株式会社丹青社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期
(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
(千円) 60,863,129 60,344,791 82,677,373
売上高
(千円) 3,569,499 4,649,106 5,219,109
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,839,549 3,171,484 4,206,181
四半期(当期)純利益
(千円) 2,452,831 3,039,388 3,545,630
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 25,778,817 27,533,468 26,922,780
純資産額
(千円) 44,899,226 44,692,161 43,622,032
総資産額
(円) 59.09 66.51 87.63
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 57.4 61.6 61.7
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
18.65 29.54
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、2019年６月14日
付で「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、「丹青社従業員持株会専用信託口」
（以下、「従持信託」といいます。）及び「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」
といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、第61期及び第62期の第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定につい
ては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、第61期第３四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、雇用や
所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企業の設
備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づ
き、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続的
な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、引き続き良好な市場環境を背景に、前年同四半期並みの603億44百万円（前年同四
半期比0.9％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益性重視の受注活動を行った結果、収益性は改善し、売上総利益率が18.9％
（前年同四半期は16.5％）となったこと等により、113億88百万円（前年同四半期比13.3％増）
となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ収益性が改善し、売上総利益が増加したことで人員数の増加
に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、44億78百万円（前年同四半期比30.7％増）となり
ました。
（経常利益）
営業外損益は、主に受取保険金が増加したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引
いた営業外損益の純額は１億70百万円の利益（前年同四半期比20.0％増）となりました。
この結果、経常利益は46億49百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別
利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は70百万円の利益（前年同四半期比79.1％減）と
なりました。また、法人税等調整額は３百万円（前年同四半期は△137百万円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億71百万円（前年同四半期比11.7％増）と
なりました。
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報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、ホテルや大型スポーツ施設
及び大型商業施設等の案件が堅調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに前年同四半
期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は368億11百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利
益は30億75百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、飲食店分野、その他専門店分野が堅調に推移したことから、
売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は163億99百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利
益は11億59百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、前期と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上高、営業利
益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は68億12百万円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は86
百万円（前年同四半期比84.9％減）となりました。
（その他）
その他においては、前期に連結子会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したこ
とに伴い、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は３億21百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業利益は１億52百
万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、446億92百万円となりました。こ
れは、主に現金預金が43億31百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が32億46百万
円、未成工事支出金等が16億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、171億58百万円となりました。こ
れは、主に未払法人税等が１億89百万円、未成工事受入金が５億６百万円それぞれ減少したもの
の、支払手形・工事未払金等が11億64百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、275億33百万円となりました。
これは、主に自己株式が４億56百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億29百万円減少したも
のの、利益剰余金が11億99百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、記載を省略しております。
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(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。 なお、 当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するととも
に、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」と
いいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年
４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりで
あります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを
経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空
間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展を
してまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィ
ス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッ
ション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行ってい
る店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対
象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しておりま
す。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおけ
る調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、
企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重
ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委
託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまい
りました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関
係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉
であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会
社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識して
おり、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特
性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に
見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような
提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受け
た場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
② 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組み）
(a) 本プラン導入の目的
本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための
必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
(b) 本プランの概要
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本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な
判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める
大 規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗
措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に
求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対
応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。
また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場
にある社外取締役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締
役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものとい
たします。
なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置
を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会
（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができ
るものとなっております。
当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関
して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか
否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した
上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合に
は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認すること
ができるものとなっております。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とし
ているものではないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の
利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主
共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）
をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に発表し
た「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっておりま
す。
(b) 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模
買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のた
めに大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。
(c) 株主意思を尊重していること
本プランは、2017 年４月25日開催の第59回定時株主総会において株主の皆様のご承認をい
ただいております。
また、一 定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会
が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっており
ます。
更に、本プラ ンの有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを
廃止することができます。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視
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当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のた
めに本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置
いたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役及び社
外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することと
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われ
る仕組みを確保しております。
(e) 第三者専門家の意見の取得
本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第
三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専
門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断
の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止するこ
とが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではあ
りません。
また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
（売上実績）
当第３四半期連結累計期間において、その他の売上実績が著しく減少しております。これは、
主に前期に連結子会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したためであり、当第３
四半期連結累計期間の売上実績は３億21百万円（前年同四半期比34.1％減）であります。
（手持実績）
当第３四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。
これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間
の手持実績は125億36百万円（前年同四半期比30.7％増）であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
市場第一部 100株
48,424,071 48,424,071
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月１日～
― 48,424,071 ― 4,026,750 ― 4,024,840
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 316,900
普通株式 48,026,500
完全議決権株式(その他) 480,265 ―
普通株式 80,671
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,424,071 ― ―
総株主の議決権 ― 480,265 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式183,400株（議決権1,834個）及
びＢⅠＰ信託が保有する当社株式433,800株（議決権4,338個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
316,900 ― 316,900 0.65
株式会社丹青社 １－２－70
計 ― 316,900 ― 316,900 0.65
（注） 自己名義所有株式数には、従持信託及びＢⅠＰ信託が保有する当社株式617,200株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８
月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
13,440,208 9,109,182
現金預金
9,001,942 12,248,109
受取手形・完成工事未収入金等
4,200,316 4,499,931
有価証券
8,340,463 9,963,398
未成工事支出金等
460,588 421,672
その他
△ 31,359 △ 43,313
貸倒引当金
35,412,158 36,198,980
流動資産合計
固定資産
1,031,276 959,022
有形固定資産
153,043 201,167
無形固定資産
投資その他の資産
2,459,118 2,931,010
退職給付に係る資産
その他 4,684,128 4,527,190
△ 117,692 △ 125,210
貸倒引当金
7,025,553 7,332,990
投資その他の資産合計
8,209,873 8,493,180
固定資産合計
43,622,032 44,692,161
資産合計
負債の部
流動負債
7,925,812 9,090,335
支払手形・工事未払金等
993,483 804,055
未払法人税等
3,813,920 3,307,155
未成工事受入金
1,022,898 563,885
賞与引当金
477,208 528,266
その他の引当金
1,838,946 2,285,546
その他
16,072,269 16,579,244
流動負債合計
固定負債
306,980 227,930
長期借入金
15,859 14,360
退職給付に係る負債
85,734 103,169
引当金
218,408 233,988
その他
626,982 579,448
固定負債合計
16,699,252 17,158,692
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
18,525,420 19,724,503
利益剰余金
△ 383,641 △ 839,940
自己株式
26,193,503 26,936,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,163 823,567
その他有価証券評価差額金
△ 1,710 －
繰延ヘッジ損益
51,517 37,843
為替換算調整勘定
△ 273,694 △ 264,230
退職給付に係る調整累計額
729,276 597,180
その他の包括利益累計額合計
26,922,780 27,533,468
純資産合計
43,622,032 44,692,161
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
60,863,129 60,344,791
売上高
50,809,866 48,955,851
売上原価
10,053,263 11,388,939
売上総利益
6,625,590 6,910,050
販売費及び一般管理費
3,427,672 4,478,888
営業利益
営業外収益
60,339 43,921
保険配当金
106,247 135,194
その他
166,586 179,116
営業外収益合計
営業外費用
3,543 3,326
支払利息
13,251 2,753
損害賠償金
7,964 2,818
その他
24,759 8,898
営業外費用合計
3,569,499 4,649,106
経常利益
特別利益
335,844 74,897
投資有価証券売却益
335,844 74,897
特別利益合計
特別損失
－ 2,512
投資有価証券評価損
－ 1,625
ゴルフ会員権売却損
－ 550
ゴルフ会員権評価損
－ 4,688
特別損失合計
3,905,344 4,719,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,203,743 1,544,003
△ 137,948 3,827
法人税等調整額
1,065,795 1,547,830
法人税等合計
2,839,549 3,171,484
四半期純利益
2,839,549 3,171,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,839,549 3,171,484
四半期純利益
その他の包括利益
△ 403,251 △ 129,595
その他有価証券評価差額金
△ 1,074 1,710
繰延ヘッジ損益
△ 19,652 △ 13,674
為替換算調整勘定
37,261 9,463
退職給付に係る調整額
△ 386,717 △ 132,095
その他の包括利益合計
2,452,831 3,039,388
四半期包括利益
（内訳）
2,452,831 3,039,388
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産
の区 分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従
持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利
益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡
損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、
当社が銀行に対して一 括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第３四半期連結会計期間213,258千円、183,400
株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度306,980千円、当第３四半期連結会計期間227,930千円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、
監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象
として、 報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報
酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 164,237千円 136,917千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年４月24 日
1,010,268 21.00
普通株式 2018年１月31日 2018年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月７日
817,829 17.00
普通株式 2018年７月31日 2018年10月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い当社株式を取
得したため、自己株式が355,935千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年４月23 日
1,010,256 21.00
普通株式 2019年１月31日 2019年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月10日
962,144 20.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月２日 利益剰余金
取締役会
(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
5,504千円が、2019年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及び ＢＩＰ信託 が所有する当
社株式に対する配当金12,664千円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入に伴い当社株式を取得した
ため、自己株式が547,382千円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
36,728,100 15,338,613 8,308,766 60,375,480 487,649 60,863,129 － 60,863,129
売上高
(2)セグメント間
－ － － － 1,946,766 1,946,766 △ 1,946,766 －
の内部売上高
又は振替高
36,728,100 15,338,613 8,308,766 60,375,480 2,434,416 62,809,896 △ 1,946,766 60,863,129
計
1,661,618 995,421 572,106 3,229,146 191,348 3,420,495 7,177 3,427,672
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事
務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 7,177 千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
36,811,938 16,399,533 6,812,101 60,023,573 321,217 60,344,791 － 60,344,791
売上高
(2)セグメント間
－ － － － 2,048,190 2,048,190 △ 2,048,190 －
の内部売上高
又は振替高
36,811,938 16,399,533 6,812,101 60,023,573 2,369,408 62,392,981 △ 2,048,190 60,344,791
計
3,075,668 1,159,028 86,359 4,321,057 152,776 4,473,833 5,055 4,478,888
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 5,055 千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 59.09 66.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,839,549 3,171,484
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 2,839,549 3,171,484
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 48,057,259 47,684,518
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を、
第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託
及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株
当たり四半期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式
数」の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は422,774株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………962,144千円
(2) １株当たりの金額…………………………………20.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月２日
（注） 2019年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って
おります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月５日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社丹青社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年
10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の
2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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