日本化薬株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化薬株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長 川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長 川村 勉
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第３回無担保社債（３年債）4,000百万円
【今回の募集金額】
第４回無担保社債（５年債）8,000百万円
計 12,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年11月14日
効力発生日 2019年11月22日
有効期限 2021年11月21日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額‐実績合計額‐減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 日本化薬株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金4,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金4,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.060％
利払日 毎年６月20日および12月20日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還
期日」という。）までこれをつけ、2020年６月20日を第１回の支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回
に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を
計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
利息支払の方法
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2022年12月20日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2022年12月20日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
償還の方法
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年12月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はな
担保の種類
い。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と
同時に発行する第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設
財務上の特約(担保提供制限)
定する場合は、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付
切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限
財務上の特約(その他の条項)
の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年12月13日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げることがある。信
用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年12月13日付本社債
財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行
をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができ
ないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５.(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を
公告する。
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６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10
分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示した
うえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集
会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集
会は、一つの集会として開催される。本(注)７.(1)乃至(3)の規定は、本(注)７.(4)の社債権者集会に
ついて準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
全額につき、共同
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,000
レー証券株式会社
して買取引受を行
う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
100円につき金35銭
とする。
計 ― 4,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 日本化薬株式会社第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金8,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金8,000百万円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.130％
利払日 毎年６月20日および12月20日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還
期日」という。）までこれをつけ、2020年６月20日を第１回の支払期日と
してその日までの分を支払い、その後毎年６月20日および12月20日の２回
に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を
計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
利息支払の方法
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年12月20日
１．償還金額額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2024年12月20日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
償還の方法
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年12月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はな
担保の種類
い。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と
同時に発行する第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されて
財務上の特約(担保提供制限) いる無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設
定する場合は、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付
切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限
財務上の特約(その他の条項)
の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または
当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019
年12月13日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供され
た情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年12月13日付本社債
財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行
をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することがで
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５.(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を
公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新
聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10
分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示した
うえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集
会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集
会は、一つの集会として開催される。本(注)７.(1)乃至(3)の規定は、本(注)７.(4)の社債権者集会に
ついて準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
全額につき、共同
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,000
して買取引受を行
券株式会社
う。
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
100円につき金40
銭とする。
計 ― 8,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
12,000 68 11,932
（注）上記金額は、第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)および第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
の合計金額です。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額11,932百万円は、10,000百万円を2020年１月10日に株式会社ポラテクノの株式取得に伴
う借入金返済資金に、残額を2020年３月末までに自己株式取得資金に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第162期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第163期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提
出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第163期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提
出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年12月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年12月13
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日（2019年12月13日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本化薬株式会社 本店
(東京都千代田区丸の内二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
日本化薬株式会社(E00836)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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