日東製網株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月10日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 8,729,809 9,697,245 18,767,316
経常利益 (千円) 287,668 357,831 862,860
親会社株主に帰属する
(千円) 157,248 216,277 607,592
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 67,579 148,658 468,839
純資産額 (千円) 5,505,861 5,920,659 5,906,961
総資産額 (千円) 20,485,278 20,598,668 20,967,642
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.63 83.44 234.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.2 28.0 27.5
営業活動による
(千円) △ 285,392 20,067 735,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 530,427 △ 166,823 △ 723,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 643,654 97,847 △ 78,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 573,831 679,420 728,428
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 91.11 93.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（漁業関連事業）
従来持分法非適用非連結子会社であったヤマグチ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界的な経済リスク
が懸念される中、日本国内においても雇用・所得環境等は良好なものの、企業の輸出減少、消費増税による影響な
どの懸念が出てまいりました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重な
る台風等の自然災害による被害などで、漁業関連業者の経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網部門の売上高は減少しましたが、旋網部門、陸上用
ネットの施工工事の売上高が増加したことや連結グループ会社の増加により、前年同期と比べて増加しました。営
業利益は、原材料費の上昇や商品の販売比率が増加したこと等で売上原価は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の
減少などで一般管理費用が減少したことで、前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益は、前年同期で計
上した石巻事業所建設に伴う補助金収入が当第２四半期ではなくなり、前年同期と比べて減少しました。営業外費
用は、持分法による投資損失がなくなったこと等により前年同期と比べ減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,697百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は349百万円
（前年同期比61.0％増）、経常利益は357百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
216百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は、8,177百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な要因は、定置網部門の売上高は減少しました
が、旋網部門や船舶部門の売上高が増加したことによるものです。利益面は、作業の効率化を図り経費削減に努め
たことや貸倒引当金繰入額が減少したことにより、セグメント利益は312百万円（前年同期比41.2％増）となりまし
た。
[陸上関連事業]
売上高は、消費増税前の受注増加等により、1,517百万円（前年同期比19.9％増）となりました。主な要因は、防
虫網の売上高は減少しましたが、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の売上高が増加したことによるもので
す。利益面は、施工工事の売上高が増加したことにより、セグメント利益は36百万円（前年同期は4百万円の損失）
となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移し、売上高2百万円（前年同期比46.1％減）となりました。
利益面も売上高の減少により低下し、セグメント損失は0百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、20,598百万円となり
ました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ325百万円減少し、13,763百万円となりました。これは、売上債権が減少し
たこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ43百万円減少し、6,835百万円となりました。これは、投資有価証券等の投
資その他の資産が減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ628百万円増加し、10,418百万円となりました。これは、仕入債務は減少し
ましたが、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,010百万円減少し、4,259百万円となりました。これは、長期借入金が減
少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し、5,920百万円となりました。これは、当社海外子会社のある
チリの通貨安により為替換算調整勘定は減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
49百万円減少し期末残高は679百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少はありましたが、減価償却
費及び売上債権の減少等により、20百万円の資金の増加（前年同期は285百万円の資金の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
166百万円の資金の減少（前年同期は530百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額等により97百万円の資
金の増加（前年同期は643百万円の資金の増加）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は、100株であり
普通株式 2,605,000 2,605,000
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社土屋 広島県福山市一文字町14番14号 215 8.33
日東製網従業員持株会 広島県福山市一文字町14番14号 128 4.94
日東製網取引先持株会 広島県福山市一文字町14番14号 112 4.33
小林 宏明 広島県福山市 95 3.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 84 3.24
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 62 2.41
銀行株式会社（信託口）
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 55 2.12
山田 充男 千葉県市川市 46 1.81
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 42 1.65
銀行株式会社（信託口５）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 31 1.23
計 ― 875 33.75
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
普通株式 ― ける標準となる株式
11,500 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,803 同上
2,580,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,605,000
総株主の議決権 ― 25,803 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
千葉県南房総市
(相互保有株式)
1,500 ― 1,500 0.06
株式会社庄司政吉商店
和田町和田636
計 ― 13,000 ― 13,000 0.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,092,428 1,046,420
※2 6,985,881
受取手形及び売掛金 6,763,198
商品及び製品 3,851,083 3,815,572
仕掛品 707,023 838,744
原材料及び貯蔵品 1,134,970 1,066,504
その他 414,334 325,719
△ 97,078 △ 92,909
貸倒引当金
流動資産合計 14,088,643 13,763,250
固定資産
有形固定資産
土地 2,376,243 2,381,365
2,643,933 2,649,538
その他（純額）
有形固定資産合計 5,020,176 5,030,903
無形固定資産
のれん 233,624 227,349
54,656 54,763
その他
無形固定資産合計 288,280 282,112
投資その他の資産
長期営業債権 970,600 947,495
繰延税金資産 216,825 219,905
その他 1,153,433 1,116,669
△ 770,316 △ 761,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,570,542 1,522,083
固定資産合計 6,878,999 6,835,100
繰延資産 - 317
資産合計 20,967,642 20,598,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,771,940
支払手形及び買掛金 3,318,533
短期借入金 4,506,669 5,763,282
賞与引当金 245,522 253,852
未払法人税等 128,854 152,981
※2 1,136,893
929,538
その他
流動負債合計 9,789,881 10,418,187
固定負債
長期借入金 4,366,032 3,351,808
長期未払金 25,294 30,684
役員退職慰労引当金 216,972 240,552
退職給付に係る負債 498,198 476,353
繰延税金負債 106,472 106,473
その他 57,829 53,950
固定負債合計 5,270,799 4,259,821
負債合計 15,060,681 14,678,009
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,292 510,292
利益剰余金 4,091,446 4,175,261
△ 17,778 △ 20,277
自己株式
株主資本合計 5,962,785 6,044,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34,082 △ 53,085
△ 163,960 △ 214,642
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 198,042 △ 267,728
非支配株主持分 142,219 144,285
純資産合計 5,906,961 5,920,659
負債純資産合計 20,967,642 20,598,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 8,729,809 9,697,245
6,899,550 7,841,120
売上原価
売上総利益 1,830,258 1,856,125
※1 1,613,425 ※1 1,507,097
販売費及び一般管理費
営業利益 216,833 349,028
営業外収益
受取利息 10,111 9,769
受取配当金 5,167 5,242
固定資産賃貸料 17,142 17,371
保証債務費用戻入額 56,381 -
持分法による投資利益 - 2,222
為替差益 - 3,182
補助金収入 39,999 -
19,689 34,585
その他
営業外収益合計 148,492 72,373
営業外費用
支払利息 40,050 31,404
手形売却損 7,297 6,543
保証債務費用 - 15,828
持分法による投資損失 12,732 -
為替差損 5,169 -
12,407 9,793
その他
営業外費用合計 77,657 63,570
経常利益 287,668 357,831
税金等調整前四半期純利益 287,668 357,831
法人税、住民税及び事業税
148,131 139,752
△ 18,609 △ 263
法人税等調整額
法人税等合計 129,521 139,488
四半期純利益 158,146 218,343
非支配株主に帰属する四半期純利益 897 2,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,248 216,277
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 158,146 218,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45,146 △ 19,002
為替換算調整勘定 △ 39,873 △ 37,450
△ 5,546 △ 13,231
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 90,567 △ 69,684
四半期包括利益 67,579 148,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,688 146,591
非支配株主に係る四半期包括利益 890 2,066
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 287,668 357,831
減価償却費 245,082 256,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83,133 △ 11,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,700 △ 21,845
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,990 23,580
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,590 8,329
受取利息及び受取配当金 △ 15,279 △ 15,011
支払利息 40,050 31,404
手形売却損 7,297 6,543
為替差損益（△は益） △ 27,865 △ 20,820
持分法による投資損益（△は益） 12,732 △ 2,222
売上債権の増減額（△は増加） 27,962 219,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 116,380 △ 58,532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 531,519 △ 419,323
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85,873 16,005
△ 87,141 △ 204,798
その他
小計 △ 84,853 166,106
利息及び配当金の受取額
14,078 13,021
利息の支払額 △ 52,223 △ 40,848
法人税等の支払額 △ 166,652 △ 118,865
4,257 653
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 285,392 20,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 423,087 △ 139,983
有形固定資産の売却による収入 410 600
無形固定資産の取得による支出 △ 10,720 △ 4,080
貸付けによる支出 △ 74,716 △ 3,574
貸付金の回収による収入 3,775 3,214
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
定期預金の払戻による収入 - 5,000
その他 △ 18,088 △ 19,998
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 530,427 △ 166,823
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,323,000 9,982,522
短期借入金の返済による支出 △ 6,751,000 △ 7,502,631
長期借入れによる収入 1,600,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,282,742 △ 2,237,502
社債の償還による支出 △ 100,000 -
配当金の支払額 △ 127,929 △ 128,135
△ 17,674 △ 16,405
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 643,654 97,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,442 △ 7,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,608 △ 56,444
現金及び現金同等物の期首残高
748,439 728,428
- 7,436
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 573,831 ※1 679,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
連結の範囲の重要な変更
従来持分法非適用非連結子会社であったヤマグチ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形割引高 3,185,669 千円 3,025,816 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
受取手形 26,066千円 ―千円
受取手形割引高 327,562 ―
支払手形 276,277 ―
その他（設備関係支払手形） 5,831 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
運搬費 110,596 千円 103,685 千円
貸倒引当金繰入額 83,133 △ 11,047
役員報酬 141,101 158,161
従業員給料及び手当 432,478 427,755
賞与引当金繰入額 121,832 108,833
退職給付費用 28,728 26,501
役員退職慰労引当金繰入額 21,990 23,580
旅費及び交通費 117,408 104,534
減価償却費 35,352 37,537
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 940,831千円 1,046,420千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △367,000 △367,000
現金及び現金同等物 573,831千円 679,420千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 129,689 50 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 129,681 50 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,460,837 1,265,254 8,726,091 3,717 8,729,809
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,460,837 1,265,254 8,726,091 3,717 8,729,809
セグメント利益又は損失(△) 221,457 △ 4,402 217,055 △ 222 216,833
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,177,682 1,517,559 9,695,241 2,003 9,697,245
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,177,682 1,517,559 9,695,241 2,003 9,697,245
セグメント利益又は損失(△) 312,588 36,617 349,205 △ 177 349,028
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益
60円63銭 83円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
157,248 216,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,248 216,277
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,593 2,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月６日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
岡 本 徹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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