株式会社鳥貴族 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社鳥貴族(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月10日
第34期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族
Torikizoku co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 8,923,340 8,509,743 35,847,691
売上高
（千円） 125,636 499,323 1,145,178
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 58,730 318,831 △ 286,112
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,491,829 1,491,829 1,491,829
資本金
（株） 11,622,300 11,622,300 11,622,300
発行済株式総数
（千円） 6,914,956 6,795,909 6,523,623
純資産額
（千円） 17,757,657 16,626,562 17,127,539
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 5.07 27.52 △ 24.69
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 38.9 40.9 38.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念、日韓関係をはじめ海
外における不安定な政治動向等の影響により、国内の設備投資や輸出に成長鈍化の動きがみられ、景気の先行きは
依然として不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、人手不足を背景とした人件費の上昇に併せて、消費税率の
引き上げ及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対策を迫られる等、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。
このような状況の中、当社では中期経営計画（2019年８月～2024年７月）を「経営基盤の再構築と更なる飛躍へ
の挑戦」と位置づけ、Ⅰ.マーケティング戦略の立案と推進、Ⅱ.店舗網の再構築、Ⅲ.強固な採算管理体制の確
立、Ⅳ.海外市場への進出、Ⅴ.事業活動を通したＳＤＧｓへの貢献のための取り組みに取り組んでおります。中期
経営計画の初年度である当事業年度は、 既存店の売上強化と管理強化を重要課題とし、顧客価値の向上による売上
最大と徹底したコスト管理に取り組むことで採算性の向上に努めてまいりました。
10月のメニュー改編では新たな焼鳥メニューとして「ちからこぶ（タレ・塩）」が商品化され高い支持を得てい
るとともに、「プレモル・メガハイ大還元祭」を実施いたしました。また『鳥貴族』×『ベビースター』がコラボ
した当社のメニューを期間限定（８月16日～９月30日）で発売するなど、顧客価値の向上につながる取り組みを行
うとともに、当社監修のコラボ商品が菓子メーカーより販売されるなど認知度の向上にも取り組んでまいりまし
た。
なお、当第１四半期累計期間は新規出店及び退店は無く、当第１四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗
数は659店舗、当社の直営店は413店舗であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間は、前事業年度に行った20店舗の業績不振店の退店等により店舗数が10店
舗純減となったこと、2019年10月の台風19号をはじめとする天候不順等により、売上高は8,509,743千円(前年同期
比4.6％減）、売上総利益は6,086,005千円（同3.1％減）となりました。一方、採算の管理に徹底し取り組んだこ
と、前事業年度に行った業績不振店の退店が寄与したこと等により、販売費及び一般管理費は5,582,440千円（同
9.2％減）となり、営業利益は503,565千円（同269.5％増）、経常利益は499,323千円（同297.4％増）、四半期純
利益は318,831千円（同442.9％増）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は 16,626,562 千円となり、前事業年度末と比較して500,976千円の減少となり
ました。これは主に減価償却による固定資産の減少及び法人税等の納付により現金及び預金が減少したこと等によ
るものであります。
当第１四半期会計期間末の負債は9,830,653千円となり、前事業年度末と比較して773,262千円の減少となりま
した。これは主に返済による長期借入金の減少及び前受収益の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は6,795,909千円となり、前事業年度末と比較して272,285千円の増加となり
ました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによる
ものであり、自己資本比率は40.9％（前事業年度末は38.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月10日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
市場第一部 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
― 11,622,300 ― 1,491,829 ― 1,481,829
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 11,618,700 116,187
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 11,622,300 － －
総株主の議決権 － 116,187 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
4,105,536 4,013,481
現金及び預金
342,900 409,394
売掛金
122,681 116,638
商品及び製品
21,794 18,038
原材料及び貯蔵品
1,143,265 1,049,197
その他
5,736,177 5,606,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,358,516 7,223,468
1,272,454 1,153,530
その他（純額）
8,630,970 8,376,998
有形固定資産合計
無形固定資産 76,891 72,508
投資その他の資産
1,643,861 1,634,164
差入保証金
1,040,058 936,559
その他
△ 420 △ 420
貸倒引当金
2,683,499 2,570,304
投資その他の資産合計
11,391,362 11,019,812
固定資産合計
17,127,539 16,626,562
資産合計
負債の部
流動負債
1,173,265 1,280,614
買掛金
799,573 760,346
1年内返済予定の長期借入金
1,483,205 1,376,763
未払金
149,780 137,224
未払法人税等
1,905,693 1,695,280
前受収益
323,554 160,919
賞与引当金
29,252 17,844
株主優待引当金
1,067,555 1,031,655
その他
6,931,880 6,460,648
流動負債合計
固定負債
1,710,236 1,533,573
長期借入金
92,193 90,754
退職給付引当金
10,662 10,662
役員株式給付引当金
資産除去債務 1,091,674 1,095,309
767,268 639,704
その他
3,672,035 3,370,004
固定負債合計
負債合計 10,603,916 9,830,653
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,639,856 3,912,198
利益剰余金
△ 89,891 △ 89,947
自己株式
6,523,623 6,795,909
株主資本合計
6,523,623 6,795,909
純資産合計
17,127,539 16,626,562
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
8,923,340 8,509,743
売上高
2,642,328 2,423,737
売上原価
6,281,012 6,086,005
売上総利益
6,144,733 5,582,440
販売費及び一般管理費
136,279 503,565
営業利益
営業外収益
54 41
受取利息
- 2,492
保険解約返戻金
- 5,703
受取保険金
10,972 3,459
その他
11,026 11,695
営業外収益合計
営業外費用
17,602 12,168
支払利息
934 248
支払手数料
3,132 3,521
その他
21,669 15,938
営業外費用合計
125,636 499,323
経常利益
特別損失
0 362
固定資産除却損
0 362
特別損失合計
125,636 498,960
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,339 87,429
38,565 92,700
法人税等調整額
66,905 180,129
法人税等合計
58,730 318,831
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、それぞれ89,804千円及び34,700株であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 376,861千円 329,764千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年８月１日 至2018年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年10月25日
46,489 4.00
普通株式 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年８月１日 至2019年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月24日
46,489 4.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年10月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金138千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益 5円07銭 27円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 58,730 318,831
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 58,730 318,831
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,578 11,587,542
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期累計
期間及び当第１四半期累計期間において、それぞれ34,700株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月10日
株式会社鳥貴族
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
の2019年８月１日から2020年７月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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