ミライアル株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月10日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兵部 匡俊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 板羽 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 管理部経理課長 板羽 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年１月31日
（千円） 7,587,141 7,281,217 10,013,353
売上高
（千円） 1,206,464 1,075,638 1,630,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,000,118 718,320 1,255,199
期）純利益
（千円） 833,921 626,699 1,334,224
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,315,697 18,172,952 17,815,945
純資産額
（千円） 22,538,071 22,140,400 22,613,482
総資産額
（円） 111.27 79.92 139.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.8 82.1 78.8
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
49.31 23.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
2019年５月９日付で米来迩商貿（上海）有限公司を新たに設立し、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦等の影響による世界景気の停
滞の影響を受け、半導体業界の調整局面も第２四半期会計期間から継続しており、厳しいものとなりました。
このような環境のもと、半導体関連製品の需要も引き続き低調に推移しました。また、成形機事業の市況にお
いても、設備投資抑制等の影響により、足元の受注状況が悪化しているものの、前年受注分が順調に出荷され
る状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,281百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は994百万
円（前年同期比7.8％減）、経常利益は1,075百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は718百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,688百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は1,058百万円（前年
同期比5.1％減）となりました 。
（成形機事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,526百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は206百万円（前年同
期比12.8％減）となりました 。
（不動産賃貸等事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同期比増減なし）、営業利益は70百万円（前年同期
比2.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,578百万円減少し、12,321百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,029百万円、受取手形及び売掛金の減少291百万円が
あったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加し、9,819百万円
となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,070百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて807百万円減少し、2,300百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少653百万円、未払法人税等の減少183百万円があったこ
と等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、1,666百万円と
なりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加21百万円があったものの、長期借入金の減少74百万円
があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて357百万円増加し、18,172百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期利益718百万円の計上があったものの、配当金の支
払269百万円があったこと等によるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上重要な契約の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月10日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,120,000 10,120,000
（市場第一部） 100株
計 10,120,000 10,120,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年８月１日～
－ 10,120,000 － 1,111,000 － －
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,131,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,983,400 89,834 －
単元未満株式 普通株式 4,700 － －
発行済株式総数 10,120,000 － －
総株主の議決権 － 89,834 －
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区
ミライアル株式会社 1,131,900 － 1,131,900 11.18
東池袋1-24-1
計 － 1,131,900 － 1,131,900 11.18
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
9,053,735 8,024,159
現金及び預金
※ 3,067,826
2,776,468
受取手形及び売掛金
755,787 706,152
商品及び製品
569,096 451,024
仕掛品
395,468 323,521
原材料及び貯蔵品
57,976 39,688
その他
13,899,891 12,321,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,409,193 6,591,329
建物及び構築物
△ 3,631,863 △ 3,751,327
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,777,329 2,840,001
機械装置及び運搬具 6,517,456 6,364,736
△ 5,834,477 △ 5,708,923
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 682,978 655,813
土地 3,522,524 3,522,524
153,582 1,168,877
建設仮勘定
5,081,640 5,132,104
その他
△ 4,346,434 △ 4,377,169
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 735,205 754,934
7,871,620 8,942,150
有形固定資産合計
無形固定資産 16,406 55,696
投資その他の資産
438,997 436,495
投資有価証券
154,818 141,363
保険積立金
150,850 166,661
繰延税金資産
80,897 77,017
その他
825,563 821,538
投資その他の資産合計
8,713,590 9,819,385
固定資産合計
22,613,482 22,140,400
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,763,801
1,109,985
支払手形及び買掛金
99,996 99,996
1年内返済予定の長期借入金
255,976 72,184
未払法人税等
賞与引当金 193,624 326,200
3,055 5,703
受注損失引当金
8,036 3,780
製品保証引当金
783,381 682,599
その他
3,107,872 2,300,450
流動負債合計
固定負債
1,125,015 1,050,018
長期借入金
237,568 259,547
退職給付に係る負債
役員退職慰労未払金 131,780 131,780
54,709 54,347
繰延税金負債
140,591 171,304
その他
1,689,664 1,666,997
固定負債合計
4,797,537 3,967,448
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,310,000 1,310,000
資本剰余金
16,809,571 17,258,248
利益剰余金
△ 1,759,410 △ 1,759,459
自己株式
17,471,161 17,919,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,967 10,349
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,217
為替換算調整勘定
334,816 244,031
退職給付に係る調整累計額
344,784 253,162
その他の包括利益累計額合計
17,815,945 18,172,952
純資産合計
22,613,482 22,140,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 7,587,141 7,281,217
5,491,180 5,214,804
売上原価
2,095,960 2,066,413
売上総利益
1,017,369 1,072,288
販売費及び一般管理費
1,078,591 994,124
営業利益
営業外収益
859 782
受取利息
10,021 30,767
受取配当金
79,587 15,072
保険返戻金
7,758 7,996
受取賃貸料
売電収入 40,091 35,646
6,420 7,270
その他
144,739 97,536
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,682 1,431
13,532 11,934
減価償却費
1,651 2,656
その他
16,866 16,023
営業外費用合計
1,206,464 1,075,638
経常利益
特別利益
41,173 －
投資有価証券売却益
－ 2,800
固定資産売却益
※ 141,316
－
補助金収入
182,489 2,800
特別利益合計
特別損失
17,786 47,771
固定資産除却損
17,786 47,771
特別損失合計
1,371,166 1,030,667
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 365,289 284,442
5,758 27,904
法人税等調整額
371,047 312,346
法人税等合計
1,000,118 718,320
四半期純利益
1,000,118 718,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1,000,118 718,320
四半期純利益
その他の包括利益
△ 138,865 382
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,217
為替換算調整勘定
△ 27,331 △ 90,785
退職給付に係る調整額
△ 166,197 △ 91,621
その他の包括利益合計
833,921 626,699
四半期包括利益
（内訳）
833,921 626,699
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した米来迩商貿（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計
年度の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年10月31日）
受取手形 26,995千円 －千円
支払手形 37,196 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 240,269千円 294,050千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2018年４月25日
普通株式 179,763 20 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月７日
普通株式 89,881 10 2018年７月31日 2018年10月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） (円)
2019年４月25日
普通株式 179,762 20 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月９日
普通株式 89,880 10 2019年７月31日 2019年10月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自2018年２月１日 至2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
6,343,166 1,129,328 114,646 7,587,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56,370 56,309 － 112,679
又は振替高
6,399,536 1,185,637 114,646 7,699,820
計
1,115,057 237,097 72,343 1,424,498
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,424,498
セグメント間取引消去 △5,816
全社費用（注） △340,091
四半期連結損益計算書の営業利益 1,078,591
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自2019年２月１日 至2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
5,643,142 1,523,428 114,646 7,281,217
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45,827 3,462 － 49,289
又は振替高
5,688,970 1,526,890 114,646 7,330,507
計
1,058,479 206,649 70,351 1,335,480
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,335,480
セグメント間取引消去 3,905
全社費用（注） △345,261
四半期連結損益計算書の営業利益 994,124
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益 111円27銭 79円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,000,118 718,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,000,118 718,320
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,988 8,988
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
20 19 年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………89,880千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年10月７日
（注） 2019年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月10日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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