株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第73期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 明
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年7月31日
(千円) 7,786,553 8,579,842 34,041,517
売上高
(千円) 352,694 437,586 2,117,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 228,034 261,192 1,060,602
期)純利益
(千円) 207,168 283,583 1,027,609
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 37,738,878 38,389,268 38,334,692
純資産額
(千円) 51,131,811 52,723,626 53,314,543
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.99 14.87 60.39
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 73.8 72.8 71.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前 第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率(%)
(百万円) (百万円)
売上高 7,786 8,579 10.2
営業利益 285 385 34.6
経常利益 352 437 24.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 228 261 14.5
当第1四半期連結累計期間の国内経済につきましては、世界経済の減速、米中貿易摩擦などを背景として外需が
振るわないなか、内需が下支えする構造が続きましたが、消費増税による家計消費の抑制、外需不振に伴う企業の
在庫調整、設備投資の抑制などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。これに伴い、上場企業の2019年
9月期決算は、米中貿易摩擦の影響や景気の先行きへの懸念から製造業を中心に減益や業績予想の下方修正が相次
ぎました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持
家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移いたしましたが、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、物
置及びガレージ・倉庫の需要は増加いたしました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を
背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、前第1四半期連結累計期間に比べて上昇いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理
店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大
などにより、各事業分野での売上拡大に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 8,579百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益385
百万円(前年同期比34.6%増)、経常利益437百万円(前年同期比24.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益261百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
5,249
鋼製物置 6,140 890 614 743 129
2,537
オフィス家具 2,439 △97 △64 △67 △3
7,786
合計 8,579 793 550 676 125
(鋼製物置事業)
鋼製物置事業については、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、一般製品、ガレージ・倉庫の大型製品及
びパブリック製品の出荷数量が伸長したこともあり、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに
増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高6,140百万円(前年同期比17.0%
増)、セグメント利益743百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
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(オフィス家具事業)
オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオ
フィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、既存オフィスビルの空室率低下に伴い二次移転需要が弱含
みで推移したこと、人件費の増加等もあり、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上高と利益はともに減少いた
しました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2,439百万円(前年同期比3.8%減)、
セグメント損失67百万円(前年同期は64百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
28,227 27,032
流動資産 △1,194
603
固定資産 25,087 25,690
総資産 53,314 52,723 △590
流動負債 12,152 11,471 △680
35
固定負債 2,827 2,862
純資産 38,334 38,389 54
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、27,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円
減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税、有価証券及び投資有価証券取得等による現金及び預金の減
少であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、25,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ、603百万円
増加いたしました。主な増加要因は、静岡配送センター移転用地の取得等による土地の増加、投資その他の資産の
その他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、52,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ、
590百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は11,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ、680百万円減
少いたしました。主な減少要因は、電子記録債務の減少及び納税による未払法人税等の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、2,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加
いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は、14,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百
万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、38,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加い
たしました。主な増加要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益による利益
剰余金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年8月1日~
- 17,922,429 - 1,132,048 - 763,500
2019年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 309,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,609,000 176,090 -
普通株式
1単元(100株)未満
3,729 -
単元未満株式 普通株式
の株式
17,922,429 - -
発行済株式総数
- 176,090 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び取締役
(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区矢口
309,700 - 309,700 1.7
株式会社稲葉製作所
2丁目5番25号
- 309,700 - 309,700 1.7
計
(注)上記のほか、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から
2019年10月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
16,658,466 14,053,593
現金及び預金
6,097,977 6,345,931
受取手形及び売掛金
1,922,842 2,008,982
電子記録債権
500,100 1,500,010
有価証券
2,260,705 2,190,804
商品及び製品
201,325 270,378
仕掛品
311,428 347,435
原材料及び貯蔵品
284,379 331,300
その他
△ 9,955 △ 15,544
貸倒引当金
28,227,269 27,032,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,970,793 6,966,623
機械装置及び運搬具(純額) 3,238,148 3,130,576
11,121,385 11,520,414
土地
231,536 251,897
その他(純額)
21,561,863 21,869,510
有形固定資産合計
無形固定資産 425,881 390,782
投資その他の資産
3,100,377 3,430,441
その他
△ 848 △ 0
貸倒引当金
3,099,529 3,430,441
投資その他の資産合計
25,087,273 25,690,734
固定資産合計
53,314,543 52,723,626
資産合計
負債の部
流動負債
4,049,605 4,060,334
支払手形及び買掛金
4,118,894 3,667,639
電子記録債務
682,572 275,369
未払法人税等
309,208 630,132
賞与引当金
2,992,324 2,838,308
その他
12,152,606 11,471,784
流動負債合計
固定負債
1,966 5,516
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 63,785 85,772
1,430,515 1,438,263
退職給付に係る負債
1,330,976 1,333,021
その他
2,827,243 2,862,573
固定負債合計
14,979,850 14,334,357
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,013,770 1,013,770
資本剰余金
36,376,894 36,409,121
利益剰余金
△ 331,745 △ 331,788
自己株式
38,190,967 38,223,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,741 201,604
その他有価証券評価差額金
△ 41,016 △ 35,488
退職給付に係る調整累計額
143,724 166,116
その他の包括利益累計額合計
38,334,692 38,389,268
純資産合計
53,314,543 52,723,626
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 7,786,553 8,579,842
5,603,930 6,118,876
売上原価
2,182,622 2,460,965
売上総利益
1,896,641 2,075,923
販売費及び一般管理費
285,980 385,041
営業利益
営業外収益
1,232 1,285
受取利息
530 557
受取配当金
33,552 20,957
作業くず売却益
24,977 23,398
電力販売収益
17,076 16,032
雑収入
77,370 62,232
営業外収益合計
営業外費用
10,459 9,643
電力販売費用
196 43
雑損失
10,656 9,687
営業外費用合計
352,694 437,586
経常利益
特別利益
79 778
固定資産売却益
79 778
特別利益合計
特別損失
※ 440 ※ 14,857
減損損失
1,332 15,439
固定資産除却損
1,772 30,296
特別損失合計
351,001 408,068
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,885 255,010
△ 127,919 △ 108,134
法人税等調整額
122,966 146,876
法人税等合計
228,034 261,192
四半期純利益
228,034 261,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
228,034 261,192
四半期純利益
その他の包括利益
△ 36,414 16,863
その他有価証券評価差額金
15,548 5,527
退職給付に係る調整額
△ 20,866 22,391
その他の包括利益合計
207,168 283,583
四半期包括利益
(内訳)
207,168 283,583
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
場所 用途 種類 金額
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 440千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。こ
の内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移
していることから、当第1四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しており
ます。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
場所 用途 種類 金額
愛知県一宮市 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 5,841千円
機械装置及び運搬具 251千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 8,764千円
合計 14,857千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位と
して資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継
続してマイナスである店舗においては、当第1四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当第1四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 298,079千円 347,266千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月23日
普通株式 228,965 13 2018年7月31日 2018年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 228,965 13 2019年7月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
5,249,198 2,537,354 7,786,553 - 7,786,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
5,249,198 2,537,354 7,786,553 - 7,786,553
計
セグメント利益又は損失(△) 614,511 △ 64,324 550,187 △ 264,207 285,980
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては440千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
6,140,047 2,439,794 8,579,842 - 8,579,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 17 17 △ 17 -
は振替高
6,140,047 2,439,812 8,579,860 △ 17 8,579,842
計
セグメント利益又は損失(△) 743,771 △ 67,717 676,053 △ 291,012 385,041
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△291,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメ
ント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント9,016千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 12円99銭 14円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 228,034 261,192
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
228,034 261,192
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,560,723 17,563,923
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上され
ている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間52,000株、当第1四半期連結累計期間48,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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