株式会社ユークス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月11日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 常務取締役 品治 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
10月31日 10月31日 １月31日
（千円） 2,683,187 3,314,380 3,878,166
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 427,244 △ 179,818 351,999
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 291,181 △ 123,378 219,838
する四半期純損失（△）
（千円） 293,752 △ 116,586 213,465
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,893,202 3,609,817 3,812,915
純資産額
（千円） 10,106,296 9,746,129 10,310,912
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 33.66 △ 14.26 25.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 38.5 37.0 37.0
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
８月１日 ８月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益金額
49.65
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 21.25
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第27期および第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかな回復基調が期待されております。世界経済におきましては、米中貿易摩擦に起因する中国経済
の停滞懸念や、延長を繰り返している英国のEU離脱問題等のリスクはなお存在しており、先行きの不透明感が増して
おります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきまして、家庭用ハードでは、新型の家庭用ゲーム機やク
ラウド上で提供されるゲームプラットフォームが相次いで発表されました。スマートフォン向けアプリを中心とした
オンラインゲームにおきましては、カードゲーム、格闘、ストラテジー、アクション、バトルロイヤルなど様々な
ジャンルのゲームでeスポーツの大会が開かれるなど、活況を呈しました。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Dアクションシューティングゲーム
「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」のプレイステーション４用が平成31年４月に、Steam用が令和元年10月にいず
れもディースリー・パブリッシャーより発売されております。
自社コンテンツの「AR performers」では、ＡＲ（拡張現実）の本格ライブ「KICK A’LIVE3」が令和元年８月に
開催され、4,000人の観客を動員しました。上映会では、４月に「REWIND5」を開催したほか、12月14・15日に
「REWIND6」の開催を予定しております。また、12月11日にエイベックストラックスより「1 A’LIVE GREATEST
st
MOMENTS DVD BOX Ⅰ＆Ⅱ」の発売を予定しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,314百万円（前年同期比24％増）、経常損失は
179百万円（前年同期は経常利益427百万円）、 親会社株主に帰属する 四半期純損失は123百万円（前年同期は 親会社
株主に帰属する 四半期純利益291百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し9,746百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加527百万円、売掛金の減少310百万円、仕掛品の減少905百万円によ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して361百万円減少し6,136百万円となりました。主な要因としては、短期借入金
の増加650百万円、前受金の減少1,071百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して203百万円減少し3,609百万円となりました。主な要因としては、 親会社株
主に帰属する 四半期純損失123百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省
略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月11日）
（令和元年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 11,096,000 11,096,000 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 11,096,000 11,096,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年８月１日～
－ 11,096,000 － 412,902 － 423,708
令和元年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,444,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,649,100 86,491 －
単元未満株式 普通株式 2,100 － －
発行済株式総数 11,096,000 － －
－ 86,491 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
－
2,444,800 2,444,800 22.03
４-45-１
株式会社ユークス
－ －
計 2,444,800 2,444,800 22.03
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から
令和元年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
7,521,702 8,049,137
現金及び預金
487,083 176,093
売掛金
5,517 4,905
商品
※ 1,282,894 ※ 377,860
仕掛品
69,827 176,846
その他
△ 11 △ 179
貸倒引当金
9,367,012 8,784,663
流動資産合計
固定資産
46,488 39,763
有形固定資産
13,135 10,424
無形固定資産
885,486 912,486
投資その他の資産
△ 1,209 △ 1,209
貸倒引当金
943,899 961,465
固定資産合計
10,310,912 9,746,129
資産合計
負債の部
流動負債
597 -
買掛金
4,650,000 5,300,000
短期借入金
317,634 281,749
未払金
87,921 -
未払法人税等
1,164,496 93,012
前受金
108,035 141,694
賞与引当金
12,281 157,629
その他
6,340,967 5,974,085
流動負債合計
固定負債
62,200 62,200
長期未払金
94,579 99,776
退職給付に係る負債
250 250
その他
157,029 162,226
固定負債合計
6,497,997 6,136,311
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 432,218
資本剰余金
3,678,567 3,468,677
利益剰余金
△ 738,303 △ 738,303
自己株式
3,785,383 3,575,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,228 33,103
その他有価証券評価差額金
1,303 1,220
為替換算調整勘定
27,531 34,323
その他の包括利益累計額合計
3,812,915 3,609,817
純資産合計
10,310,912 9,746,129
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 2,683,187 3,314,380
1,887,380 3,079,053
売上原価
795,807 235,327
売上総利益
670,282 550,452
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 125,524 △ 315,125
営業外収益
82,069 143,116
受取利息
890 787
受取配当金
217,815 -
為替差益
3,570 3,347
その他
304,346 147,251
営業外収益合計
営業外費用
2,624 3,268
支払利息
- 8,548
為替差損
2 126
その他
2,626 11,943
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 427,244 △ 179,818
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
427,244 △ 179,818
純損失（△）
136,062 △ 56,439
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 291,181 △ 123,378
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
291,181 △ 123,378
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 291,181 △ 123,378
その他の包括利益
△ 830 6,874
その他有価証券評価差額金
3,402 △ 82
為替換算調整勘定
2,571 6,791
その他の包括利益合計
293,752 △ 116,586
四半期包括利益
（内訳）
293,752 △ 116,586
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（ 税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表
示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年１月31日） （令和元年10月31日）
仕掛品 83,562千円 71,665千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
減価償却費 21,905千円 14,754千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年４月26日
普通株式 86,511 10 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成31年４月25日
普通株式 86,511 10 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） および当 第３四半期連結累計期
間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期
33円66銭 △14円26銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
291,181 △123,378
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損 291,181 △123,378
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,128 8,651,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月６日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和
元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の令和元年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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