1,785百万円（販売台数 17,841
台）に比べ 880百万円減少（販売台数 9,801台減少）、率にして 49.3％減少（販売台数 54.9％減少）となりまし
た。
（リユース関連事業）
当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、国内外から調達したスマートフォン等の卸売
が好調に推移し、また、全体の市場価格が高騰する中、当社が取り扱う商品においても高単価商材のシェアの高ま
りから、大きく売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高 1,015百万円（販売台数 27,512台）と前年同期における売上高 483百万円（販売台数 21,461
台）に比べ 531百万円増加（販売台数 6,051台増加）、率にして 109.9％増加（販売台数 28.2％増加）となりま
した。
（その他の事業）
当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、 売上高 １百万円と、前年同期における売上高 ２
百万円に比べ １百万円減少、率にして 55.9％減少となりました。
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（２）財政状態の状況
① 総資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて155百万円減少し、949百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 185百万円、貯蔵品が ２百万円増加し、売掛金が124百万円、未収入金が 117
百万円、商品が81百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて189百万円減少し、337百万円となりました。
これは主に、長期借入金が53百万円、一年内返済予定長期借入金が16百万円、未払消費税が13百万円増加
し、買掛金が143百万円、短期借入金が100百万円、未払金が 13百万円、一年内償還予定社債が 10百万円減少
したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて34百万円増加し、611百万円となりました。
これは、利益剰余金が 34百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、475百万円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は 88百万円（前年同四半期は ７百万円の使用 ）とな
りました。これは、主として仕入債務の 減少 が143百万円、未払金の 減少 が14百万円、資産除去債務戻入益が９百
万円あったものの、売上債権の減少が 124百万円、たな卸資産の減少が66百万円、税引前四半期純利益が37百万
円、未払消費税等の 増加 が13百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は 139百万円（前年同四半期は 84百万円の獲得）とな
りました。これは、主として、差入保証金の回収による収入が 117百万円、店舗譲渡による収入が23百万円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動の結果、使用した資金は 42百万円（前年同四半期は 16百万円の使用）とな
りました。これは、主として、長期借入れによる収入が 80百万円 あったものの、 短期借入金の純増減による支出
が100百万円 、長期借入金の返済による支出が 10百万円、社債の償還による支出が 10百万円あったことによるも
のです。
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、並
びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第２四半期累計期間においては、営業利益 24百万円、四半期純利益を 34百万円を計上しておりますが、本格
的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、 当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前
提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのも
と、事業環境や顧客ニーズの変更を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けること
を目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価
値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の分離をメインとした改正電気通信
事業法の施行における料金プランの改定により、販売台数の減少は想定されておりますが、不採算店舗閉店による
収益力向上を実施しており、既存店においても、人財等の経営資源を集約し、運営評価インセンティブの増加に取
り組み、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの卸売販売等を軸と
し、更なる収益向上を目指すために、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、商品化工
程においてはスピードおよび正確性、在庫管理においては鮮度および回転率を高め、営業面、業務面双方での収益
体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年５月から2019年10月にかけ取引金融機関より運転資金として合計 115百万
円を新たに調達し、当第２四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長
期借入金 80百万円の金融負債が存在しております。今後、１年以内の期日において、長期借入金 26百万円の返済
期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信
関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の
早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財
務諸表の注記には記載をしておりません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,409,000 3,409,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,409,000 3,409,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日～
－ 3,409,000 － 634,728 － 304,925
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区代々木三丁目22番7 460,000 13.49
兼松コミュニケーションズ 株式会社
株式会社 光通信 315,900 9.27
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
240,000 7.04
高 山 守 男 東京都杉並区
160,000 4.69
現代商事 株式会社 東京都杉並区南荻窪四丁目35番7号
109,700 3.22
株式会社 ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
99,900 2.93
楽天証券 株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
51,500 1.51
松井証券 株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
48,700 1.43
日本証券金融 株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
47,500 1.39
伊 藤 貴 登 大阪府大阪市
25,000 0.73
ＵＢＳ証券 株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
－ 1,558,200 45.71
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,408,300 34,083 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
3,409,000 － －
発行済株式総数
－ 34,083 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
290,454 475,636
現金及び預金
315,423 190,846
売掛金
175,535 93,670
商品
520 3,237
貯蔵品
19,182 11,957
前払費用
120,692 2,764
未収入金
234 659
その他
922,043 778,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,925 145,828
建物
△ 96,993 △ 96,691
減価償却累計額
建物（純額） 57,932 49,136
工具、器具及び備品 137,694 125,423
△ 128,734 △ 117,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,960 8,262
リース資産 4,915 4,915
△ 2,639 △ 3,111
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,275 1,804
レンタル資産 2,814 2,192
△ 887 △ 1,179
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,927 1,013
71,096 60,217
有形固定資産合計
無形固定資産
807 1,779
ソフトウエア
1,341 695
リース資産
5,698 5,698
電話加入権
7,847 8,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 160
出資金
長期貸付金 12,412 11,770
49,624 49,624
破産更生債権等
1,105 359
長期前払費用
89,912 89,664
差入保証金
△ 49,624 △ 49,624
貸倒引当金
103,589 101,953
投資その他の資産合計
182,533 170,343
固定資産合計
繰延資産
188 －
社債発行費
188 －
繰延資産合計
1,104,765 949,116
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
249,800 105,907
買掛金
100,000 －
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
10,000 26,672
1年内返済予定の長期借入金
3,316 1,714
リース債務
31,622 18,078
未払金
22,320 19,368
未払費用
8,831 8,531
未払法人税等
216 13,859
未払消費税等
22,220 26,985
預り金
8,880 8,610
賞与引当金
1,243 543
短期解約返戻引当金
資産除去債務 9,791 －
－ 62
その他
478,243 230,333
流動負債合計
固定負債
－ 53,328
長期借入金
1,665 1,225
リース債務
1,764 1,679
繰延税金負債
3,498 7,410
役員退職慰労引当金
29,549 30,752
退職給付引当金
12,704 12,776
資産除去債務
49,182 107,171
固定負債合計
527,426 337,505
負債合計
純資産の部
株主資本
634,728 634,728
資本金
資本剰余金
304,925 304,925
資本準備金
304,925 304,925
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 783,942 △ 749,670
繰越利益剰余金
△ 362,315 △ 328,043
利益剰余金合計
577,338 611,610
株主資本合計
577,338 611,610
純資産合計
1,104,765 949,116
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,272,560 1,922,340
売上高
1,797,749 1,540,656
売上原価
474,811 381,683
売上総利益
※ 514,656 ※ 357,338
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 39,845 24,345
営業外収益
3,968 －
保険返戻金
135 102
受取手数料
55 －
物品売却益
0 1
受取利息
215 742
その他
4,375 845
営業外収益合計
営業外費用
571 197
支払利息
58 19
社債利息
225 188
社債発行費償却
3,201 490
為替差損
－ 2,717
物品売却損
1,233 347
その他
5,291 3,961
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 40,761 21,229
特別利益
4,900 1,502
受取賠償金
－ 9,657
資産除去債務戻入益
－ 5,005
店舗譲渡益
4,900 16,165
特別利益合計
特別損失
6,785 －
減損損失
6,785 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 42,647 37,395
法人税、住民税及び事業税 1,317 3,208
△ 195 △ 85
法人税等調整額
1,121 3,123
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43,769 34,271
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 42,647 37,395
（△）
9,384 7,382
減価償却費
6,785 －
減損損失
為替差損益（△は益） 78 490
△ 3,968 －
保険返戻金
－ △ 9,657
資産除去債務戻入益
－ △ 5,005
店舗譲渡益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,884 △ 270
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） △ 1,674 △ 700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 3,912
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,123 1,202
△ 0 △ 1
受取利息
629 217
支払利息及び社債利息
－ 2,717
物品売却損
△ 4,900 △ 1,502
受取賠償金
売上債権の増減額（△は増加） 76,258 124,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,310 66,827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,414 △ 143,892
未払金の増減額（△は減少） △ 29,243 △ 14,543
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,235 13,642
26,281 7,093
その他
△ 12,737 89,886
小計
利息の受取額 0 1
△ 636 △ 513
利息の支払額
△ 2,779 △ 2,529
法人税等の支払額
0 0
法人税等の還付額
4,900 1,502
賠償金の受取額
4,211 －
保険金の受取額
△ 7,039 88,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 643 △ 1,276
固定資産の取得による支出
－ 23,313
店舗譲渡による収入
642 642
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 134
△ 2,883 △ 691
差入保証金の差入による支出
87,039 117,512
差入保証金の回収による収入
84,155 139,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △ 100,000
－ 80,000
長期借入れによる収入
△ 10,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 1,356 △ 2,041
リース債務の返済による支出
△ 16,356 △ 42,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 78 △ 490
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,680 185,182
80,848 290,454
現金及び現金同等物の期首残高
※ 141,528 ※ 475,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
雑給 91,588 千円 27,662 千円
156,158 133,065
給料手当
－ 8,158
賞与引当金繰入額
4,085 4,555
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 141,528千円 475,636千円
現金及び現金同等物 141,528 475,636
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△12円84銭 10円05銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△43,769 34,271
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△43,769 34,271
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期累計期間においては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 神山 俊一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 竹村 純也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本テレホン株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第32期事業年度の第２四半期会
計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年５月１日から
2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四
半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2019年10月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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