株式会社トランザス 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社トランザス(E33323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社トランザス
【英訳名】 TRANZAS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】 045－650－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 奥 文郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】 045－650－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 奥 文郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（千円） 348,291 433,705 694,460
売上高
経常損失（△） （千円） △ 157,457 △ 143,209 △ 146,733
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 170,570 △ 148,883 △ 166,197
期）純損失（△）
（千円） △ 168,639 △ 148,867 △ 164,975
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,199,044 1,055,748 1,203,416
純資産額
（千円） 1,236,909 1,093,288 1,347,652
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 54.06 △ 47.08 △ 52.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 96.9 96.5 89.2
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 21.71 △ 15.52
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、第１四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したこ
とに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナ
ル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援
サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企
業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、
国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立、日韓関係の悪化等の景気下振れリス
ク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提
供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型か
らサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実
績となりました。一方で、世界中でデジタルトランスフォーメーションが進行している現在において、モノづくり
を生業とする企業にとってイノベーションへの投資を行うリスクより、行わないリスクの方が圧倒的に高いとの判
断により、積極的な開発投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は433,705千円（ 前年同四半期比 24.5％増）、営業損
失は142,296千円（前年同四半期は160,068千円の損失）、経常損失は143,209千円（前年同四半期は157,457千円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は148,883千円（前年同四半期は170,570千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254,364千円減少し、1,093,288千円と
なりました。これは主に、売掛金が274,444千円、未収入金が48,780千円減少した一方で、無形固定資産が24,935
千円、投資その他の資産が44,218千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,696千円減少し、37,539千円と
なりました。これは主に、買掛金が102,346千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ147,667千円減少し、1,055,748千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が148,883千円減少したこ
とによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,100千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月31日） （2019年12月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
3,166,000 3,168,000
普通株式
マザーズ す。
3,166,000 3,168,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
1,500 3,166,000 175 437,837 175 366,566
2019年10月31日
（注）１． 新株予約権の 行使による 増加であります。
２． 2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ205千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,163,400 31,634
おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
3,164,500 － －
発行済株式総数
－ 31,634 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済み株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
神奈川県横浜市西区 みなとみ
（自己保有株式）
100 － 100 0.00
らい二丁目２番１号
株式会社トランザス
横浜ランドマークタワー
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
792,559 791,043
現金及び預金
320,674 46,229
売掛金
61,617 63,083
製品
144 －
原材料及び貯蔵品
90,845 28,403
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
1,265,834 928,758
流動資産合計
固定資産
25,400 38,959
有形固定資産
36,369 61,305
無形固定資産
20,047 64,265
投資その他の資産
固定資産合計 81,818 164,530
1,347,652 1,093,288
資産合計
負債の部
流動負債
110,279 7,932
買掛金
－ 2,079
未払法人税等
10,366 4,750
賞与引当金
23,590 19,654
その他
144,236 34,417
流動負債合計
固定負債
－ 3,122
その他
－ 3,122
固定負債合計
144,236 37,539
負債合計
純資産の部
株主資本
437,237 437,837
資本金
378,087 378,687
資本剰余金
386,790 237,906
利益剰余金
△ 246 △ 246
自己株式
1,201,868 1,054,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 154 －
繰延ヘッジ損益
993 854
為替換算調整勘定
839 854
その他の包括利益累計額合計
708 708
新株予約権
純資産合計 1,203,416 1,055,748
1,347,652 1,093,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
348,291 433,705
売上高
262,634 333,399
売上原価
85,657 100,305
売上総利益
245,725 242,602
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 160,068 △ 142,296
営業外収益
2,763 1,099
為替差益
－ 659
還付加算金
57 298
その他
2,820 2,058
営業外収益合計
営業外費用
－ 2,612
持分法による投資損失
180 250
株式交付費
29 108
その他
209 2,971
営業外費用合計
経常損失（△） △ 157,457 △ 143,209
特別利益
－ 54
固定資産売却益
－ 54
特別利益合計
特別損失
0 5,990
固定資産除却損
1,281 －
倉庫移転費用
1,281 5,990
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 158,738 △ 149,146
11,831 △ 262
法人税等
四半期純損失（△） △ 170,570 △ 148,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170,570 △ 148,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 170,570 △ 148,883
その他の包括利益
1,465 154
繰延ヘッジ損益
465 △ 138
為替換算調整勘定
1,930 15
その他の包括利益合計
△ 168,639 △ 148,867
四半期包括利益
（内訳）
△ 168,639 △ 148,867
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 27,974 千円 28,896千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△54円06銭 △47円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△170,570 △148,883
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△170,570 △148,883
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,155,291 3,162,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月９日
株式会社トランザス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺田 聡司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザスの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザス及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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