ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第15期(平成31年4月19日-令和2年4月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成31年4月19日-令和2年4月20日) |
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提出日 | |
提出者 | ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年1月17日
【計算期間】 第15期中(自 2019年4月19日 至 2019年10月18日)
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目3番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目3番37号 プラース・カナダ
【電話番号】 03-5411-3500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は2019年11月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 12,311,966,202 100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △ 19,406,420 △ 0.16
合計(純資産総額) ― 12,292,559,782 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 20,116,681,142 54.89
カナダ 807,440,517 2.20
メキシコ 24,588,323 0.07
パナマ 22,616,394 0.06
ドイツ 536,659,701 1.46
イタリア 246,340,133 0.67
フランス 923,667,940 2.52
オランダ 883,662,129 2.41
スペイン 274,199,718 0.75
ベルギー 22,321,703 0.06
オーストリア 57,706,290 0.16
ルクセンブルク 121,414,100 0.33
フィンランド 66,056,139 0.18
アイルランド 438,844,404 1.20
ポルトガル 6,257,431 0.02
イギリス 2,153,893,235 5.88
スイス 2,348,288,804 6.41
スウェーデン 118,100,189 0.32
ノルウェー 204,801,140 0.56
デンマーク 241,472,670 0.66
ケイマン諸島 567,676,594 1.55
オーストラリア 269,141,063 0.73
バミューダ 314,280,892 0.86
香港 132,326,000 0.36
シンガポール 268,779,436 0.73
タイ 152,088,327 0.41
韓国 712,962,914 1.95
台湾 643,655,348 1.76
中国 261,203,911 0.71
インド 378,323,858 1.03
イスラエル 11,258,856 0.03
プエルトリコ 26,942,557 0.07
キュラソー 27,575,228 0.08
ジャージー 109,057,595 0.30
小計 33,490,284,681 91.38
投資信託証券 アメリカ 716,782,008 1.96
フランス 12,854,411 0.04
スペイン 8,569,277 0.02
オーストラリア 75,892,602 0.21
香港 17,751,636 0.05
小計 831,849,934 2.27
※
2,327,537,152 6.35
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) -
合計(純資産総額) - 36,649,671,767 100.00
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(注2)国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第1 ファンドの状況 5 運
用状況 (参考情報)」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 買建/売建 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,155,052,151 3.15
カナダ 421,814,200 1.15
ドイツ 870,341,743 2.37
スイス 46,170,892 0.13
オーストラリア 38,211,756 0.10
香港 37,615,200 0.10
フランス 676,651,592 1.85
売建 アメリカ 1,127,451,216 △ 3.08
ドイツ 178,473,200 △ 0.49
スイス 380,909,864 △ 1.04
(注1)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年11月末日および同日1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
5 期 (2010 年 4月19日)
424,524,228 424,524,228 0.9422 0.9422
6 期 (2011 年 4月18日)
600,178,110 600,178,110 0.9802 0.9802
7 期 (2012 年 4月18日)
819,781,162 819,781,162 0.9434 0.9434
8 期 (2013 年 4月18日)
1,308,903,482 1,308,903,482 1.2891 1.2891
9 期 (2014 年 4月18日)
1,830,102,494 1,830,102,494 1.6358 1.6358
10 期 (2015 年 4月20日)
2,969,859,742 2,969,859,742 2.0659 2.0659
11 期 (2016 年 4月18日)
3,390,794,939 3,390,794,939 1.7883 1.7883
12 期 (2017 年 4月18日)
4,765,367,941 4,765,367,941 2.0426 2.0426
13 期 (2018 年 4月18日)
6,929,484,644 6,929,484,644 2.3514 2.3514
14 期 (2019 年 4月18日)
10,206,850,916 10,206,850,916 2.5001 2.5001
― ―
2018 年11月末日 9,147,025,836 2.3841
― ―
12月末日 8,234,370,091 2.1428
― ―
2019 年 1月末日
9,023,358,815 2.2766
― ―
2月末日
9,614,708,914 2.4046
― ―
3月末日
9,781,356,855 2.4056
― ―
4月末日
10,213,099,614 2.5038
― ―
5月末日
10,021,465,411 2.3596
― ―
6月末日
10,525,045,399 2.4256
― ―
7月末日
10,894,939,139 2.4768
― ―
8月末日 10,558,619,718 2.3448
― ―
9月末日
11,014,812,791 2.4286
― ―
10月末日 11,610,511,256 2.5352
― ―
11月末日 12,292,559,782 2.6322
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金(円)
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
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9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率(%)
5 期 37.7
6 期 4.0
7 期 △3.8
8 期 36.6
9 期 26.9
10 期 26.3
11 期 △13.4
12 期 14.2
13 期 15.1
14 期 6.3
15 期(中間) △ 0.5
(注1)収益率は、各計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
(注2)収益率は、小数点第2位を四捨五入しています。
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
5 期 248,371,817 61,374,062
6 期 304,791,885 143,025,822
7 期 461,719,494 205,111,548
8 期 397,988,867 251,522,536
9 期 484,398,787 381,038,739
10 期 705,202,613 386,405,626
11 期 887,300,331 428,757,923
12 期 905,696,770 468,795,353
13 期 1,301,410,514 687,395,307
14 期 1,776,601,646 641,046,703
15 期(中間) 870,881,653 395,218,389
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2019年4月19日から
2019年10月18日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
資産の部
流動資産
10,271,988,187 11,419,279,519
親投資信託受益証券
16,841,828 27,886,311
未収入金
10,288,830,015 11,447,165,830
流動資産合計
10,288,830,015 11,447,165,830
資産合計
負債の部
流動負債
16,841,828 27,886,311
未払解約金
3,918,036 4,548,103
未払受託者報酬
61,219,235 71,064,058
未払委託者報酬
81,979,099 103,498,472
流動負債合計
81,979,099 103,498,472
負債合計
純資産の部
元本等
4,082,559,727 4,558,222,991
元本
剰余金
6,124,291,189 6,785,444,367
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,475,787,634 1,347,839,019
(分配準備積立金)
10,206,850,916 11,343,667,358
元本等合計
10,206,850,916 11,343,667,358
純資産合計
10,288,830,015 11,447,165,830
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 4月19日 自 2019年 4月19日
至 2018年10月18日 至 2019年10月18日
営業収益
259,690,107 63,871,639
有価証券売買等損益
87,373 -
その他収益
259,777,480 63,871,639
営業収益合計
営業費用
3,498,929 4,548,103
受託者報酬
54,670,784 71,064,058
委託者報酬
58,169,713 75,612,161
営業費用合計
201,607,767 △ 11,740,522
営業利益又は営業損失(△)
201,607,767 △ 11,740,522
経常利益又は経常損失(△)
201,607,767 △ 11,740,522
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
28,768,199 △ 29,147,719
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,982,479,860 6,124,291,189
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,436,821,059 1,233,508,817
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,436,821,059 1,233,508,817
少額
451,866,228 589,762,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
451,866,228 589,762,836
加額
5,140,274,259 6,785,444,367
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
1. 期首元本額 2,947,004,784 円 4,082,559,727 円
期中追加設定元本額 1,776,601,646 円 870,881,653 円
期中一部解約元本額 641,046,703 円 395,218,389 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 4,082,559,727 口 4,558,222,991 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 4月19日 自 2019年 4月19日
至 2018年 10月18日 至 2019年 10月18日
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
1. 中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上してい
びこれらの差額 その差額はありません。 るため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券以外の金融商品について 同左
に有価証券に関 は、短期間で決済され、時価は帳簿
する事項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
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(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
1 口当たり純資産額 2.5001 円 2.4886 円
(1 万口当たり純資産額) (25,001 円) (24,886 円)
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(参考情報)
ファンドは、「 ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 (単位:円)
2019 年 4月18日現在
2019 年10月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,222,985,481 265,299,290
コール・ローン 690,405,463 868,526,484
株式 31,530,676,311 32,326,209,004
投資信託受益証券 210,997,162 -
投資証券 434,294,022 782,350,989
派生商品評価勘定 164,493,367 262,984,771
未収入金 40,150,031 44,426,589
未収配当金 43,144,424 24,600,003
差入委託証拠金 169,943,271 142,014,172
流動資産合計 34,507,089,532 34,716,411,302
資産合計 34,507,089,532 34,716,411,302
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 130,629,147 230,131,830
未払金 54,947,726 47,563,848
未払解約金 28,162,574 47,350,082
未払利息 1,986 2,236
その他未払費用 2,008,337 1,790,164
流動負債合計 215,749,770 326,838,160
負債合計 215,749,770 326,838,160
純資産の部
元本等
元本 11,451,170,132 11,456,865,224
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 22,840,169,630 22,932,707,918
元本等合計 34,291,339,762 34,389,573,142
純資産合計 34,291,339,762 34,389,573,142
負債純資産合計 34,507,089,532 34,716,411,302
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、 投資信託受益証券及び 投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価
法 で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値(平
均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
本となる重要な 府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
2019 年 4月18日現在 2019 年 10月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,396,424,449 円 当該親投資信託の元本額 11,451,170,132 円
期中追加設定元本額 3,903,840,884 円 期中追加設定元本額 1,076,614,976 円
期中一部解約元本額 4,849,095,201 円 期中一部解約元本額 1,070,919,884 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI
-2 -2
(適格機関投資家限定) 4,021,871,049 円 (適格機関投資家限定) 3,992,940,682 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
(適格機関投資家限定) 630,097,072 円 (適格機関投資家限定) 602,593,788 円
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ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI
-4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限 -4A(為替ヘッジあり)(適格機関投資家限
定) 定)
536,332,347 円 206,744,582 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI ラッセル・インベストメント外国株式ファンドI
-4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限 -4B(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限
定) 定)
2,403,499,989 円 2,391,037,871 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
(DC向け) 3,430,170,369 円 (DC向け) 3,804,270,753 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
253,336,626 円 261,754,134 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 13,293,362 円 安定型 19,755,710 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 92,149,360 円 安定成長型 106,529,643 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 70,419,958 円 成長型 71,238,061 円
計 11,451,170,132 円 計 11,456,865,224 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
11,451,170,132 口 11,456,865,224 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 4月18日現在
区 分 2019 年10月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記)」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
2019 年 4月18日現在
2019 年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連(2019年 4月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,052,154,614 - 3,166,492,963 114,338,349
売建 1,658,748,793 - 1,739,199,096 △80,450,303
合計 4,710,903,407 - 4,905,692,059 33,888,046
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連(2019年10月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,207,538,684 - 2,219,299,635 11,760,951
売建 1,623,877,205 - 1,629,149,617 △5,272,412
合計 3,831,415,889 - 3,848,449,252 6,488,539
(注)1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
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通貨関連(2019年 4月18日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,339,983,703 - 6,385,166,022 45,182,319
の取引 米ドル 3,730,460,795 - 3,772,006,091 41,545,296
カナダドル 596,618,754 - 596,306,517 △312,237
ユーロ 1,492,341,786 - 1,489,628,877 △2,712,909
英ポンド 102,554,689 - 101,490,720 △1,063,969
スイスフラン 41,098,759 - 40,811,199 △287,560
オーストラリアドル 350,848,185 - 358,828,920 7,980,735
香港ドル 26,060,735 - 26,093,698 32,963
売建 5,710,983,703 - 5,756,189,848 △45,206,145
米ドル 2,874,522,908 - 2,885,747,662 △11,224,754
カナダドル 14,528,500 - 14,631,750 △103,250
ユーロ 344,547,500 - 346,719,600 △2,172,100
英ポンド 428,969,598 - 429,731,539 △761,941
スイスフラン 770,589,449 - 773,527,498 △2,938,049
スウェーデンクローネ 400,950,000 - 408,712,500 △7,762,500
ノルウェークローネ 859,056,498 - 879,077,499 △20,021,001
オーストラリアドル 9,839,050 - 10,007,500 △168,450
香港ドル 7,980,200 - 8,034,300 △54,100
合計 12,050,967,406 - 12,141,355,870 △23,826
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、 当該 日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連(2019年10月18日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 12,736,679,404 - 12,956,223,014 219,543,610
の取引 米ドル 6,792,464,455 - 6,922,923,676 130,459,221
カナダドル 1,096,068,900 - 1,114,183,124 18,114,224
ユーロ 2,102,632,794 - 2,143,219,882 40,587,088
英ポンド 459,297,230 - 484,586,499 25,289,269
スイスフラン 639,473,795 - 647,485,525 8,011,730
スウェーデンクローネ 270,520,730 - 271,544,000 1,023,270
ノルウェークローネ 664,628,075 - 654,121,200 △10,506,875
オーストラリアドル 660,084,016 - 665,846,830 5,762,814
香港ドル 51,509,409 - 52,312,278 802,869
△
売建 11,762,253,137 - 11,955,432,345
193,179,208
米ドル 5,210,666,045 - 5,282,113,756 △71,447,711
カナダドル 553,535,491 - 562,918,125 △9,382,634
ユーロ 956,234,074 - 981,534,399 △25,300,325
英ポンド 793,315,831 - 840,566,500 △47,250,669
スイスフラン 2,056,085,983 - 2,091,090,505 △35,004,522
スウェーデンクローネ 479,305,642 - 484,456,000 △5,150,358
ノルウェークローネ 955,902,721 - 946,065,000 9,837,721
オーストラリアドル 705,442,436 - 714,375,780 △8,933,344
香港ドル 51,764,914 - 52,312,280 △547,366
合計 24,498,932,541 - 24,911,655,359 26,364,402
(注)1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示 対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、 開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日 の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)
区 分 2019 年 4月18日現在 2019 年10月18日現在
1 口当たり純資産額 2.9946 円 3.0017 円
(1 万口当たり純資産額) (29,946 円) (30,017 円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年11月末現在の委託会社の資本金の額:490百万円
委託会社が発行する株式総数:40,000株
発行済株式総数:34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019年11月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下の通りで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33本 169,585,919,965円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 33本 169,585,919,965円
(3)【その他】
本書提出前6月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託 会社 の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30
日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第20期 第21期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位:千円)
第20期 第21期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
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預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
162 110
リース債務
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第20期 第21期
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
支払手数料 145,424 151,362
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広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計
4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計 1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
諸経費 207,937 117,675
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失(△)
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失(△)
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
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△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失(△) 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第20期
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
剰余金の配当 - 13,685 △ 1,119,500 △ 1,105,814 84,825 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失(△)
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
(純額)
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
(単位:千円)
第21期
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額(純額)
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
(重要な会計方針)
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 未収入金
20,152 千円 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
(損益計算書関係)
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
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器具備品 1,627 千円
1,627 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 (株) 種類 (株)
(株) (株) (株) (株) (株) (株)
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
(リース取引関係)
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
(金融商品関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス&コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス&コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法 (注1)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
(単位:千円) (単位:千円)
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
(有価証券関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
(単位:千円) (単位:千円)
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 (単位:千円) (2) 退職給付費用 (単位:千円)
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
(単位:千円) (単位:千円)
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
(ストック・オプション等関係)
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
(税効果会計関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) (単位:千円)
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
(セグメント情報等)
第20期
(自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日)
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 3,848,315 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 4,092,667 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第20期(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円) (千円)
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い(2,086,162千円)及びその他収益の受取り(787,814千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円) (千円)
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い(2,374,540千円)及びその他収益の受取り(525,873千円)であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社(非上場)
Russell Investments Group, Ltd.(非上場)
TA Associates Management, L.P.(非上場)
Reverence Capital Partners, L.P.(非上場)
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位:千円)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,904,477
前払費用 69,926
未収委託者報酬 345,329
未収運用受託報酬 1,602,289
未収投資助言報酬 127,769
未収入金 2,959
78,423
その他流動資産
流動資産計 4,131,174
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 92,511
33,467
器具備品
有形固定資産計 *2 125,979
投資その他の資産
長期差入保証金 58,027
140,127
繰延税金資産
投資その他の資産計 198,154
固定資産計 324,133
資産合計 4,455,308
( 単位:千円)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
負債の部
流動負債
預り金 34,069
未払金
未払手数料 37,971
未払委託調査費 529,342
未払委託計算費 6,583
1,009,098
その他未払金
未払金計
1,582,996
未払費用 83,492
未払法人税等 10,278
前受金 73,331
賞与引当金 316,967
リース債務 27
114,566
その他流動負債 *1
流動負債計 2,215,730
固定負債
資産除去債務 37,460
長期未払金 871,548
1,275
長期未払費用
固定負債計 910,283
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
負債合計 3,126,013
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
716,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 825,609
株主資本計 1,329,294
純資産合計 1,329,294
負債純資産合計 4,455,308
(2) 中間損益計算書
( 単位:千円)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 604,663
運用受託報酬 3,332,569
投資助言報酬 307,626
272,272
その他収益
営業収益計
4,517,132
営業費用
支払手数料 74,360
広告宣伝費 995
調査費
委託調査費 2,726,557
1,013
図書費
調査費計
2,727,570
委託計算費 36,404
営業雑経費
通信費 4,810
印刷費 4,445
5,885
協会費
営業雑経費計 15,142
営業費用計
2,854,472
一般管理費
給料
役員報酬 24,968
給料・手当 547,022
賞与 4,244
316,967
賞与引当金繰入額
給料計
893,204
福利厚生費 94,663
交際費 3,408
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寄付金 159
旅費交通費 11,959
租税公課 7,317
不動産賃借料 22,985
退職給付費用 78,167
消耗器具備品費 189,890
事務委託費 5,118
修繕費 2,004
水道光熱費 2,311
会議費用 294
固定資産減価償却費 *1 13,904
51,009
諸経費
一般管理費計 1,376,398
営業利益
286,261
営業外収益
受取利息 17
為替差益 8,012
その他営業外収益 3,768
営業外収益計 11,798
営業外費用
1
支払利息
営業外費用計 1
経常利益
298,058
特別損失
67,371
割増退職金
特別損失計 67,371
税引前中間純利益
230,686
法人税、住民税及び事業税 265
123,276
法人税等調整額
中間純利益 107,145
(3) 中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
その他 資本 利益
合計
資本金 剰余金
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - -
中間純利益又は
- - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 716,795 825,609 1,329,294 1,329,294
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他中間財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なる重要な事項
(表示方法の変更)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
(中間貸借対照表関係)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
*1 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、その他流動負債に含めて表示
しております。
*2 有形固定資産の減価償却累計額 288,478 千円
(中間損益計算書関係)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
*1 減価償却実施額 有形固定資産 13,904 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
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発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090
(リース取引関係)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,904,477 1,904,477 -
(2) 未収委託者報酬 345,329 345,329 -
(3) 未収運用受託報酬 1,602,289 1,602,289 -
(4) 未払金 (1,510,383) (1,510,383) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第22期中間会計期間末
(2019年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度期首残高 37,355 千円
時の経過による調整額 104 千円
当中間会計期間末残高
37,460 千円
(セグメント情報等)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 604,663 3,332,569 307,626 272,272 4,517,132
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社(※) 2,316,877 投資一任業・投資助言業
(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
1 株当たり純資産額 38,993.69 円
1 株当たり中間純利益 3,143.02 円
中間損益計算書上の中間純利益 107,145 千円
1 株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益 107,145 千円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
差額 -
期中平均株式数
普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第22期中間会計期間
(自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年9月26日
ラッセル・インベストメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期事
業年度の中間会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月20日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)の2019年4月19日から2019年10月18
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント外国株式ファンド(DC向け)の2019年10月18日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2019年4月19日から2019年10月18日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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