株式会社ピクセラ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピクセラ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【会社名】 株式会社ピクセラ
PIXELA CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 藤岡 浩
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【本店の所在の場所】
06(6633)3500(代表)
【電話番号】
取締役 池本 敬太
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【最寄りの連絡場所】
06(6633)3500(代表)
【電話番号】
取締役 池本 敬太
【事務連絡者氏名】
株式
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
その他の者に対する割当 27,720,000円（予定）
【届出の対象とした募集金額】
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年12月26日に有価証券報告書及び臨時報告書を提出したことに伴い、2019年４月23日に提出した有価証券届出
書並びに2019年５月15日、2019年５月16日、2019年５月21日、2019年６月６日、2019年６月26日、2019年７月12日、
2019年７月19日、2019年８月14日、2019年８月30日、2019年９月５日、2019年９月25日、2019年９月26日、2019年10
月16日、2019年10月17日、2019年11月18日、2019年11月19日、2019年12月６日及び2019年12月25日に提出した有価証
券届出書の訂正届出書のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」の内容を修正するため、本有価証券
届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
（訂正前）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 37 期、提出日 2018 年12月26日） 及び四半期報告書（第38期第３
四半期、提出日2019年８月14日） （以下「有価証券報告書 等 」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂
正届出書提出日（2019年 11月18日 ）までの間において、当該有価証券報告書 等 に記載された「事業等のリスク」につ
いて、変更及び追加すべき事項はありません
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2019年 11月18日 ）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第 37 期有価証券報告書の提出日（ 2018 年12月26日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2019年 ７ 月 19 日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2019年 ７ 月 19 日提出の臨時報告書）
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。
(１) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの
Ｏａｋキャピタル株式会社
(２） 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 60,410個 10.05％
異動後 60,410個 9.89％
(注)１．2019年７月９日現在の発行済株式総数 60,208,581株
2019年７月11日現在の発行済株式総数 61,208,581株
２．総株主の議決権の数に対する割合は、2019年７月11日現在の発行済株式総数61,208,581株から、同日現在
の自己株式118,712株を控除した総株主の議決権の数610,898個（株式数61,089,800株）を基準に算出して
おります。
３．総株主の議決権の数に対する割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(３) 当該異動の年月日
2019年７月11日
(４） 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 3,809,861,171円
発行済株式総数 普通株式 61,208,581株
３．最近の業績の概要について
2019年11月14日開催の取締役会において決議された第38期に係る連結財務諸表は以下のとおりです。ただし、この
連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書
は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,058,303 210,745
受取手形及び売掛金 502,526 453,312
電子記録債権 65,006 56,688
商品及び製品 752,730 648,220
仕掛品 39 582
原材料及び貯蔵品 76,838 113,803
前渡金 332,436 131,518
未収還付法人税等 3,319 -
245,408 86,537
その他
流動資産合計 3,036,609 1,701,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,092 126,655
△43,658 △48,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,434 77,866
機械装置及び運搬具
10,341 10,341
△10,341 △10,341
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
726,808 760,848
△601,454 △750,203
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,354 10,644
有形固定資産合計 126,788 88,511
無形固定資産
のれん 39,629 33,533
ソフトウエア 209,744 60,397
ソフトウエア仮勘定 25,870 227,588
2,096 -
その他
無形固定資産合計 277,340 321,519
投資その他の資産
投資有価証券 75,864 327
敷金 128,220 125,675
その他 47,190 44,351
△8,100 △8,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,174 162,254
固定資産合計 647,304 572,285
繰延資産
株式交付費 10,839 21,563
4,422 1,300
新株予約権発行費
繰延資産合計 15,261 22,864
資産合計 3,699,175 2,296,559
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,021 296,514
未払金 78,025 55,754
未払費用 104,773 81,818
未払法人税等 20,020 26,954
未払消費税等 4,896 10,277
賞与引当金 46,826 21,776
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前受金 24,136 14,016
7,536 9,265
その他
流動負債合計 737,235 516,377
固定負債
繰延税金負債 1,008 4,689
資産除去債務 26,965 37,686
- 9,307
持分法適用に伴う負債
固定負債合計 27,974 51,684
負債合計 765,210 568,061
純資産の部
株主資本
資本金 3,696,161 3,875,861
資本剰余金 2,594,870 2,774,570
利益剰余金 △3,244,929 △4,809,796
△125,038 △125,038
自己株式
株主資本合計 2,921,063 1,715,596
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 2,933,965 1,728,498
負債純資産合計 3,699,175 2,296,559
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,551,217 5,073,079
2,231,760 4,902,578
売上原価
売上総利益 319,456 170,500
販売費及び一般管理費 1,325,073 1,493,445
営業損失（△） △1,005,616 △1,322,944
営業外収益
受取利息 854 529
為替差益 3,283 9,008
広告料収入 5,964 7,772
受取賠償金 2,690 -
1,402 3,032
その他
営業外収益合計 14,195 20,342
営業外費用
持分法による投資損失 - 112,843
支払手数料 24,008 22,963
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
150 16,815
その他
営業外費用合計 38,632 162,848
経常損失（△） △1,030,054 △1,465,450
特別損失
10,899 87,087
減損損失
特別損失合計 10,899 87,087
税金等調整前当期純損失（△） △1,040,953 △1,552,538
法人税、住民税及び事業税
7,755 8,647
△114 3,680
法人税等調整額
法人税等合計 7,641 12,328
当期純損失（△） △1,048,595 △1,564,866
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,048,595 △1,564,866
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △1,048,595 △1,564,866
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
包括利益 △1,048,595 △1,564,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,048,595 △1,564,866
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,007,679 1,906,388 △2,196,333 △125,038 2,592,696
当期変動額
新株の発行（新株予
688,481 688,481 1,376,962
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,048,595 △1,048,595
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 688,481 688,481 △1,048,595 - 328,367
当期末残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30 2,592,726
当期変動額
新株の発行（新株予
1,376,962
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,048,595
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,871 12,871
額）
当期変動額合計 12,871 341,238
当期末残高 12,901 2,933,965
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,696,161 2,594,870 △3,244,929 △125,038 2,921,063
当期変動額
新株の発行 179,700 179,700 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866 △1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 179,700 179,700 △1,564,866 - △1,205,466
当期末残高 3,875,861 2,774,570 △4,809,796 △125,038 1,715,596
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新株予約権 純資産合計
当期首残高 12,901 2,933,965
当期変動額
新株の発行 359,400
親会社株主に帰属す
△1,564,866
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △1,205,466
当期末残高 12,901 1,728,498
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,040,953 △1,552,538
減価償却費 67,466 437,271
減損損失 10,899 87,087
のれん償却額 3,048 6,096
新株予約権発行費償却 4,798 3,121
株式交付費償却 9,675 7,103
たな卸資産評価損 26,668 109,333
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,975 △25,049
受取利息及び受取配当金 △854 △529
持分法による投資損益（△は益） - 112,843
為替差損益（△は益） △5,187 2,482
資産除去債務履行差額 - △1,680
売上債権の増減額（△は増加） 373,313 57,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △283,638 △42,331
前受金の増減額（△は減少） 6,611 △10,119
仕入債務の増減額（△は減少） 70,798 △147,130
未払金の増減額（△は減少） 17,305 △22,271
未払費用の増減額（△は減少） 18,280 △22,954
未収入金の増減額（△は増加） 140,650 98,385
その他 △286,827 260,717
小計 △824,967 △642,629
利息及び配当金の受取額
849 261
△19,465 △2,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △843,583 △644,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △30,000 30,000
投資有価証券の取得による支出 △59,508 -
有形固定資産の取得による支出 △110,047 △112,045
無形固定資産の取得による支出 △201,752 △418,227
敷金及び保証金の差入による支出 △59,198 -
敷金の回収による収入 - 2,215
関係会社株式の取得による支出 △16,028 -
関係会社貸付けによる支出 △15,000 △13,000
資産除去債務の履行による支出 - △786
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△842,615 -
る支出
△19,649 △100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,353,800 △511,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,361,530 -
新株予約権の発行による収入 15,587 -
- 341,571
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,377,118 341,571
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,187 △2,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △815,078 △817,557
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,381 1,028,303
現金及び現金同等物の期末残高 1,028,303 210,745
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会
計年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務
諸表に関する注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11
月１日払込）分の払込が完了しており、73,000千円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割
当増資が第９回の発行価額（36円）で実施された場合には、207,720千円の資金調達が可能であります。また、今後
の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モ
ジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオ
カメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイ
ン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
売上高
セグメント間の
内部
― ― ― ― ―
売上高
又は振替高
計
1,565,692 985,525 2,551,217 ― 2,551,217
セグメント損失
△203,287 △2,477 △205,765 ― △205,765
（△）
その他の項目
減価償却費
44,474 2,865 47,340 ― 47,340
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
5,073,079
2,979,800 2,093,278 ― 5,073,079
売上高
セグメント間の
内部
86,452 107 86,559 ― 86,559
売上高
又は振替高
計
5,159,638 5,159,638
3,066,252 2,093,385 ―
セグメント損失
△480,778 △116,868 △597,647 ― △597,647
（△）
その他の項目
減価償却費
398,932 3,520 402,452 ― 402,452
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,551,217 5,159,638
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 ― △86,559
連結財務諸表の売上高 2,551,217 5,073,079
(単位：千円)
利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △205,765 △597,647
「その他」の区分の利益又は損失（△） ― ―
セグメント間取引消去 ― ―
全社費用 （注） △740,811 △725,297
棚卸資産の調整額 ― ―
子会社株式の取得関連費用 △59,039 ―
連結財務諸表の営業損失（△） △1,005,616 △1,322,944
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 47,340 402,452 ― ― 20,126 34,819 67,466 437,271
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シネックスジャパン㈱ 372,314 ＡＶ関連事業
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック(株) 957,569 ＡＶ関連事業
(株)アイリスプラザ 544,403 家電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
10,899 ― 10,899 ― ― 10,899
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
減損損失
87,087 ― 87,087 ― ― 87,087
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額
― 3,048 3,048 ― ― 3,048
当期末残高
― 39,629 39,629 ― ― 39,629
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＡＶ
家電事業 計
関連事業
当期償却額
― 6,096 6,096 ― ― 6,096
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
当期末残高
― 33,533 33,533 ― ― 33,533
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 50円81銭 １株当たり純資産額 26円77銭
１株当たり当期純損失（△） △20円66銭 １株当たり当期純損失（△） △26円61銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,933,965 1,728,498
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 12,901 12,901
（うち新株予約権（千円）） (12,901) (12,901)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,921,063 1,715,596
普通株式の発行済株式数(株) 57,608,581 64,208,581
普通株式の自己株式数(株) 118,712 118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
57,489,869 64,089,869
の数(株)
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △1,048,595 △1,564,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,048,595 △1,564,866
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 50,767,082 58,815,896
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約
に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）及び2019年
11月１日（第９回割当）に払込が完了しております。
第三者割当による新株発行の概要
(第８回割当)
（１） 割当決議日 2019年９月25日
（２） 払込期日 2019年10月15日
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
発行新株式数
普通株式 1,000,000株
（３）
発行価額
（４） １株当たり37円
発行総額
（５） 37,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
（８） 増加する資本金の額 18,500千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,500千円
(第９回割当)
（１） 割当決議日 2019年10月16日
（２） 払込期日 2019年11月１日
発行新株式数
（３） 普通株式 1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
（８） 増加する資本金の額 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
（訂正後）
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第 38 期、提出日 2019 年12月26日）（以下「有価証券報告書」とい
います。）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019年 12月26 日）までの間において、当該有価証
券報告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2019
年 12月26日 ）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第 38 期有価証券報告書の提出日（ 2019 年12月26日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2019年 12 月 26 日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2019年 12 月 26 日提出の臨時報告書）
当社は、2019年12月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであり
ます。
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年12月26日
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役４名選任の件
藤岡浩、池本敬太、藤岡毅、堀伸生を取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査役２名選任の件
島田守、野垣浩を監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
取締役４名選任の件
藤岡 浩
258,421 73,719 0 可決 77.29
池本 敬太
261,900 70,236 0 (注) 可決 78.32
藤岡 毅 258,848 73,292 0 可決 77.42
堀 伸生 261,253 70,903 0 可決 78.13
第２号議案
監査役２名選任の件
島田 守
299,089 33,073 0 可決 89.44
(注)
野垣 浩
299,787 32,375 0 可決 89.65
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2017年10月１日 2018年12月26日
有価証券報告書 第37期
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月14日
四半期報告書 第38期第１四半期
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月26日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピクセラの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ピクセラ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計
上していること及び６期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピクセラの2019年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピクセラが2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピクセラの2018年10月1日から2019年9月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ピクセラ(E02075)
訂正有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ピクセラの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、２期連続で営業損失を計上し
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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