フィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月13日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型）
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 １兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2019年６月12日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
継続申込期間：2019年６月13日から2020年６月12日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
（注）
継続申込期間：2019年６月13日から2020年６月12日 まで
（注）ファンドは、下記「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の
概要 （５）その他 （ａ）信託の終了 １.」の記載に従って、2020年２月25日付で
信託の終了（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、購入の申込期間は2020年１月29日までとなります。詳しく
は、下記「（12）その他 ⑤ 信託の終了（繰上償還）」をご参照ください。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
（略）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜訂正後＞
（略）
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑤ 信託の終了（繰上償還）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、2020年２月25日付で信託の終了（繰上償還）を予定しており、異議申立手続
きを実施いたしますのでお知らせいたします。
※2019年12月17日時点のファンドの受益者のうち、この繰上償還に異議を申し出た受益者の受
益権口数が同時点の受益権総口数の過半数に満たない場合は、2020年１月27日に投資信託契
約の解約の届出を行ない、2020年２月25日に償還となります。ただし、異議を申し出た受益
者の受益権口数が同時点での受益権総口数の過半数となった場合は、繰上償還は行ないませ
ん。この場合、繰上償還を行なわない旨の公告を行ない、かつこれらの事項を記載した書面
を受益者に交付します。なお、2019年12月14日以降に取得申込みを行ないファンドの受益者
となる方の受益権については当該手続きを行なう権利がございませんのでご留意ください。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
※上記で示された考え方は、 2019年 ４月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
※上記で示された考え方は、 2019年 10月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
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（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年４月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
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（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年10月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
ります。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
●資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
ります。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関
＊
する権限の委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的に
ファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託
も含みます。
（２）【投資対象】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２） 投資対象
⑤ ファンド・ユニバースの概要」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
⑤ ファンド・ユニバースの概要（2019年 10 月末日現在）
注）下記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債（ハ
イ・イールド債券）に投資を行ない、高水準のインカムの確保と値上り益の追
求を目指します。
費用 管理報酬：1.00％
※その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.00％となっていますが、代行手数料相当分である0.50％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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ファンド名 フィデリティ・ファンズ－パシフィック・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（SICAV）／米ドル建て
関係法人 投資運用会社：FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）
投資目的 主としてアジア太平洋地域の企業の株式に投資を行ないます。同地域の国々に
は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マ
レーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ等が含
まれます。
費用 管理報酬：1.50％
※その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
注）管理報酬は1.50％となっていますが、代行手数料相当分である0.75％については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
投資目的 主として、日本を除くアジア・オセアニア各国の取引所に上場（これに準ずる
ものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）（これに準ずるもの
を含みます。）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに投資信託財
産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
費用 信託報酬：なし
投資信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用（この信託の
監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用を含みます。）なら
びに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中
から支弁します。
※その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
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ファンド名 フィデリティ・Ｊリート・ファンド（適格機関投資家専用）
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社：フィデリティ投信株式会社
投資目的 フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国
の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託
証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券
をいいます。）を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標と
して運用を行ないます。
費用 信託報酬：純資産総額に対し年率0.56 65 ％（税抜 0.515％）
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対
して年率0.10％（税込）を上限として投資信託財産から支払う場合があり
ます。（なお、当該上限率については変更する場合があります。）
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料
率、上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
申込手数料 なし
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記「(3）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記「(3）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の
＊
委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針
や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みます。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
（略）
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
（略）
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
＊
産の純資産総額に年 0.9936％ （税抜 0.92％）の率を乗じて得た額とします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、年率1.012％となります。
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
投資対象ファンドにおいて、年率0.49％±0.10％（税込）程度の運用報酬等が別途課される
＊
ため、ファンドにおいては合計で年率 1.48％ ±0.10％ （税込）程度の信託報酬等を実質的に
支弁する予定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、 2019年４月 末日現在の投資対象ファ
ンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがありま
す。
＊ 消費税率が10％となった場合は、年率1.50％±0.10％となります。
（略）
＜訂正後＞
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① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年 1.012％ （税抜 0.92％）の率を乗じて得た額とします。
（略）
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関
する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販
売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されま
す。
投資対象ファンドにおいて、年率0.49％±0.10％（税込）程度の運用報酬等が別途課される
ため、ファンドにおいては合計で年率 1.50％ ±0.10％（税込）程度の信託報酬等を実質的に支
弁する予定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、 2019年10月 末日現在の投資対象ファン
ドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年４月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配
時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年10月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2019年10月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
235,656,528 13.34
投資信託受益証券 日本
1,167,292,791 66.08
投資証券 ルクセンブルグ
359,767,813 20.37
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 3,842,427 0.22
合計（純資産総額） 1,766,559,559 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,299,586,995 46.50
シンガポール
投資証券
897,247,636 32.10
オーストラリア
246,106,300 8.80
香港
165,153,669 5.91
ニュージーランド
67,240,625 2.41
マレーシア
43,804,173 1.57
タイ
327,295 0.01
マルタ
2,719,466,693 97.29
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 75,639,871 2.71
合計（純資産総額） 2,795,106,564 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2019年10月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 71,541 △0.00
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年10月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
FF-PACIFIC FUNDS
アメリカ・ドル
3,900.08 3,968.68
１ 投資証券 147,943.73 33.24
576,992,618 587,140,729
ルクセンブルグ
A
FF-ASIAN HIGH
アメリカ・ドル
868.20 871.26
２ YIELD FD A- 投資証券 665,878.79 32.84
578,122,038 580,152,062
ルクセンブルグ
MDIST-USD
フィデリティ・ア
日本・円 親投資信託
1.4737 1.5002
３ ジアＲＥＩＴ・マ 239,813,234.00 20.37
353,436,744 359,767,813
日本 受益証券
ザーファンド
フィデリティ・Ｊ
リート・ファンド 日本・円 投資信託受
1.1405 1.1992
４ 196,511,448.00 13.34
224,140,957 235,656,528
（適格機関投資家 日本 益証券
専用）
種類別投資比率
（2019年10月31日現在）
投資比率
種 類 国内/外国
(％)
投資信託受益証券 国内 13.34
66.08
投資証券 外国
20.37
親投資信託受益証券 国内
合計（対純資産総額比） 99.78
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
ASCENDAS REAL
シンガポール・ドル 236.63 252.03
投資証券
１ 890,100 8.03
ESTATE INV TRT シンガポール 210,627,547 224,333,238
LINK REAL ESTATE
香港・ドル 1,222.19 1,191.07
２ 投資証券 170,000 7.24
INVESTMENT TR 香港 207,772,820 202,481,475
SCENTRE GROUP
オーストラリア・ドル 300.73 289.83
３ 投資証券 656,041 6.80
STAPLED UNIT オーストラリア 197,293,562 190,139,050
オーストラリア・ドル 936.48 896.58
DEXUS STAPLED UNT
４ 投資証券 184,458 5.92
オーストラリア 172,741,818 165,382,239
GOODMAN GROUP
オーストラリア・ドル 1,060.67 1,073.49
５ 投資証券 148,814 5.72
オーストラリア 157,843,068 159,750,757
(STAPLE)
CAPITALAND
シンガポール・ドル 165.60 164.02
６ 投資証券 966,400 5.67
COMMERCIAL TRUST シンガポール 160,043,217 158,509,411
CAPITALAND MALL
シンガポール・ドル 204.40 204.83
７ 投資証券 681,300 4.99
シンガポール 139,258,993 139,547,681
TRUST
オーストラリア・ドル 280.79 368.87
STOCKLAND TRUST GRP
８ 投資証券 307,987 4.06
オーストラリア 86,481,024 113,607,780
STARHILL GLOBAL
シンガポール・ドル 56.19 59.61
９ 投資証券 1,872,800 3.99
シンガポール 105,249,532 111,632,832
REIT
ニュージーランド・ド
KIWI PROPERTY GROUP
103.93 116.60
10 ル 投資証券 887,808 3.70
92,275,893 103,517,880
LTD
ニュージーランド
シンガポール・ドル 99.34 97.61
KEPPEL REIT
11 投資証券 896,800 3.13
シンガポール 89,092,414 87,538,620
ABACUS PROP GROUP
オーストラリア・ドル 295.25 295.10
12 投資証券 277,307 2.93
STAPLE SECY オーストラリア 81,876,655 81,832,630
FORTUNE REAL ESTATE
香港・ドル 132.38 127.51
13 投資証券 604,000 2.76
INV TRT(HK シンガポール 79,961,188 77,016,160
NATIONAL STORAGE
オーストラリア・ドル 134.34 140.02
14 投資証券 545,184 2.73
REIT STAPLED オーストラリア 73,242,010 76,337,099
CHARTER HALL RETAIL
オーストラリア・ドル 325.89 329.73
15 投資証券 214,655 2.53
オーストラリア 69,953,933 70,777,420
REIT
ニュージーランド・ド
VITAL HEALTHCARE
149.58 187.12
16 ル 投資証券 329,396 2.21
PROPRTY TRUST 49,273,808 61,635,788
ニュージーランド
SOILBUILD BUSINESS
シンガポール・ドル 44.35 40.41
17 投資証券 1,490,360 2.15
SPACE REIT シンガポール 66,100,251 60,218,070
FAR EAST HOSP TRUST
シンガポール・ドル 52.69 56.81
18 投資証券 941,886 1.91
シンガポール 49,628,000 53,505,812
(STAPLED)
CACHE LOGISTICS
シンガポール・ドル 58.50 58.41
19 投資証券 880,390 1.84
シンガポール 51,507,526 51,421,202
TRUST
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OUE COMMERCIAL REAL
シンガポール・ドル 40.52 43.61
20 投資証券 1,122,721 1.75
ESTATE INV シンガポール 45,494,373 48,956,754
CAPITALAND RETAIL
シンガポール・ドル 115.89 121.62
21 投資証券 392,995 1.71
CHINA TRUST シンガポール 45,545,026 47,794,165
SAMUI AIRPORT
タイ・バーツ 88.52 88.08
22 投資証券 497,300 1.57
PROPERTY FD(LOC) タイ 44,023,217 43,804,173
LIPPO MALLS
シンガポール・ドル 15.57 19.20
23 投資証券 2,207,200 1.52
INDONESIA RETIL TR シンガポール 34,375,054 42,383,537
マレーシア・リンギッ
CAPITAMALLS
28.82 26.84
24 ト 投資証券 1,530,200 1.47
MALAYSIA TRUS REIT 44,104,032 41,073,322
マレーシア
MAPLETREE LOGISTICS
シンガポール・ドル 114.71 135.22
25 投資証券 269,181 1.30
TRUST REIT シンガポール 30,878,558 36,397,820
シンガポール・ドル 112.23 108.01
AIMS APAC REIT
26 投資証券 293,200 1.13
シンガポール 32,908,221 31,669,558
シンガポール・ドル 150.48 149.62
SUNTEC REIT
27 投資証券 204,700 1.10
シンガポール 30,805,055 30,626,947
オーストラリア・ドル 190.45 200.24
28 VICINITY CENTERS 投資証券 152,182 1.09
オーストラリア 28,984,340 30,473,654
シンガポール・ドル 42.24 42.41
ESR REIT
29 投資証券 681,716 1.03
シンガポール 28,799,099 28,908,371
HUI XIAN REAL ESTAT
オフショア・人民元 49.44 50.37
30 投資証券 539,000 0.97
INVT TRUST 香港 26,651,050 27,147,813
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
97.29
投資証券 外国
合計（対純資産総額比） 97.29
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 657 71,525 71,541 △0.00
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年３月15日
7,143 7,197 0.5359 0.5399
(第６特定期間)
2010年９月15日
5,568 5,594 0.5294 0.5319
(第７特定期間)
2011年３月15日
4,413 4,433 0.5345 0.5370
(第８特定期間)
2011年９月15日
3,096 3,112 0.4691 0.4716
(第９特定期間)
2012年３月15日
3,088 3,102 0.5382 0.5407
(第10特定期間)
2012年９月18日
2,686 2,699 0.5263 0.5288
(第11特定期間)
2013年３月15日
3,562 3,574 0.7105 0.7130
(第12特定期間)
2013年９月17日
4,133 4,148 0.7160 0.7185
(第13特定期間)
2014年３月17日
3,001 3,011 0.7579 0.7604
(第14特定期間)
2014年９月16日
2,791 2,800 0.8488 0.8513
( 第15特定期間 )
2015年３月16日
3,048 3,069 0.9366 0.9431
(第16特定期間)
2015年９月15日
2,416 2,434 0.8526 0.8591
( 第17特定期間 )
2016年３月15日
2,235 2,252 0.8553 0.8618
(第18特定期間)
2016年９月15日
2,040 2,056 0.8293 0.8358
(第19特定期間)
2017年３月15日
2,183 2,199 0.9096 0.9161
(第20特定期間)
2017年９月15日
2,181 2,196 0.9292 0.9357
(第21特定期間)
2018年３月15日
2,058 2,072 0.9303 0.9368
(第22特定期間)
2018年９月18日
1,851 1,864 0.9100 0.9165
(第23特定期間)
2019年３月15日
1,800 1,812 0.9235 0.9300
(第24特定期間)
2019年９月17日
1,740 1,752 0.9186 0.9251
(第25特定期間)
1,758 － 0.8693 －
2018年10月末日
1,797 － 0.8903 －
2018年11月末日
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1,691 － 0.8504 －
2018年12月末日
1,741 － 0.8786 －
2019年１月末日
1,795 － 0.9167 －
2019年２月末日
1,806 － 0.9276 －
2019年３月末日
1,829 － 0.9437 －
2019年４月末日
1,743 － 0.9020 －
2019年５月末日
1,766 － 0.9168 －
2019年６月末日
1,770 － 0.9248 －
2019年７月末日
1,697 － 0.8930 －
2019年８月末日
1,731 － 0.9154 －
2019年９月末日
1,766 － 0.9405 －
2019年10月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第６特定期間（第14期～第16期計算期間合計） 0.0120
第７特定期間（第17期～第19期計算期間合計） 0.0090
第８特定期間（第20期～第22期計算期間合計） 0.0075
第９特定期間（第23期～第25期計算期間合計） 0.0075
第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計） 0.0075
第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計） 0.0075
第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計） 0.0075
第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計） 0.0075
第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計） 0.0075
第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計） 0.0075
第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計） 0.0155
第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計） 0.0195
第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計） 0.0195
第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計） 0.0195
第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計） 0.0195
第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計） 0.0195
第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計） 0.0195
第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計） 0.0195
第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計） 0.0195
第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計） 0.0195
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③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第６特定期間（第14期～第16期計算期間合計） 7.6
第７特定期間（第17期～第19期計算期間合計） 0.5
第８特定期間（第20期～第22期計算期間合計） 2.4
第９特定期間（第23期～第25期計算期間合計） △10.8
第10特定期間（第26期～第28期計算期間合計） 16.3
第11特定期間（第29期～第31期計算期間合計） △0.8
第12特定期間（第32期～第34期計算期間合計） 36.4
第13特定期間（第35期～第37期計算期間合計） 1.8
第14特定期間（第38期～第40期計算期間合計） 6.9
第15特定期間（第41期～第43期計算期間合計） 13.0
第16特定期間（第44期～第46期計算期間合計） 12.2
第17特定期間（第47期～第49期計算期間合計） △6.9
第18特定期間（第50期～第52期計算期間合計） 2.6
第19特定期間（第53期～第55期計算期間合計） △0.8
第20特定期間（第56期～第58期計算期間合計） 12.0
第21特定期間（第59期～第61期計算期間合計） 4.3
第22特定期間（第62期～第64期計算期間合計） 2.2
第23特定期間（第65期～第67期計算期間合計） △0.1
第24特定期間（第68期～第70期計算期間合計） 3.6
第25特定期間（第71期～第73期計算期間合計） 1.6
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第６特定期間
1,388,160,332 2,877,502,881 13,329,603,691
（2009年９月16日～2010年３月15日）
第７特定期間
697,920,436 3,508,633,090 10,518,891,037
（2010年３月16日～2010年９月15日）
第８特定期間
286,565,930 2,549,278,989 8,256,177,978
（2010年９月16日～2011年３月15日）
第９特定期間
112,648,768 1,768,579,451 6,600,247,295
（2011年３月16日～2011年９月15日）
第10特定期間
82,347,683 945,117,128 5,737,477,850
（2011年９月16日～2012年３月15日）
第11特定期間
82,261,400 714,758,979 5,104,980,271
（2012年３月16日～2012年９月18日）
第12特定期間
512,788,327 604,299,974 5,013,468,624
（2012年９月19日～2013年３月15日）
第13特定期間
2,064,573,969 1,303,983,286 5,774,059,307
（2013年３月16日～2013年９月17日）
第14特定期間
113,519,894 1,927,377,462 3,960,201,739
（2013年９月18日～2014年３月17日）
第15特定期間
101,046,036 771,976,572 3,289,271,203
（2014年３月18日～2014年９月16日）
第16特定期間
488,471,711 523,137,887 3,254,605,027
（2014年９月17日～2015年３月16日）
第17特定期間
278,018,442 698,956,735 2,833,666,734
（2015年３月17日～2015年９月15日）
第18特定期間
64,450,219 284,167,880 2,613,949,073
（2015年９月16日～2016年３月15日）
第19特定期間
75,503,908 228,896,979 2,460,556,002
（2016年３月16日～2016年９月15日）
第20特定期間
293,959,157 353,607,943 2,400,907,216
（2016年９月16日～2017年３月15日）
第21特定期間
174,293,278 227,976,342 2,347,224,152
（2017年３月16日～2017年９月15日）
第22特定期間
112,806,552 247,637,489 2,212,393,215
（2017年９月16日～2018年３月15日）
第23特定期間
18,528,559 196,690,062 2,034,231,712
（2018年３月16日～2018年９月18日）
第24特定期間
17,379,441 102,141,865 1,949,469,288
（2018年９月19日～2019年３月15日）
第25特定期間
15,272,176 70,559,639 1,894,181,825
（2019年３月16日～2019年９月17日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申
＊
込手数料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超え
ないものとします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申
込手数料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えな
いものとします。
（略）
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３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は無期限とします。 ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、
信託は終了します。
＜訂正後＞
（注）
信託期間は無期限 とします。
（注）ファンドは、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了 １.」の記載に従って、2020年２
月25日付で信託の終了（繰上償還）を予定しております。
繰上償還が確定した場合、信託期間は2020年２月25日までとなります。
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25特定期間（2019年３月16日か
ら2019年９月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24特定期間 第25特定期間
2019年３月15日現在 2019年９月17日現在
資産の部
流動資産
預金
12,800 12,903
金銭信託 30,018,130 29,398,306
投資信託受益証券 235,859,406 224,140,957
投資証券 1,191,540,246 1,147,900,494
親投資信託受益証券 365,300,322 353,436,744
1,531,611 1,578,468
その他未収収益
流動資産合計 1,824,262,515 1,756,467,872
資産合計 1,824,262,515 1,756,467,872
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,671,550 12,312,181
未払解約金 7,585,984 234,144
未払受託者報酬 92,520 96,148
未払委託者報酬 2,745,100 2,852,590
867,581 897,917
その他未払費用
流動負債合計 23,962,735 16,392,980
負債合計 23,962,735 16,392,980
純資産の部
元本等
元本 1,949,469,288 1,894,181,825
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △149,169,508 △154,106,933
（分配準備積立金） 263,628,179 250,616,942
1,800,299,780 1,740,074,892
元本等合計
純資産合計 1,800,299,780 1,740,074,892
負債純資産合計 1,824,262,515 1,756,467,872
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24特定期間 第25特定期間
自 2018年９月19日 自 2019年３月16日
至 2019年３月15日 至 2019年９月17日
営業収益
受取配当金 22,796,317 23,280,081
受取利息
4,029 4,728
有価証券売買等損益 44,308,969 49,777,399
為替差損益 1,994,386 △39,225,808
3,559,401 3,642,263
その他収益
営業収益合計 72,663,102 37,478,663
営業費用
受託者報酬 280,899 290,664
委託者報酬 8,334,564 8,624,323
884,066 925,754
その他費用
営業費用合計 9,499,529 9,840,741
営業利益又は営業損失（△） 63,163,573 27,637,922
経常利益又は経常損失（△） 63,163,573 27,637,922
当期純利益又は当期純損失（△） 63,163,573 27,637,922
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,380,993 61,818
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △183,163,086 △149,169,508
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,917,690 6,188,772
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,917,690 6,188,772
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,990,437 1,324,448
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,990,437 1,324,448
額
38,716,255 37,377,853
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △149,169,508 △154,106,933
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金
融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基
づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについ
ては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（３）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の （１）外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（２）特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は当期末日および翌日が休日のため、2019年３月
16日から2019年９月17日までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
項 目
2019年３月15日現在 2019年９月17日現在
１．元本の推移
2,034,231,712 円 1,949,469,288 円
期首元本額
17,379,441 円 15,272,176 円
期中追加設定元本額
102,141,865 円 70,559,639 円
期中一部解約元本額
1,949,469,288 口 1,894,181,825 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
149,169,508 円 154,106,933 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9235 円 0.9186 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
自 2018年９月19日 自 2019年３月16日
至 2019年３月15日 至 2019年９月17日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（自2018年９月19日 至2018年11月15日） （自2019年３月16日 至2019年５月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（9,171,174円、本ファンドに帰属すべき した額（8,595,763円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（134,579,279円）及び に規定される収益調整金（121,011,462円）及び
分配準備積立金（274,527,603円）より分配対象 分配準備積立金（261,558,330円）より分配対象
収益は418,278,056円（１口当たり0.207086円） 収益は391,165,555円（１口当たり0.201843円）
であり、うち13,128,868円（１口当たり0.006500 であり、うち12,596,777円（１口当たり0.006500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年11月16日 至2019年１月15日） （自2019年５月16日 至2019年７月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（6,923,467円、本ファンドに帰属すべき した額（9,535,273円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（129,152,916円）及び に規定される収益調整金（116,624,816円）及び
分配準備積立金（269,522,262円）より分配対象 分配準備積立金（258,166,976円）より分配対象
収益は405,598,645円（１口当たり0.204121円） 収益は384,327,065円（１口当たり0.200349円）
であり、うち12,915,837円（１口当たり0.006500 であり、うち12,468,895円（１口当たり0.006500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年１月16日 至2019年３月15日） （自2019年７月17日 至2019年９月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（12,111,651円、本ファンドに帰属すべき した額（8,622,186円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（121,729,101円）及び に規定される収益調整金（112,962,727円）及び
分配準備積立金（263,628,179円）より分配対象 分配準備積立金（254,306,937円）より分配対象
収益は397,468,931円（１口当たり0.203886円） 収益は375,891,850円（１口当たり0.198445円）
であり、うち12,671,550円（１口当たり0.006500 であり、うち12,312,181円（１口当たり0.006500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
取組方針 融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っており
ます。
２．金融商品の内容及 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金
び当該金融商品に 融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務
係るリスク であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、
有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表
に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
額、時価及びその せん。
差額
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第24特定期間 第25特定期間
2019年３月15日現在 2019年９月17日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 7,521,176 13,893,357
投資証券 73,207,456 △14,497,072
親投資信託受益証券 26,928,776 △6,115,237
合 計 107,657,408 △6,718,952
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
フィデリティ・Jリー
投資信託受益証
ト・ファンド(適格機 196,511,448 224,140,957
日本円
券
関投資家専用)
196,511,448 224,140,957
日本円 小計
224,140,957
投資信託受益証券 合計
FF-ASIAN HIGH YIELD
665,878.79 5,309,717.47
投資証券 アメリカ・ドル
FD A-MDIST-USD
FF-PACIFIC FUNDS A 147,943.73 5,299,344.40
813,822.52 10,609,061.87
アメリカ・ドル 小計
(1,147,900,494)
1,147,900,494
投資証券 合計
(1,147,900,494)
フィデリティ・アジ
親投資信託受益
239,813,234 353,436,744
日本円 アREIT・マザーファ
証券
ンド
239,813,234 353,436,744
日本円 小計
353,436,744
親投資信託受益証券 合計
1,725,478,195
合計
(1,147,900,494)
（注）投資信託受益証券、投資証券および親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示
しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 100%
アメリカ・ドル 投資証券 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年３月15日現在 2019年９月17日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
30,126,976 114,796,332
預金
10,309,906 1,164,589
金銭信託
2,598,114,157 2,701,641,103
投資証券
59,428 10,180
派生商品評価勘定
66,854,794 33,459,941
未収入金
6,320,624 2,257,423
未収配当金
2,711,785,885 2,853,329,568
流動資産合計
2,711,785,885 2,853,329,568
資産合計
負債の部
流動負債
57,768 11,054
派生商品評価勘定
68,065,111 45,697,468
未払金
812,303 2,770,124
未払解約金
22 705
その他未払費用
68,935,204 48,479,351
流動負債合計
68,935,204 48,479,351
負債合計
純資産の部
元本等
1,860,748,898 1,903,155,312
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 782,101,783 901,694,905
2,642,850,681 2,804,850,217
元本等合計
2,642,850,681 2,804,850,217
純資産合計
2,711,785,885 2,853,329,568
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
な事項
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年３月15日現在 2019年９月17日現在
１．元本の推移
期首元本額 1,951,291,573 円 1,860,748,898 円
期中追加設定元本額 74,142,792 円 154,589,083 円
期中一部解約元本額 164,685,467 円 112,182,669 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔
257,199,410 円 239,813,234 円
月決算型）
フィデリティ・アジアリート・ファンド（毎
124,577,689 円 127,663,603 円
月決算型）
フィデリティ・インスティテューショナル・
1,478,971,799 円 1,535,678,475 円
アジアリート・ファンド（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家専用）
1,860,748,898 円 1,903,155,312 円
計
1,860,748,898 口 1,903,155,312 口
３．受益権の総数
1.4203 円 1.4738 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（ ３ ）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年３月15日現在 2019年９月17日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 144,025,352 91,232,548
合 計 144,025,352 91,232,548
（注）2019年３月15日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始
日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2018年３月16日から2019年３月15日ま
で）に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年３月15日 現在 2019年９月17日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 10,226,715 － 10,284,008 △57,293 18,107,994 － 18,109,898 △1,904
香港・ドル 669,785 － 673,092 △3,307 － － － －
アメリカ・ドル 9,445,736 － 9,500,038 △54,302 8,054,466 － 8,061,668 △7,202
オーストラリア・ドル － － － － 9,085,597 － 9,081,406 4,191
シンガポール・ドル － － － － 967,931 － 966,824 1,107
タイ・バーツ 111,194 － 110,878 316 － － － －
買建 19,724,318 － 19,783,271 58,953 16,502,459 － 16,503,489 1,030
アメリカ・ドル 10,976,024 － 10,994,203 18,179 10,400,486 － 10,400,533 47
オーストラリア・ドル
2,467,254 － 2,476,759 9,505 － － － －
シンガポール・ドル 6,281,040 － 6,312,309 31,269 6,101,973 － 6,102,956 983
合計 29,951,033 － 30,067,279 1,660 34,610,453 － 34,613,387 △874
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FORTUNE REAL ESTATE
604,000.00 5,532,640.00
投資証券 香港・ドル
INV TRT(HK
LINK REAL ESTATE
170,000.00 15,113,000.00
INVESTMENT TR
SPRING REAL ESTATE
365,000.00 1,182,600.00
INVES TR
1,139,000.00 21,828,240.00
香港・ドル 小計
(302,102,841)
ABACUS PROP GROUP
オーストラリ
277,307.00 1,084,270.37
STAPLE SECY
ア・ドル
CHARTER HALL RETAIL
214,655.00 914,430.30
REIT
DEXUS STAPLED UNT 184,458.00 2,250,387.60
GOODMAN GROUP
144,645.00 1,959,939.75
(STAPLE)
MIRVAC GROUP
24,716.00 75,136.64
STAPLED SECURITY
NATIONAL STORAGE
274,695.00 491,704.05
REIT STAPLED
SCENTRE GROUP
608,290.00 2,427,077.10
STAPLED UNIT
STOCKLAND TRUST GRP 349,104.00 1,539,548.64
VICINITY CENTERS 360,714.00 930,642.12
2,438,584.00 11,673,136.57
オーストラリア・ドル 小計
(866,730,390)
HUI XIAN REAL ESTAT
オフショア・人
539,000.00 1,730,190.00
民元 INVT TRUST
539,000.00 1,730,190.00
オフショア・人民元 小計
(26,506,510)
シンガポール・
AIMS APAC REIT 293,200.00 431,004.00
ドル
ASCENDAS REAL
787,100.00 2,447,881.00
ESTATE INV TRT
CACHE LOGISTICS
718,390.00 520,832.75
TRUST
CAPITALAND
587,900.00 1,252,227.00
COMMERCIAL TRUST
CAPITALAND MALL
613,400.00 1,607,108.00
TRUST
CAPITALAND RETAIL
392,995.00 605,212.30
CHINA TRUST
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CDL HOSPIT TRUSTS
87,800.00 143,114.00
(1CS+1CS)
ESR REIT 662,504.00 344,502.08
FAR EAST HOSP TRUST
933,183.00 634,564.44
(STAPLED)
FRASERS HOSPITALITY
393,600.00 279,456.00
TRUST STP
FRASERS LOG &
29,300.00 36,039.00
INDUST TRST REIT
KEPPEL REIT 1,244,900.00 1,556,125.00
LIPPO MALLS
2,311,000.00 543,085.00
INDONESIA RETIL TR
MAPLETREE
70,123.00 152,868.14
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE
383,057.00 892,522.81
INDUSTRIAL REIT
MAPLETREE LOGISTICS
482,581.00 762,477.98
TRUST REIT
OUE COMMERCIAL REAL
1,634,321.00 858,018.52
ESTATE INV
PARKWAY LIFE REA
69,300.00 210,672.00
EST INV TRUST
SABANA SHARIAH COMP
37,616.00 16,927.20
IND REIT
SOILBUILD BUSINESS
1,424,960.00 769,478.40
SPACE REIT
STARHILL GLOBAL
1,872,800.00 1,413,964.00
REIT
15,030,030.00 15,478,079.62
シンガポール・ドル 小計
(1,217,660,524)
CPN RETAIL GRW
212,400.00 7,487,100.00
タイ・バーツ
LEASE REIT(FOR)
FRASERS PROPERTY
210,176.00 3,783,168.00
THAILAND INDU
SAMUI AIRPORT
184,300.00 4,653,575.00
PROPERTY FD(LOC)
606,876.00 15,923,843.00
タイ・バーツ 小計
(56,211,165)
KIWI PROPERTY GROUP
ニュージーラン
870,313.00 1,436,016.45
LTD
ド・ドル
VITAL HEALTHCARE
355,049.00 939,104.60
PROPRTY TRUST
1,225,362.00 2,375,121.05
ニュージーランド・ドル 小計
(163,004,558)
AXIS REIT MANAGERS
マレーシア・リ
417,171.00 767,594.64
BHD
ンギット
CAPITAMALLS
1,530,200.00 1,606,710.00
MALAYSIA TRUS REIT
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUNWAY REAL ESTATE
150,100.00 289,693.00
INVT TRUST
2,097,471.00 2,663,997.64
マレーシア・リンギット 小計
(69,104,099)
BGP HOLINGS PLC
2,694,677.00 2,694.67
ユーロ
(UNLIST)
2,694,677.00 2,694.67
ユーロ 小計
(321,016)
2,701,641,103
投資証券 合計
(2,701,641,103)
2,701,641,103
合計
(2,701,641,103)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
100% 11.18%
香港・ドル 投資証券 3銘柄
100% 32.08%
オーストラリア・ドル 投資証券 9銘柄
100% 0.98%
オフショア・人民元 投資証券 1銘柄
100% 45.07%
シンガポール・ドル 投資証券 21銘柄
100% 2.08%
タイ・バーツ 投資証券 3銘柄
100% 6.03%
ニュージーランド・ドル 投資証券 2銘柄
100% 2.56%
マレーシア・リンギット 投資証券 3銘柄
100% 0.01%
ユーロ 投資証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年10月31日現在）
種 類 金 額 単 位
1,773,307,539
Ⅰ 資産総額 円
6,747,980
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,766,559,559
円
1,878,394,240
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9405
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・アジアＲＥＩＴ・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
種 類 金 額 単 位
2,795,223,171
Ⅰ 資産総額 円
116,607
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,795,106,564
円
1,863,174,348
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5002
円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2019年 ４月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2019年 10月 末日現在）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2019年４月26日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,284,935,585,613円 です。
＜訂正後＞
（略）
2019年10月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 158本 、親投資
信託 52本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,302,448,296,499円 です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年
４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
おける役割
受託会社 銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
10,000百万円
再信託受託会社
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
エイチ・エス証券株式
3,000百万円
る第一種金融商品取引
会社
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
極東証券株式会社 5,251百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
フィリップ証券株式会
950百万円
社
フィデリティ証券株式
9,257百万円
会社
香川証券株式会社 555百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
2,000百万円
中銀証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式
1,250百万円
会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
（2019年６月３日現在）
※新規募集は行ないません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型）の2019年３月16日から2019年９月17日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・アジア３資産・ファンド（隔月決算型）の2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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