アゼアス株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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アゼアス株式会社(E24248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番７号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 4,554,340 4,872,681 9,520,137
経常利益 (千円) 97,756 176,881 313,436
親会社株主に帰属する
(千円) 67,716 120,131 215,465
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,838 113,255 170,775
純資産額 (千円) 5,263,398 5,428,255 5,374,335
総資産額 (千円) 7,786,207 8,254,372 7,689,865
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.06 21.38 38.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 65.8 69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 408,915 193,606 △ 95,928
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 103,836 42,288 △ 449
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 124,919 △ 158,671 76,280
現金及び現金同等物の
(千円) 838,789 1,319,025 1,247,397
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.45 12.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の
信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の
弱さが続いているものの、企業収益も引き続き底堅く推移し、個人消費の持ち直し等により緩やかに回復していま
す。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済に関する不確実さもあり、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業の増収
増益を背景に、売上高は4,872,681千円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は168,007千円（前年同四半期比
137.1％増）、経常利益は176,881千円（前年同四半期比80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,131
千円（前年同四半期比77.4％増）となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック 防護服の市場におけるシェア拡大と新規
®
防護服分野の市場創造に注力してまいりました。加えて断続的に発生するCSF（豚コレラ）の封じ込め作業に伴う需
要に対応した結果、売上高は2,518,371千円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）は261,955
千円（前年同四半期比75.6％増）となり、増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に
係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に
左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化
しております。
たたみ資材事業におきましては、引き続き需要の低迷が続いておりますが、災害に伴う需要もあり、売上高は
610,097千円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は21,431千円（前年同四半期比143.1％増）
となり、増収増益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、
厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確
保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、天候の影響による取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は1,403,943千円
（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は53,185千円（前年同四半期比33.0％減）となり、減収
減益となりました。アパレル資材事業については、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響
を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は340,268
千円（前年同四半期比22.5％減）、セグメント利益（営業利益）は7,766千円（前年同四半期比34.9％減）で減収減
益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は176,124千円であります。
（注）「タイベック 」は、米国デュポン社の登録商標です。
®
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し6,473,810千円となりました。これは、主として受取手形
及び売掛金等の売上債権が278,684千円増加、商品及び製品等のたな卸資産が143,368千円増加したためでありま
す。売上債権及びたな卸資産の増加は、季節性のある商品の販売に係るものであり、経常的な増減の範囲内であ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し1,780,562千円となりました。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて564,507千円増加し8,254,372千円となりました。前連結会計年
度末に比べて7.3％の増加であり、それほど大きな変動ではありません。売上債権及びたな卸資産の増加が主因で
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あります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.4％増加し2,492,343千円となりました。これは、主として支払手形
及び買掛金等の仕入債務が676,687千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が一部完済したことにより37,500千
円減少、未払法人税等が納税等で30,995千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し333,773千円となりました。これは、主として長期借入金
が返済により37,494千円減少、退職給付に係る負債が20,182千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて22.1％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものです
が、季節性のある商品の販売に係るものであります。前年同四半期においても同程度の増加水準であり、経常的
な増減の範囲内であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し5,428,255千円となりました。これは、主として利益剰
余金が51,224千円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
71,627千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,319,025千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、193,606千円（前年同四半期は408,915千円の支出）となりました。収入の主
な内訳は、仕入債務の増加680,041千円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加285,611千円、たな卸資
産の増加145,202千円であります。第２四半期連結会計期間末においては、季節的な要因もあり、前連結会計年度
末に比べて、売上債権、たな卸資産、仕入債務とも増加傾向にありますが、前年同四半期に比べて、売上債権、
たな卸資産の増加額の影響が小さかったため、資金を獲得することができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、42,288千円（前年同四半期は103,836千円の獲得）となりました。収入の主な
内訳は、定期預金の払い戻し100,000千円であります。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得59,209千円、定期
的な設備の更新等による有形固定資産の取得25,125千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、158,671千円（前年同四半期は124,919千円の支出）となりました。支出の主
な内訳は、長期借入金の返済74,994千円、配当金の支払い68,677千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月11日)
(2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,085,401 6,085,401
（市場第二部） であります。
計 6,085,401 6,085,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月31日 ― 6,085,401 ― 887,645 ― 1,038,033
(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鈴木 裕生 東京都渋谷区 595,813 10.38
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC 英国 PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会 LONDON EC4A2BB（東京都千代田区丸の内二丁 183,600 3.20
社三菱UFJ銀行） 目７番１号）
澤田 匡宏 群馬県桐生市 150,000 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 125,000 2.18
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 125,000 2.18
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番12号 113,700 1.98
社（信託E口）
黒田 良 千葉県白井市 103,800 1.81
倉敷繊維加工株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 100,000 1.74
須藤 素子 東京都世田谷区 98,600 1.72
アゼアス従業員持株会 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 93,122 1.62
計 － 1,688,635 29.41
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(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している113,700株は、「株式給付信託（BBT）」の信託
財産として所有している当社株式であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対
する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
343,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,385 ―
5,738,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,801
発行済株式総数 6,085,401 ― ―
総株主の議決権 ― 57,385 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有している当社株式113,700株（議決権の数1,137個）が含まれております。なお、当該議
決権の数1,137個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区
(自己保有株式)
343,100 ― 343,100 5.64
アゼアス株式会社
蔵前四丁目13番７号
計 ― 343,100 ― 343,100 5.64
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当
社株式113,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,607,511 1,579,140
※2 2,724,440
受取手形及び売掛金 2,973,478
※2 378,945
電子記録債権 408,592
商品及び製品 1,009,119 1,178,220
原材料 152,258 127,249
仕掛品 2,707 1,983
その他 78,413 219,627
△ 15,824 △ 14,480
貸倒引当金
流動資産合計 5,937,572 6,473,810
固定資産
有形固定資産 1,350,457 1,350,048
無形固定資産 84,675 78,541
投資その他の資産
投資有価証券 117,981 159,809
その他 210,676 204,754
△ 11,497 △ 12,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 317,160 351,972
固定資産合計 1,752,293 1,780,562
資産合計 7,689,865 8,254,372
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,150,741 1,809,396
電子記録債務 289,053 307,085
賞与引当金 58,000 70,400
未払法人税等 89,581 58,586
1年内償還予定の社債 15,000 -
1年内返済予定の長期借入金 112,488 74,988
195,906 171,887
その他
流動負債合計 1,910,770 2,492,343
固定負債
長期借入金 193,767 156,273
役員退職慰労引当金 107,480 100,160
役員株式給付引当金 25,370 19,381
78,141 57,959
退職給付に係る負債
固定負債合計 404,759 333,773
負債合計 2,315,529 2,826,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,094,103
利益剰余金 3,598,879 3,650,103
△ 266,340 △ 256,769
自己株式
株主資本合計 5,314,287 5,375,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,293 9,822
繰延ヘッジ損益 162 2,123
52,592 41,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 60,048 53,172
純資産合計 5,374,335 5,428,255
負債純資産合計 7,689,865 8,254,372
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 4,554,340 4,872,681
3,703,790 3,930,514
売上原価
売上総利益 850,549 942,167
※1 779,681 ※1 774,159
販売費及び一般管理費
営業利益 70,867 168,007
営業外収益
受取利息 261 243
受取配当金 1,277 1,497
為替差益 6,189 1,084
助成金収入 4,000 -
補助金収入 3,500 3,750
保険解約返戻金 - 3,452
保険返戻金 11,375 -
714 753
その他
営業外収益合計 27,319 10,781
営業外費用
支払利息 361 379
保険解約損 - 1,187
リース解約損 - 270
68 72
その他
営業外費用合計 430 1,908
経常利益 97,756 176,881
特別損失
固定資産売却損 108 -
減損損失 7 123
固定資産除却損 - 948
14 7
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 129 1,079
税金等調整前四半期純利益 97,626 175,801
法人税、住民税及び事業税
37,855 49,003
△ 7,945 6,666
法人税等調整額
法人税等合計 29,910 55,670
四半期純利益 67,716 120,131
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,716 120,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 67,716 120,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,584 2,528
繰延ヘッジ損益 19,620 1,961
△ 19,913 △ 11,365
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,877 △ 6,876
四半期包括利益 59,838 113,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,838 113,255
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 97,626 175,801
減価償却費 33,896 33,305
のれん償却額 1,758 -
減損損失 7 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,460 263
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,200 12,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 7,320
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,101 △ 5,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,982 △ 19,130
受取利息及び受取配当金 △ 1,539 △ 1,741
為替差損益（△は益） △ 367 14
助成金収入 △ 4,000 -
保険返戻金 △ 11,375 -
支払利息 361 379
固定資産売却損益（△は益） 108 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 480,750 △ 285,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 380,501 △ 145,202
仕入債務の増減額（△は減少） 497,145 680,041
前渡金の増減額（△は増加） △ 11,161 △ 1,091
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,978 △ 34,352
差入保証金の増減額（△は増加） △ 150,000 △ 150,000
△ 688 13,227
その他
小計 △ 399,600 265,118
利息及び配当金の受取額
1,584 1,773
利息の支払額 △ 367 △ 365
法人税等の支払額 △ 18,031 △ 78,060
助成金の受取額 4,000 -
補助金の受取額 3,500 3,750
- 1,390
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 408,915 193,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,653 △ 25,125
投資有価証券の取得による支出 - △ 59,209
投資有価証券の売却による収入 - 20,400
無形固定資産の取得による支出 △ 2,515 △ 170
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
保険積立金の積立による支出 △ 777 △ 721
保険積立金の解約による収入 - 4,942
保険積立金の払戻による収入 22,266 3,138
その他 △ 4,482 △ 966
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,836 42,288
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,500 △ 74,994
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 1 -
△ 57,418 △ 68,677
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,919 △ 158,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,083 △ 5,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439,081 71,627
現金及び現金同等物の期首残高 1,277,871 1,247,397
※1 838,789 ※1 1,319,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあって
は監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その
制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,364千円、131,900
株、当第２四半期連結会計期間59,793千円、113,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 63,560 千円 59,350 千円
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 86,746千円 ―
電子記録債権 22,349千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給料手当 276,224 千円 274,048 千円
賞与引当金繰入額 60,489 千円 60,633 千円
退職給付費用 21,416 千円 8,852 千円
役員株式給付引当金繰入額 5,101 千円 4,748 千円
貸倒引当金繰入額 △ 909 千円 264 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 1,098,903千円 1,579,140千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △260,114千円 △260,114千円
現金及び現金同等物 838,789千円 1,319,025千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 57,422 10.00 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,319千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 68,907 12.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,582千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ たたみ アパレル
計
(注)３
環境資機材 資材 資材
売上高
外部顧客への
1,996,744 605,172 1,513,585 4,115,502 438,837 4,554,340 ― 4,554,340
売上高
セグメント間
の内部売上高
136 ― 5,136 5,272 46,531 51,804 △ 51,804 ―
又は振替高
計 1,996,880 605,172 1,518,722 4,120,775 485,368 4,606,144 △ 51,804 4,554,340
セグメント利益 149,198 8,815 79,378 237,392 11,931 249,324 △ 178,456 70,867
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四半期報告書
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△838千円、及び、報告セグメントに配分し
ていない一般管理費等の全社費用△177,618千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
防護服・ たたみ アパレル
計
(注)３
環境資機材 資材 資材
売上高
外部顧客への
2,518,371 610,097 1,403,943 4,532,413 340,268 4,872,681 ― 4,872,681
売上高
セグメント間
の内部売上高
519 86 4,719 5,324 20,313 25,638 △ 25,638 ―
又は振替高
計 2,518,890 610,184 1,408,662 4,537,737 360,582 4,898,320 △ 25,638 4,872,681
セグメント利益 261,955 21,431 53,185 336,572 7,766 344,338 △ 176,330 168,007
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△206千円、及び、報告セグメントに配分し
ていない一般管理費等の全社費用△176,124千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益 12円06銭 21円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 67,716 120,131
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,716 120,131
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,610,355 5,617,277
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している
当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間131,900株、当第２四半期連結累計期間124,977株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１２月１１日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株
式会社の２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年８
月１日から２０１９年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年５月１日から２０１９年１０月３
１日まで） に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の２０１９年１０月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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